質問の途中で質問の性格上、町議会の代表者の名前も出てきますが、町の代表者としての答弁だけで結構ですのでお願いします。
過日私のところへ日本海新聞社名の郵便が届き、次のような案内がありました。こういったものでございます。
日本海政経懇話会入会の案内でありますが、代表世話人は日本海新聞社、社主の吉岡氏であります。私も一読者であり政治、経済また身近な話題提供源として愛読しております。
そう言った中からぜひとも会員になって勉強をと思ったこともありましたが、公私多忙のため事後報告として情報を得るようにしております。日本海新聞によりますと2月15日本年度初の東部例会が鳥取市内で開催されており、2月16日付の新聞には国際ジャーナリスト日高義樹氏の講演に約180人の出席をみたとの記事も載っておりました。3月15日付の日高氏と日本海新聞社本社編集局長田村氏との対談も興味深く読ませていただきました。本町では永年町の代表者、町議会の代表者は恒例のごとく公費で会員になっておられます。2月15日参加をしておられましたら先ず感想をお聞かせ下さい。また代理の方が出ておられましたらその方でも結構です。
どういう経過で入会されたのかわかりませんが、1人年間52,500円、2人で105,000円わずかな金額かもしれませんが、国民の引いては町民の血税である以上その費用に対する効果が当然問われて来ると思います。なんらかの事業をすることによって得る効果の分析、すなわち費用便益分析等がありましたらお伺いいたしたい。また日本海新聞社本社編集局長である田村氏が今後も政治家を目指すとなると政治的な問題も若干危倶をいたします。他町村が出ているから付き合いだからというような感覚であればそれなりの対応をとっていただきたい。もっと有効に使うような交際費をですねえ有効に使うようなお考えがあるのかないのかご所見をお伺いいたします。
また、やむおえず欠席等があった場合には、後日、講演内容が送られて参る先回15日のはまだ受け取っておりませんが、後日送られてきますので家にもっていんで読んだりまた機会があれば他の方にも大事なことは目をとおしていただくという向きに有効に使っております。50,000円というのは当初は私は知らんもんですから自分が払わないけんと思って払っておりましたが、後程52,500円は消費税が5％追加されて52,500円。義理的でなしに参加というのは私は望む人の姿勢にあると思います。
だから有意義な講演もあればあまり参考にならん話もままあることもございますが、受けとめ方です。行政としてのまた商業者とか企業家としては非常に大事なことかも知れませんが私は私なりに受けとめて行政の管理に役立つように使わしていただきたいと受けとめさしていただいております。
参考までですが交際費というのは前段申し上げませんが、皆さんから認められた範囲内で執行いたしまして、個人的なものには使途いたしておりません。それも監査委員さんに明確に監査をいただいておりまして、その費用としても最小必要限度にとどめておりますし、特にお祝い金とかそのお祝い金の中には各種の町としてのお付合いをする各種の竣工式、祝賀会、弔電とか花輪とか香典とか記念式典とか起工式等などがございますし、2番目には賛助会費、負担金、研修会とか陳情会、特別負担金等の問題を含んでおります。それから三つ目には広告その他の中には、さっき言われるような新聞の広告もいたずらに各社にするというのではなくして、それも必要最小限度の範囲内で支出を抑制いたしておりますし、その他暑中見舞いとか年賀とかお祝いの広告とかお付き合いする部分に使っておるものでございまして、いたずらに内容を考えずに使途しておるものではないということを今回明確に申し上げておきたいと思っております。
2問目についてでありますが、地方分権の推進についていく点か具体的例をもってお話しますが、概念としてというようなことで答弁をいただけたら結構でありますのでよろしくお願いいたします。
地方分権の推進についてお尋ねいたします。この度地方分権推進法は、地方の再生を目指して地方分権推進計画に基づき地方分権推進一括法を示してきました。今現在用瀬町として議会共々条例改正等地方分権実施の準備におわれているところであります。
この地方分権を実施する上で重要な課題の一つとして地方税等自主財源の確立といったことがありますので若干財政にふれて見ますと、今地方公共団体の財政問題はどの町村も深刻できわめて厳しい環境のもとで取り組んできております。全国の地方財政の借入金残高は12年度未で187兆円にもなるといわれ、これに国を合わせた長期債務残高は640兆円、世界一の借金大国であります。
これは国民一人当りに換算すると500万円強の借金をしていることになります。わが町でも例外ではないはずです。このような厳しい状況の中にあって地方分権推進法はなされようとしています。その内容に若干ふれて見ますと国、地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度廃止とこれに伴う自治事務。法定受託事務の区分の創設。権限委譲の推進など地方分権の推進に不可欠な事項ばかりであります。他に地方分権の中には私たちに特に関心の深い町村合併また地方議会の活性化等も盛り込まれております。
町村合併について言えば自治省の行政局の「市町村合併の推進についての指針」をみますと都道府県は「市町村の合併の推進についての要綱」を平成12年中のできるだけ早い時期に作成すると明記してあり、全国3,000余りの市町村を1,000ほどにしてサービスまたは、効率を上げようという合併話は着実に現実味をおびてきております。また地方議会の活性化として議会の機能強化、組織、構成、運営等についてもふれながら一方では住民参加の拡大、多様化住民意志の把握、反映として直接要求制度、住民投票制度、町村総会への移行等も検討されています。公正の確保と透明性の向上では情報公開の推進を掲げ情報公開法では行政の説明責務（アカウンタビリティー）と町民の知る権利を国民主権の理念にのっとり、示してきております。
以上地方分権推進の理念としていくつか述べたが最後に制度が変ってもその運用が改まなければ、地方分権は有名無実化します。
地方分権推進の第一歩は意識を転換することであります。われわれ議会も含め職員等意識が変れば物事の考え方も変るそうなれば取組みも変るしその結果も自ずと変る。そう言った意味において意識の高揚をどのように図り推進していくのかお尋ねいたします。
今後市町村の職員は、日々の事務の管理、執行において国や県の指導から今後は助言に変り安易に指示を受けるだけでは許されないことになります。そのためにこれまで以上に仕事のあり方を基本から見直すなど政策形成過程への地域住民の広範な参画を要請し情報を公開し行政と住民との連携、協力により地域づくりと言いますか暮らしづくりに努めなければならないと思っております。
以上のように先ず職員のおっしゃるようなわれわれを含めて意識の変革といいましょうか改革が必要でさらに努めていかなくてはならないと思っておりますが、その総論で申し上げましたが、地方議会のあり方ですか。それについては以前のような観点から議会は議会なりのやはり改革活動を特に要望し、執行と議会が両輪となっていい町が1日も早い改革が進んでいくよう望んでおるところでして今後とも一層のご指導を賜りたいと考えております。以上でございます。
再開します。
こう言った意味においてますます今後町の責任というか、町の施策等重要になってくると思います。そういうことを十分な議論をしていただくことをお願いして終わりたいと思います。