攻撃が始まったのかどうか、今ここで知ることはできませんが、もし、戦争に突入したのであれば、非常に残念なことであると言わざるを得ません。
用瀬町議会も、昨日、戦争回避に向けての平和を求める意見書を提出いたしました。
戦争は最大の人権侵害であり、早期解決を望んでやみません。
それでは、本論に入りたいと思います。通告しております3点についてお何いいたします。
まず、初めに、このたびの一般質問は、私に与えられた4年間の任期の中で最後の機会となります。
振り返り確認をしてみますと、平成11年6月の初定例会以降、すべての定例会全16回において質問を行い、その中身は約40項目にわたっております。
行政のあり方を問い、ときに政策提言を行う中でその姿勢を確認してきたわけであります。
私自身の政治活動の基本理念は、人権、教育、福祉、平和、環境といったことを軸にやってきておりますが、そうした中、執行部の理解のもと、政策実現したもの、あるいは検討中であったり未実施に終わったことなど、その中身も多岐にわたっております。
そこで、この4年間を自分自身が総括する中で、地方分権、あるいは町村合併等において、今後の方向性を指し示すという意味においても確認をしておかなければならないことが幾点かございます。
総論的に観念論を申し上げる中で、3点について質問をいたしたいと思います。
まず1点目は、福祉行政の行方についてであります。
今、合併問題との絡みで、町民の中に介護保険等の今後に不安を持つ方が多くあるように感じております。
今後、料金等はどうなるのか、あるいはサービスは低下しないか、切り捨て等があるのではないかなどでありますが、広域になってきめ細かなサービスができなくなるのではないか、あるいは社協そのものがなくなっていくのではないかなどが根底にはあるようです。
折しも本町では総合福祉施設の完成を間近に控えております。
また、障害者福祉制度も、このたびから支援制度と言われるものに変わり、サービスを提供する側の中身が問われることになります。
今後の本町における福祉計画、またその姿勢をどのように考えておられるのか、理念や決意等でも結構でありますので、町長の所見をお伺いいたします。
それから、問いの福祉行政の行方ということについてでございますが、前者の方々にもお答えしていますように、地域で支え合って仕組みづくりが大切であると考えております。
今回整備する保健福祉総合施設を、用瀬の保健福祉の拠点として位置づけ、合併後においても本地域での拠点として継続されることが必要であると考えておりますので、福祉協議会がなくなるとか、そういう、もっともっと充実を図っていくべきだという私は信念でおります。
それから、合併協議会の対応もそのことを踏まえて努力したいと考えておりますし、その中身については追加提案させていただく予定の事務部局の一部機構の再編を、その意味でも改めたいと考えているところでございますので、十分ご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
2問目であります。
次に教育長に、教育行政の課題ということでお尋ねをいたします。
このことについても、私は今までに幾点か質問をしてきております。
平成11年、99年9月定例会では、学校給食の安全性、遺伝子組み換え食品の問題や、地産地消の推進などであります。
12年12月の定例会では、鳥取県内の中学校の不登校出現率が悪い意味で全国最高となってしまったことを受けて、不登校問題を取り上げております。
また、鳥取西部地震以降の安全管理対策としての中学校校舎老築化の問題も取り上げております。
ほかにも13年6月には、大阪における児童殺傷事件を教訓に、子供の安全をどう守るかということ、全国的に社会問題化しつつあった児童虐待等の問題、13年の9月には教師の不祥事の問題等、多岐にわたって取り上げてまいりました。
これらを総括する意味で、地域に開かれた学校とはどういったことなのか、あるいは、起こってはならない子供への事件事故をどう防ぎ、地域や子供をどう守り育てていくのか、地域コミュニティのあり方、関係機関のネットワークづくりなどなど、魅力ある学校づくりが急務と考えますし、以上のようなことを踏まえて、多様な意見を取り入れるべく学校支援、評議員制度等、活用、設置されているものと考えております。
開かれた学校という意味では、学校施設のあき部屋対策などとして老人会等へ開放して、世代間交流事業等への取り組みも等も考えられます。
魅力ある学校づくりは、ある意味で保護者の不安感をなくし、大きな意味で少子化対策、あるいは合併によって起こりうるであろうと思われる人口流出に対応しての歯止め方策の一方策になりうるのではないかとも考えます。
各論を申し上げる中で、総括的に質問をしているつもりでありますので、理念なり今後に向けての決意等でも結構でありますので、教育長のご所見をお伺いいたします。
総合的に、理念的にということでございましたので、簡単に申し上げたいと思います。
まず、開かれた学校についてでありますが、21世紀は生涯学習の世紀と言われておりまして、学校も生涯学習の視点から教育を考えていくことが求められ、総合的な学習の発想を広げていく必要があります。
そうなりますと、地域の活力を導入するための、地域学校連携施設整備、学校における学習環境の向上に寄与する整備や、地域の学習拠点としての整備が必要となります。
また、議員がご指摘のように、少子化などによりまして児童生徒が減少しておりますが、今後ますます減少して、その結果、教室があいてくるだろうと思います。
これを有効に使用するためには、特別教室等のことが考えられますが、これから必要なことは、地域に開放し有効に活用することが大切であると考えております。
特に学校の週5日制完全実施に伴いまして、家庭教育の重要性が強調されていくことや、ただいま市町村合併問題などを考え合わせますと、地域住民にとって身近な公共施設としてさまざまな学習の機会を提供する生涯学習の場や、地域のまちづくりの核としての位置づけをいたしまして、総合的に検討し、計画的に施設整備をしていく必要があろうと考えております。
そうなりますと、ただいまご心配いただきましたように、当然に学校施設における防犯対策などが必要になってまいります。
現在のところ、小中学校におきましては、学校安全管理マニュアルによりまして、防犯対策を行っているところであります。
このことにつきましては、文部科学省におきまして、「学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議」というのがございまして、そこの報告書の提言がなされております。
その提言が冊子とされて平成15年度に各地教委の方にも配布されることになっております。
これをよく検討いたしまして、防犯対策並びに、今言いました施設整備のことも含めまして、国の継続的な支援をよく考慮しながら、効果的な対策を推進していきたいと考えております。
次の学校支援評議員制度についてのお尋ねでございましたが、地域に開かれた学校づくりの視点から、学校経営の透明度を高めるための具体策の1つとしてやっておるところでございます。
支援評議員は、学校運営全般にわたりまして多様な意見の交換、提言等を行い、地域に信頼される学校づくりを支援するとともに、時代に即応した学校教育の一貫に一層の発展に資することを目的としているところでございます。
委員は、小中学校それぞれ5名でありまして、内2名は小中学校兼任であります。
運営は小中学校校長のもとで、少なくとも各学期に1回以上の会議を開催することと努めることと規定をしております。
今年度につきましては、10月1日付で人選をしておりまして遅くなりましたが、辞令を交付したところでございまして、小中学合同の開催をしまして、2月24日に小中それぞれ別々に第2回目の委員会を開催したところでございます。
なお、教育委員会はその都度速やかに委員会の様子を報告することになっておりまして、第1回目の報告を今いただいているところでございます。
建設的なご意見をいただいているところでありまして、総合的に教育委員会によく図りながら、十分に検討いたしまして、すばらしいご提言等は積極的に取り入れたいと考えております。
そうした中で小中学校の連携を一層深めるとともに、なお一層の努力をしながら開かれた学校づくりに留意したいと考えております。
そういうことでございますので、これからの教育行政につきまして、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
少し答えになるものがあるような気がいたしますので、簡単にその部分を読んで見たいと思いますが。
過疎化や少子化により複式学級化や学校の統廃合を余儀なくされた地域も数多いのです。
子供の教育環境が整わないから、農山村には住めないという逆説的な状況も生まれています。
そのような状況の中で、例え児童1人でも、町が単独で教員を確保して複式学級化をしないという山梨県早川町や、住民の発議を生かして廃校の予定だった小学校をすばらしい設備の学校兼コミュニティセンターとして建てかえた山形県小国町など、小学校が地域の核であることを認識して、地域内の教育の体制を維持することに力を注いでいる町村があります。
また、全国一律の教育が子供の地域離れを招く要因であると考え、地域教育に力を注ぐ町村もあります。
いずれも地域の将来を担うべく、子供たちの育成を他の分野の事業に優先して取り組むべき課題として努力傾注している例であります。
このようなことであります。
今後も地域に根ざした、教育をしていただくことをお願いして、2問目を終わりたいと思います。
最後になりましたが、3問目であります。
次代へ向けての人づくり、合併等によって過疎が過疎を生まないためには何が必要かということについて町長にお尋ねをいたします。
町村合併等がこのまま進みますと、本町、あるいは佐治村当たりは、地理的に見まして鳥取市の奥ということになってしまいます。
そうしますと町村の枠組みがなくなることによって、利便性等を優先、あるいは求められる結果、人口流出等が起こるであろうことが容易に想像できるのではないかと考えます。
これは、結果的に過疎が過疎を生んでしまう、過疎化がより加速するのではないかという危惧であります。
町長は13年3月、ボーグスタジオ跡地利用について私の質問の中で、若者定住策について語っておられます。
箱物をつくるかつくらないかは別といたしまして、地域を守っていくにはこれは非常に大きな大切なことであると考えます。
先ほどの質問の教育の課題の中でも、魅力ある地域の学校づくりが過疎化の歯止めになる実例も交えて話をしましたが、子育てをしやすい環境づくり、子育て支援策など、充実させることも若者定住策として位置づけられるものと思っております。
人づくりは物づくりと違って、なかなか目に見えて結果が出るものではありません。
以上のような視点の中で次代へ向けた人づくり、まちづくりとはどうあるべきかについて町長にお尋ねをいたします。
子育ての対応で考えますと、まず、育てやすい環境を設定する施策の充実も必要でありまして、妊婦への対応では産休とか育休の充実とか子育ての指導などいろいろございますし、子供の受け入れ対応や支援については、乳児からの受け入れとか一時的な保育とか、就業にあわせた保育対応とか延長保育というようなものも含めまして、保育料の軽減、学童の保育、放課後のクラブ活動などがあろうと思いますが、これらの問題は、いろいろな立場でこれまで歩んだ経過の中でご理解いただいておりますが、世の中の趨勢というものは私のせき止めもできないまま過疎が進んでまいっております。
若者は特に流出が多くなってくると。
今、交通の利便ということでございまして、逆流通勤ということもありまして、最近そういう方向に流れていることはご指摘のとおり、私としても残念に思っているところでございますが、今、人の人権を守っていくということに古い風習のとらえ方でなしに、新しい、今度は施策が必要と思って、数年前からその構想の中には入れて、いろんな定住化対策等も進めておるところでございまして、そういうことが大事なことでございまして、過疎を生まないためにも人づくり、まちづくりという方向性は、その地域、いわゆる用瀬が住みやすい、育てやすい、働きやすいの特色のある地域づくりをして目指していきたいと考えておりますが、大事なことは、今、安心安全で災害のないということが最も重要で、その中で先ほど申し上げましたような事柄などを取り組んでいく必要があると思いまして、そういう防災対策とかそういう整備にも見ておりますが、まだまだその意に達しておりません。
私も一生懸命努めておりますが、こういう財政事情になりますと、1つやりますとしばらく次をあけなければいけないという現実運営の建前からしてみるとそういうことになりますので、当初考えておる若者定住対策等も捨てておるわけでございません。
できればでございますが、合併してもそういうことができないかということは今から模索しつつあって、後退しないようなまちづくり、夢があるまちづくりをねらっておるのもその1つでございますので、ひとつご協力を賜りたいと念願いたしております。
そういう意で、何と言ってもそこの地域に住むものが皆でこうやって行こうという立ち上がりが私は一番大切でございますし、その旗振りも精魂つけてがんばってまいりたいと思っております。
よろしくご指導をお願いしたいと思います。
今のうちにしっかりとその根を張っていただくことをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。