まず1点目でありますが、教育行政の重要課題の1つであります不登校問題についてお尋ねをします。鳥取県内の中学校の不登校出現率は11年に3.37%となり、全国平均の2.45%を上回って、2年連続で全国最高となりました。ちなみに、小学校も全国平均を上回っております。これを受けて鳥取県教委も、本年8月に「不登校問題緊急対策本部」を設置し、その解消に本格的に乗り出しております。これは本町においても教育行政の大きな解消すべき課題であると考えます。数が多い、少ないではなく、教育行政として何ができるのか、何をすべきなのかを分析、検討していく必要があると考えます。不登校問題は学校だけで解決できることではなく、状況や課題を把握し、各機関が連携をとることが重要であります。
7年の10月に、県教委の小中学校課が全県の中学2年生820人を対象に行ったアンケート調査では、5 8%が「学校へ行きたくないと感じたことがある」という結果が出ております。こういった結果を見ますと、ある面で、教育そのものが問われている問題かもしれません。
有田県教育長は新聞のインタビューの中で次のように述べております。「不登校の発生状況は地域差があり、全県一律ではない。学校ごと、市町村ごとに分析して取り組んでほしい。今の相談体制でいいのかどうか考え、日々の指導のあり方を充実させていただきたい」ということであります。本町における教育行政及び小中学校における取り組み、今後の課題等につきまして、御所見をお伺いします。
まず、用瀬町の状況をちょっと申し上げますと、11年はちょっと多かったんですけれども、12年に入りましてから、小学校1名、中学校2名ということで、なかなか学校に来れないという状況でございます。そして、その子供たちの状況は、それぞれ1人1人がその要因等も違っておりますし、家庭環境も異なっておりますし、なかなか一律に不登校ということで論じることは難しいと思うんですけれども、そういった観点で、まず、学校におきましては保護者との連携を本当に緊密にとっていると思ってますし、なおかつ、その子供が心を開くなら、家庭訪問して補充学習等含めて、絶えず子供たちとのコミュニケーションを、重点としては継続して切らないと、間を置かないということを重点に学校としては取り組んでおります。時には、県の専門機関等の御相談申し上げて、保護者、学校、生徒と、三者で一緒に協議をする中で、それなりの対応もして改善されたケースもございまして、学校としては非常に精力的に取り組んでいるんじゃないかというふうに考えております。教育行政として何ができるかという次の問題でございますけれども、行政としては、特に子供たちの事情がよくわかっております学校を中心と した、どういった支援ができるのか、相談体制についてもそうだと思いますし、あるいは、その他、環境整備もございましょうし、いろいろな面で正面から、あるいは側面から返事をしなきゃならん、向き合わなきゃならんというのが私どもの責務だろうと思います。そういった観点で、これは本町だけの取り組みだというふうに認識しておりますけれども、主として次の2点に頑張っているという状況でございます。1つは、そういった学校の状況を踏まえながら、本町では、きょう住民福祉課長もおるわけですけれども、教育委員会、学校はもちろんですけれども、住民福祉課、健康管理センター、民生委員の方々、あるいは県の専門機関の方々を交えて、かなり調整的な会議、あるいは対策会議というふうなものを持っておりまして、非常に効果があったんじゃないだろうかと、これは断定はできませんけれども、非常に効果があったんじゃないだろうかというふうに推察いたしております。御世話になりました多くの皆さんにはあわせて感謝を申し上げたいと思うわけですけれども、そういった取り組みをかなり勢力的にやっておりますし、私どももかかわらせていただいております。
それから2つ目につきましては、2年前から立ち上げをしておるんですけれども、保育所、小学校、中学校、この連絡会議というのを持っておりまして、特に12年度の重点的な方針と して、私も強くお願いを申し上げておるんですけれども、お互いの領域に入りこんで壁を破ってほしいと。中学校も小学校のことに物を申していただこう、小学校も中学校に、あるいは保育所についても小中学校で考えになることがあったらどんどん交流してほしいと。
先般も、ちょうど中学校の校長、教頭が、おおむね保育所で夜、保護者と先生と懇談をしておるんですけれども、時間オーバーしていろいろな議論なり話し合い、会を持ったということで、これは、いま、いま目に見えないんですけれども、不登校を出さない、子供たちが安心して学校に来れるということをつくるための予防的な意味合いで、今後、きっと効果があるんじゃないかというふうに思っております。こういった大まかに、細々とは申し上げられませんけれども、大まかに2点に努力をしているところでございます。
それから、後段の方で岩本議員がおっしゃっておりましたけれども、相談体制の問題ということで、あえて申し上げたいと思うんですけれども、今12月定例議会に八頭郡の就学指導委員会の議案を提案を申し上げているところでございますが、たまたま私が立ち上げ準備作業に当たったものですから、これはかなり専門的な方々に入っている機関を設置しようとお願いをしているところでございますが、これがこういった不登校の問題についても対応できないかということで、検討を加えた経過でございますけれども、なかなか難しゅうございます。したがいまして、相談体制ということで町だけでいろいろと頑張ることも大切ですけれども、1つは八頭郡統一的に、子供たちの適応教室といいますか、適応相談所といいますか、今の段階でどういうふうな形になるのか、ならないのか申し上げるのは大変不安もございますし、失礼かと思いますけれども、どうしてもそういう機関を郡内一緒になってつくりたいものだなということで、近くその第1回の検討委員会もするようにお願いをしているわけなんですけれども、これを小さい単町の地域では教育相談員を単町で設置するということも可能でございますけれども、やはり小さい地域では人目が気になったり、あるいは相談しにくかったりということが往々にしてございます。そういった視点でひとつ気楽に相談できるような機関をどうしてもつく りたいなということで八頭郡の教育長会でも話し合っているようなところでございます。いずれにいたしましても、今の相談体制、あるいは対応策等についてますます充実をしなければならないと思いますし、さらにそういうことをしているんだからということではなしに、できることなら創意工夫、改善をさらにやるべきだろうと思います。そういったことを踏まえながら、子供たちの状況を1つでも改善したいというふうに考えているところでございます。
それから、最後にお尋ねになりました今後の課題ということでございますけれども、大変この間題は大きな課題でございます。3つほど気持ちの中で思うんですけれども、まず1つは、教育委員会、学校、家庭ばかりじゃなしに、地域ぐるみで平素からの子供たちの、あるいは幼児期からの子供たちの心の教育というものをどう実行あるように推進していけるかという対策を、町民こぞってどうつくり上げていけるのか、実行あるものにできるのかと、予算もいただいて、教育委員会としてもモデル授業だとか、いろいろ子供たちの勤労の問題とかというようなこともやっておりますし、中学校も職場体験も今年大変な成果を上げているんですけれども、そういったことを、小さい幼児期からやはり本当に定着していく、そういうことがないような子供たちをつくりあげていく ということに、一層の努力をしなければならんということを1点あろうかと思います。
それから第2点目は、何と言いましても、子供たちを集団で預かるのは学校でございます。学校の中で一生懸命取り組んではおりますけれども、どの子供たちにも安心しておれる居場所というものを、学校がどう学校経営や学級経営、あるいは生徒指導、仲間づくりの中でつくっていくかというのが大きな課題だろうと思ってます。今なかなかしてないというのでないんですけれども、やはり根本に立ち返って、ひとつ子供たちの居場所のある学校づくりというものを再度検討すべきではなかろうかというふうに思ってます。
それから第3点目は、我々ごときがこういった大きな課題を申し上げるのも恐縮なんですけれども、御存じいただいておりますように、今の青少年、子供たちの状況は不登校の問題ばかりでなしに、大変な状況がございます。ましてや、最近では親が子供を餓死させるとか、虐待死させるとかということが頻繁に報道されているんですけれども、こういった現象がなぜできたかということを考えてみますと、いろんな要因がございますし、あるでしょう。けれども我々が、私たち大人がやはり戦後豊かさだけを求めて突っ走った1つのツケではないかというふうに、そんな単純な問題ではないんですけれども、そういう世の中にしてしまった大人の責任、あるいは現在の社会関係、社会構造、社会システムに大きな問題があるように思います。教育の面におきましても、受験地獄も教育改革が進められておりますけれども、一向に受験戦争がなくならない、そういった状況の中で、心豊かで楽しく学校に行ける子どもをつくるということも、なかなかこういった社会背景では難しいと思うところでございまして、これは用瀬町1町でどうもならないですけれども、やはり小さい声でも大きくするためにあえて申し上げたんですけれども、課題が大きすぎるんですけれども、政治の場でも、あるいは国民全体としてそういうことも今後考えていく大きな課題ではなかろうかというふうに思ってます。
いずれにいたしましても、岩本議員、あえて御指摘いただきましたことは、改めて強く、本当に真剣に取り組まなければならないというふうに感じておりますので、今後学校、保護者等も十分協議する中で力一杯頑張っていきたいと思いますので、どうぞ、御協力、御指導賜りますようにお願いを申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
先般も中学校に県教委の計画訪問に2、3日前においでになったものですから、この話もしたんですけれども、今のところ、市町村にどうのこうのというふうな問い合わせが具体的にはないんですけれども、ただ、先ほどお答えした中の適応教室みたいなものについては懇談をいたしまして、県としてもそれは非常にいいことだと、我々が言うことではないんですけれども、支援したいなというふうなお言葉も、担当者でございますけれどもあったということで、市町村の要望等を正式にお尋ねということは今のところないように認識しております。以上です。
2点目でありますが、危機管理意識の高揚をということでお尋ねをいたします。2000年もあと10 日余りを残すのみとなり、新世紀を迎えようとしております。今年1年を振り返ってみますと、日本各地で大規模な災害が相次ぎ、改めて災害に対する危機管理が問われた年であったように思います。3月の有珠山噴火災害、7月に噴火し、現在も続いております三宅島の全島民非難、9月の東海地方の集中豪雨被害、そして、現在も余震が続いております、10月 6 日に身近で発生しました鳥取県西部地震などであります。これらの被害を受けられた、あるいは受けておられる皆様には心よりお見舞い申し上げます。なお、この地震においては90名以上の方が負傷され、多くの住宅が壊れるなど生活に大きな被害が出ております。亡くなられた方がいらっしゃらなかったことは不幸中の幸いでしたが、被災地の皆さんの肉体的、精神的疲労は大変なものだと思います。早期に復興することを願ってやみません。
さて、この地震のときは本町もかなりの揺れがあったわけですが、いつまた起こるとも限りません。これらの大災害を前にして本町の防災計画、支援政策及び対策、職員の対応等、いろいろなものを再度点検、あるいは見直す必要を与えられたことは教訓としていかなければなりません。鳥取県西部地震は決して対岸の火事ではなく、我がことと してとらえていく必要があります。西部地震以降、防災対策については早期に取り組めるものとして議会を通じ申し入れを行っているように記憶しております。町民への啓発、あるいは防災マニュアル及び避難所マップ等、永久保存版のようなものを早急に全戸配布をするというようなことであったと思いますが、2カ月以上たった現時点でもその動きが見られないようでありますが、この点はどうなっているのでありましょうか。
また、建築物の耐震性等については、平成7年に阪神淡路大震災以降、教訓とされているところであります。とりわけ、中学校校舎は築後40数年を経た今、対応年数まであとわずかと聞いておりますけれども、先生、生徒を含め約200名近くの安全を確保できているのでしょうか。甚だ疑問の残るところであります。中学校校舎は大きな流れでは町村合併問題、あるいは少子化による統合問題等、いろいろ議論され、紆余曲折を経ながら今日まできている過程があります。しかし、災害に待ったはありません。今すぐにでも本町に大地震がないとは限りません。危機管理意識の高揚を図るとともに、できるところから施設の見直し等をやるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
内容の概要を申し上げますと、大体、あまり細かいものでわかりにくいというのはいけませんので、新聞紙の2ページぐらいの大きさを予定しておりまして、表面は各種の災害に備えての心得、注意事項や日ごろからの備え、そして、情報の収集、伝達先などを記載し、裏面には町の全図を表示して、この中に一時避難所、 緊急輸送道路、土砂災害危険箇所、特に注意を要する箇所などを記載したものでございまして、作成したもので作成しようといたしておるところでございまして、補正予算の議決をいただきましたら、早急にこれを発注したいと計画いたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから簡単ですが、中学校の校舎の件で見直しをしてはどうかというお尋ねでございますが、具体的にはこれは教育内容とは、施設のことですので私が答えさせていただきます。校舎の改築のことで考えますと、中学校の校舎につきましては、お説のとおり昭和32年に建設以来43年を経過しようとしておるところでございまして、老朽化もかなり進んでいると認識いたしておるところでございます。したがいまして、お尋ねの中にもありました隣接町村との統合問題もあり、一時慎重な対応をすべきであろうという経過もございましたが、その後は極力早い時期に改築したいと考えまして、議員皆様の御理解をいただいて、早速体育館の改築をいたしたところでございます。
そこで、校舎についてでありますが、御指摘のいただきましたとおり、本町に大地震が来ないという保証はありません。子供たちの安全ということは何よりも優先されなければならないと考えております。しかし、校舎の建設ということになりますと、理解いただいておりますように財政的にも容易な事業ではなく、今のところ平成16年までに調査計画を樹立する過疎計画に組んでいるところでありますが、さきの鳥取県西部地震は予想もできなかったことでありまして、それだけに大きな教訓を受けとめておりますので、改めて1年でも1日でも早く改築できるように努力をいたさなければならないと考えておるところでございます。なお、参考までに、さきの西部地震は本町におきましてもかなりの揺れがございましたが、幸いにして中学校だけにおいてみますと、校舎にそのもののひび割れとか、そういう地震による破損とか、そういう被害は見られませんでした。全くなかったと受けとめておるところでございますが、そういう中でもございますが、将来、どういう姿で学校の運営、少子化の中での対応というのはまた難しい課題と取り組んでまいらなければならないものでございますが、さきにも申し上げました、校舎というのは子供たちの安全な場所にならなければならないということは肝に銘じて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
それから、なお、校舎のつくるということについてもあり方を十分考えていきませんと、町村財政が非常に窮地に陥る、どこも学校校舎を建てて財政が困難になるということが隣接町村でもたまたまございますので、私としてはそれをなるべくそういうことにならないような改築計画を立てるべきではなかろうかと、その中で今おっしゃったような安全性の問題、基本的にいつも言いますように、情報、安心というのは福祉もありますし、災害の問題もございます。それから、道路の問題という安心とか交流、交流は外国ばかりではなしに国内の交流ということも念頭におきながら、みんなでやはりおくれをとらない行政の中での教育というのを考えていかなければいけないんではなかろうかなと、特に、地域インターネット等も午後はお話したいと思っておりますが、ついでですので、そういう問題の機器の備えつけについても理想的に、今のところ間に合いませんが、将来的にはそういう時代でございますので、それに対応できるやはり施設整備も順次行っていくべきではなかろうかと考えておりますので、御指摘を十分認識いたしまして取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
落としておりました。職員を初め、町民の危機管理意識ということを落としておりますが、これについてもやはり周知徹底を図って、みんなで認識をいただくということが、言われたからするというのではなしに、自らが認識をすることが大切、何でもこのごろは、町が指示しなかった、役場が教えてくれなかったという何か親方日の丸的な頼りがありますが、それでは認識というのではなしに、絶えず、みんなで身につけることが、私はこれからの21世紀は大切であろうと思っておりますので、そういうことについてもいろんなところでふれたり、体制整備を進めさせていただきたいと思っております。以上です。