公益財団法人 鳥取県環境管理事業センター

産業廃棄物Q&A

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どうしてこの地(淀江)に作ることになったのですか。

このたびの計画地は、環境プラント工業鰍ェ20年以上にわたって事故や環境上の問題を起こすことなく運営してきた一般廃棄物最終処分場の隣接地であり、同社の安全・安心の運営ノウハウ等が活用でき、地形・地質的に地震、活断層、津波、土砂災害等に対しても、最終処分場が重大な影響を受ける場所ではないことが予測されています。
本県の産業活動を支える最終処分場は、企業に近く廃棄物が搬入しやすいところに立地することが必要であり、計画地は山陰道に近く利便性が確保されています。
また、県西部地区は、港湾、空港、鉄道、高速道路の要衝の地であり、環境関連産業が発展する素地もあり、最終処分場設置により、経済発展と雇用増大により高い効果を生み出すことが出来る地域と考えています。

どんな廃棄物を埋めるのですか。

本計画では燃え殻を主体とする以下の13種類を計画していますが、その多くは燃え殻となる予定です。

燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さい、廃プラスチック類、ガラスくず類、
がれき類、金属くず、ゴムくず、木くず、紙くず、繊維くず、※廃棄物を処理したもの(※事前協議制)

本当に県内の事業所から出る廃棄物だけが持ち込まれるのですか。

本計画では県内の事業所から出される廃棄物に限って持込みできることとしています。
県内の事業所には産業廃棄物の中間処理施設も含んでおり、この中には県外の廃棄物を受け入れていることもありますが、そこで処理された廃棄物は県内で発生したものと考えています。これは、県内にある事業所は県の指導監視下にあり、センターとしても立入りやサンプリングなどで搬入物を確認することが出来るからです。
逆に、県内で発生した廃棄物であっても県外で中間処理されるものは、県の目が届かなくなることから受入はいたしません。

燃え殻にはダイオキシン類が含まれていると思いますが、埋立ての際に粉じんが飛散したりしないか心配です。

ダイオキシン類については、国の基準に従って受入れ可能なもののみを搬入し、埋立ての際には適宜散水を行い、即日覆土することで粉じんの発生を抑制します。
さらに、強風時には埋立てを中止します。

埋立てた廃棄物から出る汚水が地下水を汚染したりしないのですか。

廃棄物を埋める所の底盤には、二重の遮水シートとベントナイトによる三重構造とし、国の基準以上の遮水構造を講じます。
さらに、上層遮水シートの下にシートの破損箇所が特定できる電気漏洩検知システムを導入し、万全を期すこととしています。

遮水シートは47年間もつと言えるのですか。

遮水シートの耐久性は埋設する場所の気候や日射量により変化しますが、日本遮水工協会と国際ジオシンセティックス学会日本支部の共同研究をもとにした推計方法によると計算上90年以上、また、平成15年10月の福岡高裁判決によると50年以上の耐久性を保持しているとの結果が出ています。

福島第一原発の貯水槽も三重遮水構造なのに漏れてしまったが、本当にこれで大丈夫ですか。

福島第一原発の地下貯水槽と今回の産業廃棄物最終処分場では考え方が異なっており、産業廃棄物最終処分場は内部の水を速やかに排出し、水を貯めない構造です。

処分場から放流される水が河川を汚染したりしないのですか。

埋立地から出る浸出液は、浸出液処理施設で浄化し、水質基準を満足する水質で下流に放流します。
浄化にあたっては、上水道の浄化システムでも採用される高度な装置(逆浸透膜処理設備)を設けます。

放射性廃棄物が入ってくることはないのですか。

県内で発生した廃棄物のみを受け入れますので、福島原発事故由来の放射性廃棄物は入ってきません。
また、受入れ検査において廃棄物の放射線測定を行い万全を期すこととしていますので、放射性廃棄物を埋立てることはありません。

廃棄物の運搬車両の騒音・振動は大丈夫ですか。通学路も近く危険はないのですか。

本事業における廃棄物運搬車両は、1日当たり11台程度と想定しており、昼間の交通量は1時間に2〜3台の増加に留まると予測しています。
更に、事前予約制をとることから一時的に集中することもありません。
また、運搬車両に対しては契約時に飛散防止措置の実施や走行ルートの制限、交通法規の遵守を徹底し、安全確保に努めます。

地震が起きても大丈夫なのですか。

処分場の設計にあたっては、県の構造・設備指針等に沿っておこなっていますが、さらに安全性を担保するため、幾つかの地震パターン(阪神大震災、鳥取県西部地震、南海トラフ沖地震)について解析を行い、埋立地が崩れたり、液状化が起こったりしないことを確認しています。

埋立てた廃棄物から硫化水素やメタンガスなどの有毒なガスが発生するのではないですか。

硫化水素やメタンガスは、埋立地内部の空気が少なく(嫌気状態)、水分が多い状態の時に廃棄物中の有機成分が微生物によって分解されることで発生します。
今回の処分場は、集排水管により排水の促進と埋立層を通気させて好気状態に保つ構造としており、硫化水素やメタンガスの発生を抑制する構造としています。