最近町民の方々と話をしておりますと介護保険とともに下水道事業に対して不安や不満をよく耳に致します。6月議会でも下水道の危機管理等についておたずねしましたが、今回は別の視点で3項目質問致します。
まず第1点目は、受益者分担金の件であります。用瀬町営農業集落排水事業分担金徴収条例及び用瀬町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例には、ともに受益者分担金として事業費の額に100分の7を乗じて得た額相当とし、一受益者については、分担金の総額を全ての受益者の戸数で除して得た額と明記されています。この分担金は、平成4年に完成した家奥、古用瀬処理区で約260,000円、平成8年の完成の大村処理区で約250,000円、平成9年完成の社東処理区で約300,000円、この間平成9年より消費税が3％から5％になったことを考慮しても、人件費、物価等の影響か分担金は増えてきております。用瀬処理区の公共下水道についていえば、町長は、平成8年頃の事業説明や地域懇談会の中で、大村処理区・社処理区並の分担金にしたいということを公約しておられます。
最近ある委員の方や役場職員の口から分担金が400,000とも500,000とも最終的にはなるのではないかというようなことが真しやかにもれ聞こえてきます。真意のほどは別として、結果的に町民の不安をあおり、不満をつのらせることにもなりかねない。ただでさえ近年の人口の流出の状況をみても加入者数が計画段階より最終的に落ち込み分担金が増える恐れがあります。
いわゆるライフライン、電気、ガス、水道、下水道等公共性が高いものは、公平、公正が原則であると考えると、分担金そのものにばらつきがでるのはおかしいと考えます。当初より定額でいくか、定率でいくかという議論はあったと思いますが、このような状況をふまえ、現状をどのようにとらえておられるのかご所見をお伺いします。
将来の維持管理についても利用者全体で維持保守管理をカバーすべき部分とそれぞれの利用者の割合に応じた負担すべき部分とに分けて設定しなければならないと考えておりますが、供用後の使用料についても周辺町村の使用料など、将来できてきます処理場の危機管理やマンホール、ポンプ等の修理交換のことも考慮したシビル・ミニマムの一端を担う下水道として準税的な公的負担費の側面もなす使用料でありますので、今後慎重に検討をして設定行いたいと思っております。結果では、公共下水道の使用料の設定と合わせて当初申し上げた公平の原則から農業集落排水の使用料の改正も実施しなければ運営ができない、従って分担金についてもそういうことを基本にある程度のこと準じて分担金も徴収し住民の理解できる範囲内を考えております。以上です。
特に子どもやお年寄りに配慮した交通上の対応として交通整理員の配置、信号機の設置など義務づけ、指示を行っているところでございまして、関係機関の連絡の不十分であったことの事実については、強く反省を致し、これからもそういうことのないように努力するようまた、それぞれの事業課に向かって指示を徹底致したいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思っております。以上でございます。
3点目でありますが、先程町長の答弁でも触れられましたが、維持管理の費用負担、いわゆる使用料に関してでありますが、公共下水道の維持管理にかかる費用負担のあり方については、下水道の基本的性格等をふまえ、その公共的役割と私的役割を総合的に考慮し、私費負担分については、下水道法第20条に基づき、公共下水道管理者が条例で定めるところにより、使用料として徴収することとなっている。使用料は原則として次の事があげられる。
1．下水の量、及び水質その他使用料の使用の態様に応じて妥当なものであること。
2．能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
3．定率又は、定額をもって明確に定められていること。
4．特定の使用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものでないこと。等である。
今現在、稼働中の農業集落排水施設は、使用料を条例により一般世帯基本料いわゆる均等割が、1,830円、世帯員割が1名につき310円との定めがあるが、現在整備中の用瀬処理区を対象とした特定環境保全公共下水道事業には、この定めはまだない。
用瀬処理区の公共下水は農集とは、最終処分の処理方法等が異なり、原価が高くなりひいては使用料が高くなるのではないかという危惧がある。先にも述べたが今の人口流出の状況では、当初の計画段階の加入者数が供用開始以降減少することも見込まれ、これも利用者の負担増となるおそれがある。
町は、当初より下水の使用料は、町全体で1本化したいという考えのようだが、それには、上水の見直し、1本化と合わせて現行の使用料の見直し等を視野に入れなければ利用者負担の公平化、1本化にならないと思われるがいかがなものかご所見をお伺いします。
その額については、利用者全体で維持保守管理をカバーすべき部分とそれぞれの利用度合いに応じた負担責部分、定量、定額との分けて設定すべきとも考えられますので、利用度合いに応じてじゃあない実質供用後の使用料は、先程申し上げましたが、周辺町村の使用料と将来でて来ると思われる処理場の危機管理、マンホールポンプ等の修理、交換等のことも考慮しながらシビル・ミニマムの一端を担う下水道として、また一方は、準税的な公的負担費の側面もなす使用料でありますので、今後慎重に検討をして設定致したいと思っとります。
従って公共下水道の使用の設定に合わせて、当初現在まで行っております農集の使用料も改正が必要となってきます。町としては、事業はいろいろな形でなるべく早く供用を図っていきたい100％実施したいというので制度はいろいろ使っておりますが、内容においては全体で管理ができるような仕組みにしていかなければいけないではなかろうかと私は思っております。従ってそれに伴って上水道の話もでましたが、上水道も数年前から何かと一本化にならないということで検討ですか、検討委員会、協議会等をもっていただいて進めて参っておりますが、今一部、社と大村は一本化の管理体制までこぎつけております。これらの問題を参考にしながら逐次、体制整備をすすめるべきだと考えておりますのでご理解いただきたいと思っております。