まず、1点目であります。教職員の不祥事に対する対応はということでお尋ねをいたします。
今日の学校教育を取り巻く状況は、多くの課題、問題を持っています。いじめによる自殺、暴力、不登校、援助交際、学級崩壊などの言葉が新聞紙上に出ない日はないといっていいような状況にあります。
こうした中で、教職員は個々に日々奮闘しているものと察しますが、子どもたちと真剣に向き合い、解決しようとしている教師も少なくない中にあって、一方では、教師がサラリーマン化しているとの声も少なくありません。先生といえども当然人間であり、日々ストレスも生まれるでしょう。生徒やPTAの要求課題が多様になるなど、その要因は限りありません。教師が忙しすぎるということは言われて久しいわけですが、本町でも、授業、部活など、週末出勤も含め、遅くまで働く姿をよく目にします。後でも述べますが、最近多発する教職員による不祥事、犯罪と、教職員を取り巻くこれらの状況の因果関係を指摘する声も少なくありません。
過日、大阪の女子中学生が中国自動車道で放置され死亡した事件で、中学校教師が逮捕されました。何とも衝撃的な事件でありましたが、事件の解決を待つしかありませんが、状況を見る限り、精神的に追い込まれていたのは間違いがないようであります。
この事件の教師に見られるように、精神的ストレスによる休職等年々ふえてきており、本県における実態については、昨年度、児童生徒への指導力不足や、精神的問題による指導困難を理由に退職した鳥取県内の小、中、高校教諭が4人、自律神経失調症などで休職中の教諭が22人に上り、年々ふえているということが6月の県議会本会議の質問戦で明らかになっております。このことは、本町にその実態がある、なしにかかわらず、相談体制のシステムづくり等重要課題と考えます。
県教委も昨年度から、職員に対する心の悩み相談を実施していると聞いておりますが、本町においても、県の相談体制とリンクしながらのシステムづくりが必要と考えます。
教育長の御所見をお伺いいたします。
本町におきましては、岩本議員もお話になりましたけれども、ある、なしにかかわらず、相談体制をどうかというふうなお話でございますけれども、私の方としましては、校長さんを通して、あるいは折に触れ、時に触れ、先生方にも間違ってもああいう不祥事を起きないようにということは絶えずお願いをしているところでございますけれども、岩本議員さんのお尋ねは、視点を変えて、むしろ教師の立場でストレスとか、忙しいとか、課題、問題に奮闘する中で、あるいは、そういうことが生まれてきているというふうな因果関係もあるではないかというふうな視点でお尋ねのようでございまして、大変、教師の側にとってみますれば、思いやりがあり、温かい気持ちでお尋ねだと思いまして、ありがたいことだなというふうに思うんですけれども、お尋ねの県の相談体制につきましては、12年の4月から「メンタルウインドウズ」という事業を始めておりますし、それから、従前から、「メンタルヘルス」事業というのもやっておりますし、また、もう1点は、「ストレスドック」って言いまして、大体、年100名程度予定でございます。これは、互助会がやっている事業ですけれども、そういう対応で、県が教職員のそういうストレスなり、心の悩みについてケアをしているという実態でございます。
お尋ねの、県とリンクして、町村でもどうかというお尋ねでございますけれども、確かに、町村でも必要かと思うんですけれども、こういったケアの問題というのは、一般的にはあまり身近なところではなかなか難しい一面、側面もありはしないかなという気がいたしますんで、これは大きな今後の課題だろう と思うんですけれども、今後、御指摘のことにつきましては、十分検討してみたいなというふうに思っております。
ただ、申し上げたいのは、何といっても、一番大切なのは、特に、学校内におきまして、校長さんを中心にして、全教員がやっぱり悩み事を相談できたり、励ましあったり、助け合ったりするというふうな学校づくりといいいますか、学校経営がまず大事ではなかろうかなというふうに思うわけでございまして、と同時に、岩本議員さんが御指摘になりましたけれども、ストレスとか心の悩み、課題、問題を抱えてるのは、これは私の所感でございますけれども、今の一般企業の社会背景を見ましても、このストレスとか課題、悩み、苦しみというのは、1人教員だけではないんではないだろうかと、もっと厳しい社会環境の中にさらされた企業の皆さんもおいでだろうと思うんですけれども、そういうことを含めますと、おっしゃる意味ももちろん大切ではございますけれども、そうはいっても、立派な大人の先生方ですんで、もうちょっと自分が自制できたり、しっかりとした考え方を持って、学校生活、教師活動、教員活動をしてほしいなという願いも強く持っております。
何にいたしましても、御指摘の点につきましては、身近なところで、町内でそういう構えた体制が適当かどうかということを含めまして、今後大切な課題としてとらまえさせていただいて、検討を加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
県の高校教職員組合はこのような状況に対して、次のように述べております。「今の教育現場は、クラスで起きている問題を同僚の教職員と共用できないのが現況。問題を1人で抱え込み、過剰なストレスにさらされている職場の風通しをよくする改善が必要」。また、県の教職員組合も「教職員の多忙さや、日ごろの精神的ストレスが休職の原因とされるが、状況は悪化の一途。教員がゆとりを持って教育に取り組める環境をつくることが解決の一歩である」と述べています。単なる一過性の刑事事件として処理するだけでは済まない問題であると考えます。
教師の資質はもとよりですが、精神的余裕がなければいい教育はできない、その点、教育行政に係る者の役目は大きいと思います。相談体制も含め、先生方の待遇改善等よくなれば、人材が集まり、おのずと質が高くなると考えますし、PTAを初め、社会の側が、子どもにとって大事な先生を自分たちもこぞって尊敬しようと努めるはずです。このことは、ストレスの根源となる諸課題の解決に向けても有効であると考えます。自己点検の方法が先生サイドから自発的に立案されることも非常に大切なことであると考えますが、教育委員会よりアンケートや実態調査等するようなお考えはありませんでしょうか。お尋ねをいたします。
以上でございます。
2問目の、入札制度の改革の効能はという質問に移りたいと思います。官と民の汚職事件は後を立たず、公共事業をめぐる業者の談合話は古くて新しい事件として、今も絶えません。昨年10月に、市の公共事業をめぐり、業者から現金350万円と商品券を受け取ったとして、境港市の建設部長が収賄容疑で逮捕され、懲戒免職処分となったのは記憶に新しいところであります。地方公共団体の請負契約は、何をおいても公正と明正を第一義として、厳格に行うことが必要であります。
5月22日付の新聞報道で、鳥取県は本年度から、県が発注する公共工事の入札の透明性を高めるため、250万円以上の工事はすべて予定価格を事前公表する制度改正を行う旨の記事がありました。本町においても、250万円を越す全工事予定価格事前公表を予定しており、また、用瀬町建設工事指名業者選定要項の定めにより、建設業者指名審査委員会を設置して、内部牽制作用に努めていると聞いております。このことは不正があるとかないとかに関係なく、町の権限の公正さをどのように確保し、町民にわかりやすくするかというシステムづくりにおいて重要なことであります。指名競争入札における資格要件の定めや、指名審査委員会の設置は当然のことでありますが、この実施に当たっての目的や効果をどのように考え、不正防止に対する効果をどのように検証されているのか、また、前段にも述べました予定価格の事前公表について、メリット、デメリットの検証が行われているでありましょうかということであります。
予定価格の事前公表については、平成10年2月4日に出された、このとき事後公表を認めた中央建設業審議会建議の中で次のように述べられています。「予定価格の事前公表については、予定価格が事前に明らかになると、予定価格が目安なって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどの理由から行われていない。（中略）問題点がある一方、事後公表による効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるとの指摘もあることから、透明性、競争性の確保や、予定価格の上限拘束性のあり方とあわせ、今後の長期的検討課題とすべきである」とあります。
このようにさまざまなメリット、デメリットのある中、県は3年近く試行をする中で、250万円以上に拡大をしたと理解をしておりますが、本町では、情報公開、透明性など、何を基軸に事前公開に踏み切られようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
まず、予定価格の事前公表につきましては、その要領を今議会に報告いたしまして、10月1日より施行する考えでございます。
指名審査委員会につきましては、「建設工事指名業者選定要領」を定めて、7月1日より実施しているところでございます。前議員と同じお答えになると思いますが、7月より現在まで、5回の審査委員会を行いましたが、選定要領を定めたことで選定が自動的っていいますか、非常に選定要領に基づいてやりますので、やりやすくなったこと、複数の者によって選定するため、特定な者との疑いなど全くなく、透明化したものであると考えております。従来からも、そういうことは厳正に行っておりますので、改めてするまでもなく、選定要領というのを定めたことによって、なお一層、皆さんに信頼を得ていこうと、こういうことでございます。
それで、地元建設業者を優先的に指名する規定も定めておりまして、工事の内容とか、小額の工事について、地元業者だけで入札執行するなどの好感もいただいているところでございます。また、鳥取県の指定建設業者等級を準用しているため、公平化が図られているものと考えております。用瀬町だけでは評価がいたしかねますので、大体の良識ある業者というのは選んでおりますが、県の建設業者等級基準を参考にさせていただいております。
次の、予定価格の事前の公表のメリット、デメリットの検証についてでありますが、予定価格の公表につきましては、この要領を10月1日より施行いたしたいと考えておりまして、想定と期待の中で申し上げますと、審査委員会の予定価格を決定するため、透明化が図られ、業者との関係の疑いなど考えられません。
反面、業者の取り組み姿勢が問われることが考えられますが、「入札開札筆記録」の写しを役場ロビーの掲示板へ掲示するなどの公表をいたしますので、良心的に入札が行われるものと期待いたしております。
なお、良心的でない行為を行った業者は「指名停止措置要領」により、厳正に措置いたしたいと考えております。
以上、お答えいたしましたが、この公表につきましては、10月1日より実施したいと考えます。今後の動向をよく注意しながら、やっぱり厳正、公平で、透明性のある入札を行い、不正がないように、従来から一層厳正に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上。
談合情報が最近新聞紙上等でよく伝えられております。入札の保留だとか、中止だとかという話が新聞報道でよく出ております。こういうことも、県の方も苦慮しているようでありますが、このことも1つのデメリットかと私は考えております。今後はより透明性の高い指名入札方法として公募型、指名競争入札の導入、あるいは、最低制限価格の見直し等、競争原理の適正化に努め、割高といわれる公共事業の見直しをより一層進められることを求めて、私の質問を終わります。