日本海新聞への投稿文

そもそも論から見る暫定税率
 今、道路特定財源をめぐる議論が盛んであるが、私は、そもそも「道路は誰のもの」で「道路は誰が作るのか」といった議論が抜け落ちている気がしてならない。 道路整備をお題目に、自動車ユーザーだけが多大な負担をかけられている自動車関係諸税は今のままでよいのか。
道路整備以外にも使われている実態が次々と問題になる中で、税の公平、公正さが保たれているのか、検証することもしないで道路建設ありきの議論だけが闊歩している。そもそ も四十年以上も前、車社会、モータリゼーションがこれから始まろうという時代に自動車ユーザーを狙い撃ちし、負担をさせて今日まで続いているのが道路特定財源、あるいは自動車関係諸税といわれるものだ。当時は排気ガス公害、交通事故、交通渋滞なども解消目的とされそれなりに理にかな っていた。
しかし、あれから四十年、五十年たとうとしている現在、今や車がとうる道だけが「道路」ではない。生活道路もあれば、子どもたちの通学路もある。除雪だって必要だ。そんなみんなの財産、国民の財産が特定の財源によってまかなわれていることに、特に自動車ユーザーはもっ と声を上げるべきである。車が、国民の足、庶民の足といわれて久しいにもかかわらずいまだにぜいたく品扱いされ、車購入時の取得税に始まり、消費税、年に一度の自動車税、車検時の重量税、そしてガソリン税などなどいまだに九種類もの税が重くのしかかっているのだ。
今日の暫定税率 問題は新たな環境税などの創設も含め前述のような現実を見直すよい機会ではないだろうか。「道路は誰のもの」で「道路は誰が作るのか」今一度考えてほしいものだ。
(鳥取県用瀬町別府、岩本浩)
平成20年2月8日 日本海新聞に掲載