最近、日本海発特報の中で第四二回衆議院議員選挙に絡んでの片山知事の発言、また選挙応援のあり方がいく度となく批判されている。
県会議員でも知事は「特報」同様の質問を受け答えしているが、知事の姿勢、また多くの町村の姿勢に対して、疑念を持つ一人として一言申し上げたく筆をとるものである。
私も、総選挙公示前に首長が、わが町内を特定の党に属する候補者の応援のために、あいさつ回りをする姿勢を見る中で疑念を持ち、七月十日の「信」の鍵谷純三議員の県議会での質問と同様のことを六月二十七日の用瀬町議会定例会の中で首長に対して行っている。その時の「首長は中立であるべき」という私の主張は以下の通りである。
「住民の新任によって就任した無所属の公選の首長と考える時、特定の党に属する候補者の応援をするという行為は、公平性の上から信義に反し道義的問題を感じる。
本来、地方自治体の長と議員は二元代表制といわれ、地域住民の直接選挙で就任する代表機関である。両機関は共に競い合い、住民にその政治責任を担い、住民の福祉向上のためチェック・アンド・バランスのもと、どちらが住民意識を反映しているかを議論しようとするものである。
しかし、議会内部には多かれ少なかれ『与・野党』意識で分別し、首長といかに与党関係をつくり、自己の立場を有利にするかということに腐心している姿が見られる。このことは、言うべき事を言わず、批判すべき事を考慮し、かげで根回しをするといったことが繰り返され、なれあいととられ、議会を形がい化し、腐敗させることになる。
ひいては、主権者である住民に対する背任行為となってしまう恐れがある。この腐敗の根源こそが知事をはじめ多くの町村の首長がとった行為であり、国の政党政治を地方に持ち込む先のような行為であると、私は考える。」
最後に片山知事は、知事選の時、投票した人の半分は片山知事を望んでいなかったことを真しに受け止めるべきである。また、知事をはじめ、同様の行動を取った多くの首長は、地方自治本来の使命に立ち返るべきではないかということを指摘しておきたい。
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