まず1点目の質問に先立ちまして、昨日15日にイラクのフセイン大統領が拘束されたというビッグニュースが流れてまいりました。このことは今後いろいろなことが明らかにされる中で、治安状況の改善が期待をされ、安定化に大きく貢献をされるものとして歓迎をされるものであります。このような方向の中でテロ活動もなくなり国際貢献という議論も出てくることを現時点では望んでおります。
それでは、1問目のイラクへの自衛隊派遣についての質問であります。
先ほど述べました一般質問通告後の動きは動きとして、現時点での戦闘地域か非戦闘地域かわからないような、あるいはテロが頻発している状況の中での自衛隊の派遣については、非常に大きな問題であると考えております。国会の与党、野党という立場で言えば、国論を二分するような重要なできごとであります。
私はこのことについて野党的反対の立場を表明するものであります。現時点での派遣には反対ということであります。
また、現在、用瀬町議会に対しても、自衛隊派遣反対の意見書の提出を求めて行動すべきか考えているところであります。県議会も意見書提出の動きがありますし、一般質問の中でもイラク問題が議論をされております。この大問題を我が用瀬町議会の一般質問で取り上げることの是非はあろうかと考えますが、県選出の自民党議員が防衛庁長官であり、先の衆議院選挙でもここにおられる多くの議員の方が応援をしたという経過もございます。また、我が自治体も自衛隊募集の事務に関与をしております。そういった意味において自治体の長として現時点でのイラク問題、自衛隊派遣問題について所見を少なからずお持ちであろうと考えますのでお伺いをいたします。
余談でありますが、アメリカでは次期大統領候補に戦争反対を訴えておりましたハワード候補が急浮上しているというような話もございます。町長は戦争反対の姿勢をこれからも突き通していただけたらと思います。続きまして、2点目の質問に移りたいと思います。
いよいよ合併の期日の10月1日まで300日を切ってまいりました。新たに参加を表明した智頭町を除けば、事務的手続の多くは調整され、残りもわずかの項目となってきております。そうした中でこの合併問題を2つの切り口で整理をし、議論をしてみたいと考えます。
まず1点目は、情報公開という視点であります。情報公開にもいろいろあるわけでありまして、ここでは最近、一部で問題提起をされておりました件について改めてお伺いをいたします。
11月8日、日本海新聞の記事を引用して話をしますと、記事では次のようになっておりました。「県東部9市町村合併協議会の首長会が非公式で行われている問題で、9市町村内の住民や団体でつくる市町村合併を考える住民の会の浅野保会長らが、7日、鳥取市役所を訪れ、竹内功市長に首長会の公開を申し入れた。竹内市長は、従来の主張を繰り返し、強固に公開を拒んだ。浅野会長らは、「我々には結果より審議の経過が重要。公開の場で忌憚のない意見交換ができるような雰囲気づくりを進めるのがリーダーたるあなたの役目。」と指摘。会議の存在そのものに疑問を投げかける意見もあった。竹内市長は「意見、情報交換をする首長会は必要と認識している。合併協とは自ずと目的が違ってくる。」と釈明。さらに「首長会そのものの存在は秘密にしていない。そこで話し合われた内容を、事後、しっかり伝える。これも情報公開のひとつの形態。」と理解を求めた。首長会は合併協には組み込まれていない非公式の組織。竹内市長は「記者会見で必要に応じて首長会の終了後、結果は答えていきたい。」などと述べている。」とこういう記事であります。
このできごとの後、町長より議会に対しても若干の説明があったわけであります。しかしながら、竹内合併協会長の言う答弁では何が公開で何が非公開なのかという基準がはっきりいたしません。首長会は決定機関でないことはわかっても、その中で顔を合わせて何もしない、何も言わないということではないわけでありまして、意見交換をしたものが後に報告をされ、決定事項に反映されるとしたならば、これは当然公開の対象になるであろうと考えます。あくまでも非公開にこだわる竹内合併協会長の意図がよくわかりませんが、このことについて当事者の1人であります町長のご所見を再度お伺いをいたします。
提案される前に我々も審議会でというか検討委員会で、そういう専門委員会等で検討なさったことをぜんぜん知らずに、皆多忙でございますから、権限は町村長というのは副会長ということで知らさずに合併協で提案されるというのはいけないというので、それまでに審議されたこと、意見があったことをおさらいをして聞かせていただく会でございまして、別に取り引きや状況を練り上げていくということはありません。
簡単に申し上げまして、市長も言っておりますように、合併協議会提出議案についての1番には勉強会でございます。さっき言ったような。それから国・県の合併支援策についての勉強会でございます。それから、住民生活に密接に関わる負担やサービスの調整方針案について、専門部会長から出席を求めて聞く会でございます。専門部会には公開しております。幹事会も公開しております。だけども、その裏で何か取り引きをしているようなことは我々がすべきではありませんし、あくまで決定機関は合併協議会でございます。それを知らずに臨むということは難しいというので、日曜日でも、また夜遅くまででも、その日程が皆そろう日にということで勉強会をしているのが現状でございまして、その他市町村長のまちづくりに対する案がありますね。そういうものについてどうなるのかという意見交換などでございまして、別段公開をしなければならないという秘密な会はもっておりません。
あったことの繰り返しというふうに私は思っておりますが、そういたずらに意見で修正したりとか、そういうことはありません。合併協に出て、やっぱりあったときにはまた返ったものについて専門委員会や担当部会で検討をしていただくという、何と言いますか、手順は、権力的なことでやっておる会ではありませんから、談合したり奪い合いをしたりそういうことは一切禁じております。だから、必要に応じたら市長が、会長が記者会見で言うということになっておりますから、他の人は別段、もちろん復習みたいなことですから、あったときの、大体月に2回程度、提案されて意見交換があった、その後の様子等を、流れを勉強させていただくというものですから同じようなことですから、公開しても意味がないのではないかなと私は思っております。だから皆で見れば必要があるときは会長が記者会見で全部報告しているはずですが、あんまりないと思っております。だから任せてありますから、専門部会ですな。そういうことで、これは積み上げたものをどう処理されておるかということを私は勉強しておると。私たちはしているということでございます。長々と申し上げまして、わかりやすい話にかえさせていただきたいと思っております。
以上です。
続きまして、最後の質問になります。2問目のもう−つの切り口であります。住民の意向の反映という視点でお尋ねをいたします。これは直接的には議員定数の議論ということになりますが、このことはいまだ結論を見ておりません。合併業務の中でも堂々巡りの議論でなかなか前に進んでいないわけであります。ここに来てやっと議員定数及び任期検討の小委員会の議論の中で、最終的結論が次回1月の委員会で出されるという運びになったようでありますが、こういった状況を見る中で、新聞等にも議員は何をしているんだといったたぐいの批判の投書が寄せられ、議員が保身のために云々、あるいは自らの身分に恋々としてなどと批判の的になっております。
在任特例、定数特例等の議論の中で、私自身は定数特例を適用すべきと当初より考えており、百何十人の新たな市議会議員を作るなどとの考えは毛頭ないわけでありますが、十羽一からげ的に議員そのものが批判をされていることになるわけであります。
私自身、議員の数は少なくなっても、十分な議論のできる人材、そういう方を送り出すことによって住民意向の把握は十分可能であると考えております。この問題をあえて公の議論となるよう一般質問で取り上げました。議会だけの問題ではないわけでありまして、合併そのものを進められる責任者として、あるいは長年首長として議会に関わってきた立場で町の将来に絡めて見解をお持ちであればお伺いをいたしたいと思います。
簡単でございますが、所見を申し上げてお答えとさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。