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鳥取市では、幼児教育の普及・充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費補助事業を行っています。
【対象となる範囲】
鳥取市に住民登録をされている世帯で、お子さんを私立幼稚園に就園させている保護者が対象になります。満3歳に達する前に入園された場合は、満3歳に達した月から対象になります。
平成21年度に納付される市民税のうち、所得割課税額が
年額18,4500円以下の世帯が対象です。
税源移譲による所得税の減少に伴い、所得税で控除しきれない住宅借入金等特別税額控除等を市民税所得割課税額から控除されている場合は、控除適用前の額を所得割課税額とします。
ただし、所得割課税額は、父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の所得割課税額の合計額とします。
【補助金の限度額】
(園児に小学校1年生の兄・姉がいない世帯)
表1
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在園中の第1子
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在園中の第2子 |
在園中の第3子以降 |
| @ |
生活保護世帯 |
188,000
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222,000
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257,000
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| A |
市民税非課税世帯・所得割非課税世帯 |
| B |
市民税所得割額が
34,500円以下の世帯 |
92,000
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174,000
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254,000
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| C |
市民税所得割額が
144,200円以下の世帯 |
57,500
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148,000
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254,000
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| D |
上記以外 |
- |
- |
254,000 |
(園児に小学校1年生の兄・姉がいる世帯)
表2
| 鳥取市就園奨励費基準 |
小学生1年生の兄・姉があり
就園している最年長児 |
小学生1年生の兄・姉があり
就園している次長児 |
| @ |
生活保護世帯 |
206,000 |
224,000 |
| A |
市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯 |
188,000
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204,000
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| B |
市民税所得割額が
34,500円以下の世帯 |
134,000 |
159,000 |
| C |
市民税所得割額が
144,200円以下の世帯 |
95,000 |
120,000 |
園児1人に対して、実際に負担された入園料、保育料を上限として、上記の金額を限度に支給します。
園児に小学校1年生の兄・姉がいる世帯で、表1を選択する方が有利な場合は表1を用います。
ただし、表1と表2の組み合わせはできません。
【手続き等について】
手続き・支給等については、各幼稚園を通じて行います。年2回に分けて支給します。
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