９月県議会において、いわゆる脱法ハーブ等の薬物の不正使用を誘発する図書類の販売等を自主規制の対象とするため県青少年健全育成条例の改正が提案され、可決されました。この条例の提案に関連し、脱法ハーブ並びに違法ドラッグ等の薬物が県内に侵入することを未然に防ぎ、これらの薬物から青少年を守り、犯罪の未然防止の観点から、鳥取県においても製造販売を規制するより積極的な条例制定が必要ではないかと知事と議論したところですが、早速、今議会において県衛研究所で薬物の検査ができるための整備費が計上され、スピード感ある対応と薬物にしっかりと対峙するという知事の強い姿勢に敬意を表したいと思います。
　ところが、脱法ドラッグ等に対する抜本的な規制強化策を検討してきた厚生労働省は、11月28日人体に有害で成分構造が似た複数のドラッグを一定のグループごとにまとめて規制する包括指定の導入を正式決定され、早ければ２月にも包括指定に踏み切りたいと発表されました。こうした政府の発表を受けた中、平井知事としては、条例制定を含め、その対応についてどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。

　
　議員からの御指摘のように、前回の議会でさまざまな議論がありましたが、根本的な解決を図る必要があるという御指摘を議員からも頂戴しました。私どももその宿題を返そうとして、この間も準備をしてきました。国のほうにも当然働きかけをしていましたが、国からは包括指定という指定が出ました。これで、いわゆる脱法ドラッグと言われるものについて、カンナビノイド系と言われるところですが、これについては一定程度網がかけられるようになります。ただ、これ以外にも例えばフェネチルアミン系とか、さまざまなタイプのいわゆる脱法ドラッグと称されるグループがあります。こちらまでまだ包括指定の手が回っていません。ただ、そのうち最も影響の大きいと考えられるカンナビノイド系について今回網がかかったということは非常に意味があると思います。
　私たちとしては、このように国のほうの法規制も動いたので、この法規制をもとにして、できる限りのことをやっていく必要があるだろうと考えています。その意味で、本議会にそのサンプルをまた県のほうで購入して、そういう薬物を同定することができる能力を備えようとしています。
　また、条例のことについても、御指摘を踏まえてその後も検討を始めました。今回こういうことで脱法ドラッグに違法薬物の法的な網が広がりました。ですから、これを前提として薬物撲滅の運動を展開するような、そういう県民運動を展開する必要もあると思いますし、また、さまざまな手段を講じて社会から違法薬物を追放していく計画をつくって、それを県民の皆さんや市町村、警察、鳥取県の執行部、教育委員会それぞれが役割を果たしていくような、そういう基本的な条例が設定可能かなと、必要かなと思っています。
　それとあわせて、今回違法薬物の範囲が広がりましたが、その広がったところをもとにしながら補完的に条例上アプローチすべき点があるかどうか、それを今大至急精査しているところです。できるだけ速やかに、そうした条例上の手はずも、前回までの議論を踏まえて検討してみたいと思っています。
　また、青少年健全育成条例についても、違法な図書というか有害図書として指定するという本格的なところまで今回脱法ドラッグの定義も広がりましたので、拡張可能な状況になったかなと思っています。
　いずれにしても、もう少し専門的なアプローチが必要ですので、私どもとして原案を考えて、いずれ議会に御相談させていただきたいと思います。