私より通告いたしております雇用関連について2件お尋ねをいたします。
まずもって、今月9月は障害者雇用促進月間でありますので、そのことを踏まえながら、まず1点目の障害者雇用と行政の役割についてお尋ねをいたします。
今日の我が国経済は、株価等一部指標に明るい兆しが見え始めたものの、まだまだ先行き不透明で、業種を問わず厳しい経営環境にあります。リストラ、スリム化等による失業者の増加と、とりわけ社会的弱者と言われる方々にはより厳しい実態が感じられます。
ここで取り上げます身体障害者及び知的障害者での雇用については、法定雇用率等が定められ、行政等も例外なく努力を積み重ねているものと思われますが、しかしながら実態はなかなか厳しい壁があるように考えております。
あえて決意のほどを伺うという意味においても取り上げたところであります。
ここに私が鳥取労働局職業安定部より入手いたしました資料がございます。鳥取労働局が平成14年6月1日現在における身体障害者及び知的障害者の雇用状況をまとめた資料であります。身体障害者及び知的障害者の雇用状況については、障害者の雇用の促進等に関する法律により、一人以上の身体障害者または知的障一事者を雇用することを義務づけられている事業主等が、毎年6月1日現在の状況を国に報告することとなっております。
これはその報告を取りまとめたものでありますが、中身をひも解いてみますと、民間企業における雇用状況については1.8％の法定雇用率が適用されます一般の民間企業、常用労働者数56人以上規模の企業ということでありますが、これは実雇用率は前年より0.09ポイント低下し、1.66であります。法定雇用率を若干下回り、厳しい状況であります。ちなみに雇用者数としましては816人ということであります。
詳しい分析等、いろいろ載っておりますが、この部分については逐一ここで申し上げませんが、私の質問の本旨であります市町村等の機関における雇用状況の話に移りたいと思います。
資料にも出ておりますが、14年6月段階で2.1％の法定雇用率が適用される市町村の機関の実雇用率は、前年より0.02ポイント上昇し、2.43％となっております。本町もこれに該当すると考えておりますが、本町が15年6月23日に提出しております障害者任免状況通報書によりますと、除外職員を除いた職員数47名のうち、1名が障害者で、実雇用率2.13％とわずかではありますが法定雇用率を上回っております。しかしながら、その中身は私が申し上げるまでもなく、採用後に障害認定となった者で、障害者としての雇用は実質ゼロであると考えております。
町長、今日まで任期の中で公正・公平、能力に応じてこういったことも十分に考慮に入れながら採用に当たっておられたとは思いますが、まだまだ十分ではないと感じる部分も私は持っております。今日の現状と、今後の課題等についてご所見をお伺いいたします。
お説のとおりでありまして、障害者雇用率は障害者の雇用促進等に関する法律ということで定められておりまして、国、地方の公共団体は2.1％以上確保していくというのがご案内のとおりでございます。用瀬町においては、数字的には法定雇用率対象人員は47人に対して1人でありまして、2.1％となって、先ほどの説のとおりになっておりますが、町内には障害者雇用について率先して対応されている企業もありますし、障害者に対する理解がされていると考えております。
したがいまして、数字がどうとかこうとかいう問題ではなく、職員への障害者雇用対応については、障害者の適性にあった職種の検討を行うなど、町関係職場の中で適応できる場合は前向きに対応していく努力をいたしておるところでございますが、やはり適性な検査と言いますか、試験もございますので、そういう中で判断をいたしておるところですが、これらの努力も最大限にはらっていきたいと思っております。
その意味は、町の正職員ではないものですが、ふるさと振興事業団、第3セクターで設置をしています事業団に昨年から1名雇用をそういう意味におきまして雇用いたしておりますし、今年オープンいたしました保健福祉センターの清掃業務も手をつなぐ育成会、これは知的障害者団体に委託して、それらの対応もそういう意味から行っていただいておりまして、障害者に対する雇用の場の確保を鋭意配慮いたしておりますし、また、今後の検討課題である障害者作業所の設置等に向けても関係者及び関係団体と十分協議を重ねて努力をいたします。
何よりも大切なのは、職場や町民の理解及び認識が同時に必要と考えておりますので、そうした啓発等にもあわせて努力をしなければならないと考えているところでございます。
合併議論の最中でありますが大きな市になって総量規制でやられますと、本当に旧用瀬町で新規に採用などということが非常に難しくなってまいります。障害者の先ほど出ておりました保護者会等の体制も整えつつあるわけでありまして、意見を聞く中で新年度へ向けて英断を求めるものであります。よろしくお願いをいたします。
続きまして2点目に移りたいと思います。
雇用関連でありますが、人材活用、あるいは育成またはワークシェアリング等についてのお考えをお尋ねをいたします。
1問目の情勢判断でも触れましたが、社会情勢がまさに混沌とし、経済の先行きが見えにくい中で、国内産業は空洞化し、失業者が増え続けております。特に高校卒業者等若年層の就職先不足など、ますます深刻な状況になっております。社会に対する不安や不満が生まれやすい状況の中で、このことに行政がどうかかわっていくのかということが今関心を持たれております。
日経新聞の7月17日付の記事には、自治体が若者向けに労働局などと連携し、求人情報等を提供している話でありますとか、あるいは読売新聞の8月7日付の新聞記事には、文部科学省の内閣府が若者自立挑戦プランなる政策を打ち出した旨の記事等が出ております。
こういった動きの中で、私はもっともっと身近なところで、これは若者に限ったことだけではありませんが、これに似たサービス等、町行政としてやれることかがあるのではないかと考えております。例えば仮称でありますが、人材登録バンクなるようなものをつくって公開公募し、必要に応じて登録雇用していくような仕組みが可能ではないかと考えております。
若者だけに限らないということは申し上げましたが、本町も時に臨時職員を雇用し、日常業務をこなしております。また、緊急雇用施策として臨時職員の配置も行っております。このようなときに人材登録バンクのような制度の創設は、ある面で住民環境に疑義を持たれない、公正公表な雇用のシステムづくりであり、人それぞれの資格や特性、能力に基づいた有効活用のできるシステムではないかと考えております。
何らかの理由で会社をやめた人、就職したくても仕事がなくて困っている人、恒常的雇用、臨時的雇用など考え方もいろいろあるわけでありますが、幅広く優秀な人材確保も可能になるのではというふうに考えております。
またワークシェアリング、仕事を分け合うという考え方や、あるいは他の部門等での活用、イベント時の人材確保、福祉関係の有資格者等の対応、ボランティア活動、シルバー人材センターの活用など、民間企業等の活用。幅広い対応が可能になるのではと考えております。
総論的に考えの一端を述べさせていただきましたが、町長のご所見をお伺いいたします。
今、緊急雇用対策でいろいろ入れ替わり半年ずつやっておりますが、これは財政事情のこともありますし、新しく技能を備えた方々もあるわけでございまして、必要な場合にそれに登録してなさる方を募集しているというのでございます。勝手にやっているというのではございません。ご案内のとおりでございます。
しかし、現在、用瀬町としては、この人材登録をまだいたしておりませんが、登録していただいた方々は何らかの形で町の仕事にかかわっていただくような、適材適所で働いていただけるようなことも今後前向きに検討いたしたいと思っております。
簡単でございますが、お答えといたします。
職業安定法の改正で、来春から地方自治体も職業紹介事業が可能となるようになっております。若年層対策として地域での独自の施策を行うことや、学校、企業と協力し、支援体制を構築するこのようなことが今後考えられてくると思います。よろしくお願いをいたします。以上で終わります。