まず1点目の高度情報化時代に向けてということでお尋ねをいたします。町報の5月号にも載っておりますが、現在、本町もADSLサービス提供地域となるべく、加入希望者を募集をしております。ちなみにホームページで確認をしますと、6月10日現在でありますが、41件の申し込みがあったようであります。
100件以上になればサービス提供地域になり、NTT側の整備が開始されるようでありますが、インターネット等利用者にとっては高速通信環境の整備は必要不可欠であります。早期のサービス提供の実現を望むものであります。
設備やシステムの中身の話は詳しく申し上げませんが、IT投資、IT社会が叫ばれ続けながら、自治体の取り組みとしては民間任せのきらいがあり、寂しいものがあります。電子自治体などということばも最近ではあまり聞かなくなり、八頭郡CATV構想も夢物語になってしまいました。
現在、合併議論が進む中で、今後の方向づけが危惧されるところであります。
例えば、現鳥取市に設置されているCATV網と未整備の8町村の差は歴然でありまして、合併によってますます地域間格差、情報格差が強まることを懸念をいたします。CATV構想など、合併の条件とするぐらいの位置づけで新市まちづくり計画へ実施年度をきちっと明記し、盛り込むぐらいの気構えが必要かと思われます。本町の第6次総合計画の基本構想の1つでもあります高度情報化時代をより具現化するための今後の方針をお伺いいたします。
本町におきましても、県の情報ハイウェイとリンクすることにより、より広い情報をより早く得ることができるようになりたいと思っております。
ご質問の高度情報化時代に向けてのADSLサービスを早く受けられるようにとのことでありますが、既にこの問題については我々の段階では、合併当初以前から議論を首長会では熱心に議論をして具体化を進めていこうというので準備いたしておりますが、単に高速インターネットのみの利用にとどまらず、急速に普及しているIT電話や近く始まるITテレビ電話などを使ったさまざまな利用も可能となるということで、むだなことをしないようにやっていこうというのがこういう社会情勢の中では大事なことでございます。
施設の整備については、本来NTTが業務拡大として施設整備を行うべきものではありますが、町として住民のニーズにこたえるためには、NTTと協議を進めておるところでございまして、NTTの採算性が問題に今なっておるところでございます。NTTでは申込者が100件以上あれば先ほども説明があったようにこの事業を推進することは可能だと。以下の場合はできないということで採算性の問題でも向こうも民営化でございますので、従来のような、数年前のような状況とは変わってまいっております。また、参加件数が100件を超えても、国、県、町村の補助金がなければ事業を着手することはできないと言っております。
ここで町としては、参加者の募集、補助金と事業費の確保に努めなければならないと考えておるところでございまして、町報、インターネットで募集をしております。
きょうも稟議を回っておりまして、チラシも家庭に配ると。なるべくチラシなんか諸物を区長会からすると多くするなと言われる方もあるわけですが、なんと言っても有線とかインターネットで見ておられる方も見ておられない方もありますので、なるべく周知をしていこうというので、そういうわかりやすいチラシも配って加入者をまとめようと思っておりますが、きょう現在でございまして、申込み数は43件になっておると思っております。
次にCATVの八頭郡の開設のことですが、これも合併が八頭郡一本なら旧来の方法なら八頭郡で結構でございます。だけどそれもいろいろ合併論議が出てから足踏みをしておりました。合併が八頭郡が分割されることによっていろいろ検討をしましたら、鳥取市がやっているものに接続した方が費用も経過も行政の流れも一本化してまいります。そういう問題は我々が首長会ではもう慎重に。この間もその時間が相当かかっておりますが、そういうことについても合併の1つのメリットとしてそういう部分からも隅々まですぐ行き渡るようにしていこうと。
IT社会の先取りを地域まで入れていこうという考えで望んでおりますから、ご安心をいただきたいと思いますが、これもなかなかすぐというわけにいかんようでございまして、2年ぐらいはかかるということですが、なるべくできる限り早い機会に合併特例債でも適用して、私の考えですこれは。適用して早く合併したらこういうことまで周知徹底を図れたというような方向でいこうという、私も意見を出しておりますから、ご理解をいただきたいと思っております。
だから、八頭郡のはもうできませんから、八頭郡のは解散したのはそういう理由でございます。
それで、さっき言いました合併協議会によって、今度新市のまちづくり計画の中にも組んで具体的に進めていこうということを考えておりまして、次の7月のころに各町村に合併9市町村の中の無作為でアンケートをとっていこうということもいたしておりまして、本町では700部を無作為にとってそのアンケートに入れて出していこうという運動もいたしておるところでございまして、その取り組みも一歩ずつ具体化することも申し添えて答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
CATV構想はインターネット事業などと直結をしており、早期実現を望むものであります。光ファイバーも張りめぐらし情報ハイウェイ構想等もっともっと身近に情報が手に入る時代が早期に来ることをお願いをしまして、1問目を終わりたいと思います。
続きまして、2点目の少人数学級への対応について教育長にお尋ねをいたします。
今日の教育課題の1つであると考えるところの少人数学級の取り組みについては、25人学級、あるいは30人学級と言われるものでありまして、このことは前々より強い関心を持って見ていたわけでありますが、国の法律あるいは基準を楯に、なかなか実施をされてきませんでした。2001年度に義務教育標準法が改正をされまして、現行の40人を下回る学級編成を認めておりますが、都道府県の県教委が特に認めた場合として、特例として限定をされていました。しかし、文部科学省は2003年度より国の標準である40人を下回ることを認める通知を出し、都道府県ごとに一律の少人数学級実施が可能となっております。
県も雇用創出のニューディール政策とあわせて、県単独の教職員配置の充実に取り組んでおります。本町もこれにあわせ、昨年度より小学校1年、2年生において少人数学級を実施をしております。また、県では本年度より中学校1年生における30人学級のモデル事業的実施が4校でなされておると聞いております。
ちなみに、用瀬小学校、中学校の学校の状況を若干申し上げますと、小学校は1年生が34人で、先ほど言いましたように2クラス編成、2年生も32人でありますが2クラス、3年生が31人で1クラス、4年生が35人で1クラス、5年生が38人で3クラス、これは障害児学級も含めますが、実質36人で1クラス、6年生が49人で2クラス。中学校においては1年生が40名で1クラス、2年生が45名で2クラス、3年生が41名で2クラスでありますが、これも障害児学級を含めますので、実質40名で1クラスというふうに現状はなっております。
中学校を例にとりますと、1年生40人で1クラス、2年生45人で2クラス、このわずかの差で勉強への取り組みへの環境が大きく異なるのはいかがなものかと考えます。社会情勢が刻々と変化をする中で、現状にあったスピーディーな取り組みが求められていると思いますが、時代を担う子供たちによりよい教育環境をつくっていく、あるいは個に応じたきめ細かな学習指導の推進をどう考えておられるかをお伺いいたします。
現状につきましては、岩本議員さんが先ほど申されましたとおりでございまして、それの内容につきまして一部触れさせていただきまして、現状の報告をしたいと思いますが。
少人数学級の対応につきましては、用瀬小学校におきまして1、2学年に30人制を導入しておりまして、児童は落ち着いて学習をしておりますし、教師は1人1人によく目が行き届きまして、学力が身についている状況だという具合に理解しております。
3年から6学年につきましては、国語と算数につきまして少人数学級の指導をしているところでございます。
用瀬中学校におきましては、1年から3年の学年までございますが、数学、理科、英語の3教科につきまして少人数学習を実施しているところでございます。
いずれも小中学校におきましても少人数学級の効果というのは大きなものがあるという具合に理解しております。
なお、用瀬中学校におきましては、それプラスTT授業というのをやっておりまして、これは単町事業で講師を配置しまして、町独自の対応を行っておるところでございます。
ご質問の件でございますが、少人数学級の拡大、また中学校にもどうだろうかというご質問のようでございますが、小学校につきましては今のところ1、2年生ということで県は拡大方針はまだ立っておりません。町としましても財源が伴うことでございますので、今の現況で県の教育委員会の方に拡大をお願いするしかないなという具合に理解しております。
中学校につきましては、ご指摘のとおり鳥取県教育委員会はモデル的に4校指定しております。学校名を申し上げますと、岩美町の岩美中学、鳥取市の南中学、倉吉市の西中学、米子市の尚徳中学ということで4校を指定しているところでございますが、県としましてはこの成果を十分に検討し、今後の拡大、前向きの方だろうと思いますが、その方に十分分析してこれから考えるということに回答をいただいております。町としましても、その結果につきまして大きな期待を抱いているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、教育委員会としましては、ご指摘のとおり、中学校1年が40人と確定しました段階で、これは大変なことだという具合に理解しておりまして、その時点で県教育委員会の方にも30人学級の導入はお願いできないだろうかということを再三お願いしているところでございます。特に用瀬中学校のように小規模校で小学校6年まで2学級で学習しておきながら、中学校に上がりまして2人減りまして1学級ということで40人になったわけですが、こういう状況の変化、それから特に1学年で不登校等、大変な一番問題が起きそうな学年時でございますので、そういうことも加味していただきまして30人学級を導入していただくように再三お願いをしているところでございます。
現状におきましては、単県事業でございまして、協力費として50％の町負担が必要ということになっておりますので、今後の県の動向に大きな期待を持っているところでございますので、今後ともまた後押しをお願いしていただければありがたいなと思っております。町の教育委員会としましても、継続してこれをお願いするように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
私も昨年度までPTA会員でありました。今でも会員の方々からこのことについての取り組み、あるいは要望等をよく聞かせていただくわけでありますが、本町における、先ほど教育長の答弁の中にも若干触れられた部分があろうかと思いますが、本町における実態調査、あるいは現状把握等、お考えのところがありましたらもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
年度中途での学級増ということは不可能でございますので、今の1年生について頭がそれのみ向いておりますが、それにつきまして何とかしたいなというふうに理解しておりますので、後押し、議員さんにつきましてもご協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。