＜自殺防止対策について＞

＜自殺防止対策について＞No.2

　県職員のメンタル疾患の推移ですが、私が知事に就任した直後から人数としては増えているのではないかという事ですが、この間の趨勢というのは全国的な傾向でもあり、本県だけが特異なわけではないと思います。ただ、私が知事に就任したことと相関関係がないと思うがと言われましたが、ひょっとしたらあるかもしれません。というのは、１つ思い当たるのは、従前はメンタル疾患をどちらかというと隠す傾向にありました。本来はメンタル疾患で、例えば休職をした方がいいというようなケースであっても、県庁の広い職場のどこかに余り人目につかないように配置しておくということがやはりあったのです。それは不健全ですし、職場全体の士気にもかかわる問題ですし、何よりも当人にとって決していい状態ではありませんので、メンタル疾患だけではないのですけれども、疾患の場合にはきちんとそれを疾患と認めてしかるべき措置をとる。治療が必要なものはちゃんと治療をしてもらうということにしたわけです。したがって、実態よりも統計上といいますか、数の上で、それ以後増えているという事は当然あるのだろうと思います。
　もう１つは、これは実態の問題として検証はしていませんが、あり得るかもしれないと思うのは、私が知事になってから、それまでの県政のモードを少し変えました。それはどういうことかといいますと、従来、例えば前例に従うを旨とするという風潮があったり、何事も中央官庁の指導に従うという風潮があったわけですけれども、この分権時代にそういう前例踏襲であるとか中央官庁の指示に従うということでは、ちゃんとした県政はやっていけませんので、まず現場を見よう、現場から課題を抽出し、地域に一番ふさわしい政策を考えようではないかというモードチェンジをやったわけです。そのことは、恐らくそれまでの前例とか中央官庁志向のモードになれ切っていた職員にとっては、大きなストレスになったことは容易に想像できるのです。例えば、１つの事例で申しますと、私が就任したときに、県の農政というのは農業農村活性化構想というものを作成中でした。ほぼでき上がりつつあったわけです。これを見ると、ほとんど農水省が書いた我が国の農政の基本方向を、そのまま本県に引き写しているようなもので、ミカンの自給率がどうだこうだということも書いてあったのです。そんなことではいけないので、農水省の書き物をなぞらえて我が県の農政の基本方向を定めるのではなく、現場で今何が必要なのか、何ができるのか、何をしなければいけないのかということを考えようということで、農業農村活性化構想というのは中断したわけです。そのときに、私もわかりやすく言ったわけですが、紙とペンでは農政はできないと言って物議を醸したこともありましたけれども、以後は例えば産地形成のためにプランづくりをしよう。そのプランというのは何よりも一番重要なのは農家の皆さんが何をやれるか、何をやりたいか、何をやればもうかるかということ、これが基本になるものですから、そこを中心にしながら町だとかＪＡだとか県だとか、いろいろな関係機関が協力しながら産地形成のためのもうかる農政に向けてのプランづくりをしようということで切りかえたわけです。恐らく、これは後で当事者からも聞いたのですけれども、相当なショックだったようです。従来ならば、農水省から文章をもらい受けて、それをそのまま名前を鳥取県と変えていけば大体できたわけですけれども、そういうことが許されなくなった、自分で考えなくてはいけなくなった。これは相当大きな戸惑いを与えたと思います。与えられた本人がそう言っていましたから。それから、恐らく場合によってはストレスにもなったのだろうと思います。これは一例ですが、いろいろな面で従来のやり方を変えて、みずから現場で考えて政策を練っていこうということをやったものですから、そのときには随所にいろいろなストレスの要因、種が生じたのではないかと思っております。
　そのことをどう考えるかということですけれども、やはり変革とかモードチェンジをやりますと、どうしても戸惑いとかストレスというのは生じるもので、それは過度期には一定程度はやむを得ないものかと思っております。
　ただ、そのモードチェンジもこれが平準化しますと、今はさほど多くの職員にはそんなに戸惑いを与えるようなことではなくなっているのではないかと思います。今はむしろ市町村との間で、この問題をめぐり、このモードを巡りまして、いろいろ議論がありますけれども、県庁の中ではかなり定着したのではないかと思っておりますけれども、当初のチェンジする移行期にはかなり問題が生じた可能性はあるのだろうと思っております。
　そんなことで、相関関係はないとは思うがと伊藤議員はおっしゃられましたが、ひょっとしたらあったかもしれないということは認識しているところです。
　その他もう少し、これも科学的というわけではありませんが、もう少し実証的な答弁を総務部長の方から申し上げたいと思います。
県職員の自殺の実態という問題につきましても、あわせて総務部長の方から答弁を申し上げたいと思います。

　職員のメンタル関係で近年増えているかどうかという話ですが、知事からも御答弁がありました。県としてのメンタルヘルス対策というものをこの数年一生懸命やりました。それから職員に対する意識啓発、そして職員がまた相談しやすくなったというようなことがあります。また、メンタル疾患になって重症化、長い間何年も休むということがないように、あるいは長期化ということがないようにということで、早期に休みなさい。休めるというような体制、雰囲気になってきたということも一因なのかなと思っております。
　もう少し対策等なり現状ですけれども、職員のメンタル疾患の実態、先ほどおっしゃいました17年度で46人とあったのですが、30日以上の長期休業者ですが、30代ですとか40代が少し増加しているのかなと思います。それからもう１点、毎年職員自身に自己点検していただくストレス度チェックですけれども、これを見ますと、20代の方がかなり高いのかなと思っております。いろいろな要因等があろうかと思います。特に20代の方では、まだ分析等は十分にできておりませんけれども、県庁の仕事に対するイメージと実際の仕事とが違っているというようなこともあるのではないか、あるいはストレスに対する耐性というようなこともあろうかと思っております。
　ストレスの発生要件ですけれども、これは職員からの相談事例です。先ほど46人休んだという部分ではなく、職員のストレスの相談を受けた事例の中からどういうことでストレスがあったかということですけれども、やはり仕事関係、配置が変わった、仕事の内容が変わったとか、新規採用になった、あと病気ですとか自分の私的な出来事ですとか、いろいろ状況はございます。これらもよく分析して今後の研修の中でどういうことをしたらいいのか、どういう面を職員に対して伝えていけばいいのかということを検討したいと考えているところです。
　先日伊藤美都夫議員にもお答えしましたけれども、今ストレスによるこういうメンタル疾患に対して、さらに職場環境を改善したり取り組みを強化しているところです。健康審査会なるものをつくりたいと思っておりますし、休職者が復帰する場合には、円滑に復帰できるように休職期間中に職場でリハビリテーションができるような、そして本当に症状が仕事に耐えられるぐらい回復しているのかどうか、そういうものを見きわめた上で復職できるようなシステムも近々立ち上げたいということで検討しているような状況です。
　次に、自殺の関係ですが、不幸にして現場で亡くなられる職員というのは数人いらっしゃいます。この原因をすべて正確に把握しているわけではないので、自殺者数の正確な人数というのは掌握しておりませんけれども、ただ所属ですとか遺族の方からこれはすべてではありませんが原因を伺っておりますので、それから判断しますと、平成10年以降で自殺と思われる方は４名でした。ただ、変な比べ方かもしれませんけれども、鳥取県の県内での自殺者の発生、大体20代から60歳未満までの方が１万人当たり５・６人ぐらいです。県職員は3,000人おりますが、これは１万人当たりにしますと先ほどの４人という数字は1．5人ぐらいの数字になっているところです。自殺とメンタル疾患との因果関係というのはかなり明らかになってきていると思っておりますので、先ほど申しましたように、メンタル疾患関係についてきちんとした職場での普及、それから取り組みを強化していきたいと考えているところです。そのようなことを行い、自殺の前提となるメンタル対策というものをしっかりやっていきたいと考えているところです。　
　

＜自殺防止対策について＞No.3

　
　引続き職員のメンタル対策、対応については十分に御努力いただきたいと思います。確かに自殺ということ自体ナイーブで非常にメンタルな部分がありますので、どちらかというと、これまで御遺族のことを考えるとするならば、行政としても余り触れたくなかったという部分があったと思います。そのことは、県においても、先ほど言われたように職員の自殺についても過去十分把握されていない、その原因も検証されていないということではないでしょうか。法が整備された今日にあっては、今日的な課題として位置づけられた以上、自殺による犠牲者を出さないように関係機関、民間の皆さんと一緒に連携していただいて今後の取り組みを展開していただきたいということをお願いしたいと思います。