公益財団法人 鳥取県環境管理事業センター

当センターが平成１５年度に最終処分場候補地の選定方針、選出基準を作成し、候補地探しに努めていたところ、環境プラント工業(株)から候補地(淀江）の提案がありました。
この候補地を選定方針等に照らし確認したところ、処分容量の確保、法的規制、災害危険性や施工等に問題はなく、適格性を有していると判断し、候補地に選定し、計画を進めたものです。

２０種類に分類される産業廃棄物のうち、当センターの計画は次の１３品目を埋立処分することにしています。多くは”燃え殻”となる予定です。

燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改装又は除去に伴って生じたものを除く)・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、産業廃棄物を処分するために処理したもの※（※事前協議制）
以上１３品目。いずれも特別管理産業廃棄物を除き、廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類にあっては、石綿含有産業廃棄物を含む。

本計画では県内の事業所から出される廃棄物に限って持込みできることとしています。
ここでいう県内の事業所には産業廃棄物の中間処理施設も含んでいます。県外で排出された廃棄物を受け入れている処理施設もありますが、そこで適正に中間処理された後の廃棄物は鳥取県内で発生したものと同様に扱うように考えています。
これは、県内にある事業所は県の指導監視下にあり、センターとしても容易に立入りや サンプリングなどで搬入物を確認することが出来るからです。
逆に、県内で発生した廃棄物でも県外で中間処理されるものは、県の目が届かなくなるため受入はしません。

埋立ての際には適宜散水を行い、即日覆土することで粉じんの発生を抑制します。さらに、強風時には埋め立てを中止します。

廃棄物を埋める所の底盤には、二重の遮水シートとベントナイト混合土による三重構造とし、国の基準以上の遮水構造を講じます。
さらに、上層遮水シートの下にシートの破損箇所が特定できる電気漏洩検知システムを導入し、万全を期すこととしています。

遮水シートの耐久性は埋設する場所の気候や日射量により変化しますが、日本遮水工協会と国際ジオシンセティックス学会日本支部の共同研究をもとにした推計方法によると計算上では９０年以上、また、平成１５年１０月の福岡高裁判決では、「評価試験においては少なくとも太陽光線、熱、オゾン、酸、アルカリに対して５０年以上の耐久性を有していることが認められる」とされています。

埋立地から出る浸出水は、浸出液処理施設で浄化し、水質基準を満足する水質で下流に放流します。
浄化にあたっては、国の基準を上回る高度な装置（逆浸透膜処理設備）を設けます。

放射性廃棄物は、一切、受け入れません。
また、受け入れ検査において廃棄物の放射線測定を行い、万全を期すこととしています。

硫化水素やメタンガスは、埋立地内部の空気が少なく（嫌気状態）、水分が多い状態の時に、廃棄物の有機成分が微生物によって分解されることで発生します。
今回の処分場は、集排水管により排水の促進と埋立層を通気させて好気状態に保つ構造としており、硫化水素やメタンガスの発生を抑制する構造としています。

本事業における廃棄物運搬車両は、１日当たり最大で１１台程度と想定しており、昼間の交通量は１時間に２〜３台の増加に留まると予測しています。更に、事前予約制をとることから一時的に集中することもありません。
また、運搬車両に対しては契約時に飛散防止措置の実施や走行ルートの制限、交通法規の遵守を徹底し、安全確保に努めます。

処分場の設計にあたっては、地震が発生した場合に埋立地が崩れたりしないように、構造・設備指針等に沿って解析をおこなっています。
東日本大震災や熊本地震においても、他県の最終処分場の主要な構造物に対して致命的な被害は発生しておらず、廃棄物や汚水が流出するような事例もありません。