８月下旬から９月上旬にかけて、若桜町並びに琴浦町を中心に、局地的に数時間で 200ミリを超える猛烈な雨が降り、甚大な被害が発生したこの問題については、代表質問でも取り上げられ、総論的には議論されてきました。現実的には、数多くの課題が投げかけられた災害でもありましたので、露呈された課題を一つずつ検証しながら、知事と議論を深め、今後の防災体制に生かしていきたいと考えております。
　８月22日から23日にかけて、寒冷前線の通過に伴い、若桜町と八頭町においては、約５時間余りの間に 223ミリに上る雨が集中的に降り、そのうち18時から19時までの１時間には、86ミリという猛烈な雨に襲われ、住家の半壊１、床上浸水２、床下浸水67、倉庫の全壊３棟と、若桜町を中心に被害が発生し、公共土木施設の被害額も５億 9,450万円に上っております。
　また、９月４日夕方から暖かい湿った空気が県中西部に流れ込み、琴浦町と大山町の一部で18時から４時間余りの間に 165ミリもの雨が集中的に降り、中でも20時から21時までの１時間に 103ミリという猛烈な雨に襲われ、重傷者１名、住家全壊１、床上浸水８、床下浸水78、お寺の全壊１棟と、琴浦町を中心に被害が発生し、公共土木施設の被害額も９月19日時点で６億 4,100万円に上っております。
　ちょうど琴浦町を豪雨が襲っていたとき、私は、連日の定例監査で鳥取市に宿泊を予定していましたが、午後９時前、自宅からの連絡で、自宅横の水路から水があふれ、家の周りは水浸し、もう少しで倉庫に水が入るという知らせを受け、災害の発生が頭をよぎる中、急遽帰宅することにしました。鳥取市内は全く雨が降っておらず、豪雨の知らせを半信半疑のまま自宅へと向かいました。北栄町に入っても依然として道路は乾いたままで、やっと八橋に入って小雨が降る程度でした。ところが、自宅の近くになると状況は一転し、突然、道路をふさぐ土砂崩れ、一気に不安に包まれる中、作業服に着がえて琴浦町役場の赤碕分庁舎に出かけ、災害の状況を聞きながら現場に入りました。昭和62年の台風19号による豪雨の災害を上回る、まさにさんさんたる被害状況で、唖然とするばかりでした。
　このたび、立て続けに発生した豪雨の共通点は、台風や梅雨前線、秋雨前線のように事前に想定された豪雨ではなく、総雨量はさほど多くはないが、短時間にバケツをひっくり返したような大量の雨が局地的に襲ったことにより、想像以上の災害が発生したものと思われます。
　特に、琴浦町で観測された時間雨量 103ミリの降雨は、過去、大山で記録された最高時間雨量90ミリという公式記録を上回る豪雨でしたが、この観測値は、多くの災害が発生した地点から２〜３キロ離れた下流地点での観測値であり、多くの災害が発生した上中村や尾張集落付近においては、それ以上の雨が降ったものと推測されます。さらに、被害の状況から、半径４〜５キロの範囲内で豪雨が集中したものと思われます。その原因は異常気象かどうかわかりませんが、こうした局地的な豪雨による被害は、県内のどこでも起こり得る災害なのです。
　そこで、このたび、琴浦町と若桜町の災害現場を視察された知事は、それぞれ具体的に、何をどう感じられたのか、お伺いします。
　今日まで、県や市町村の防災体制は、台風や前線による大雨の、どちらかといえばある程度広域的な災害を想定して、その対応がマニュアル化されてきたかと思いますが、このたびの局地的な災害で、県内の該当する総合事務所の警戒配備体制は十分機能していたのか、また、市町村との連携を含めて、その対応についてどのように総括されたのか、お伺いします。

　

　
　このたび、８月22日、９月４日において、若桜町、八頭町、そして琴浦町で豪雨の被害が出ました。伊藤保議員も少なからず被災されたようで、お見舞いを申し上げたいと思います。
　なかなか大変な地域の状況であったというように拝察申し上げる次第で、それぞれに６億円ぐらいの被害額が出たということです。今回、私もそれぞれの現場を拝見しにお伺いして、お見舞いを申し上げました。本当に一瞬のうちに豪雨がその地域を洗い流した、そういう状況がわかります。山肌にどんどん水が降ってくるものですから、それに耐え切れずに崩壊していく。特にそれぞれの地域の特性があり、若桜、八東の方と琴浦、それから大山の方と、若干地質に違いがあって、琴浦、大山の方は、大山の火山灰土がやはり影響していると思います。小さな土砂崩落が多かったように思います。
　いずれにしても、それぞれに急激な集中豪雨が降ってきたということで、そういう想定をこれまでしていなかったという議員の御指摘は、私も実際につぶさに拝見して感じた次第です。ただ、そういう時間がない中でも、琴浦町の太一垣では、消防団の皆様が初動で本当によく活躍されました。そうした地域の頑張りで実際に救助がなされ、人命が助けられたと私は思います。こうした地域の防災力の大切さも合わせてかいま見させていただきました。
　この今回の局所的な集中豪雨により、幾つか教訓めいたことも感じたと思います。まず、一気に降ってくるわけで、見る見るうちに大きな雲がその地域の上空にやってきて雨を降らせるということです。これまでの災害対策は、大雨洪水警報が出て、それで徐々に態勢を整えていくというパターンでしたけれども、大雨洪水警報は確かに出るのですが、その中で記録的短時間大雨情報というのが出されるわけです。それは今、議員の方からも数字がありましたけれども、90ミリとか 100ミリとかの、そうした通常では考えられないような雨が降るという状況になります。
　この雨が降った場合に、通常の防災体制をふだんから積んでいても、やはり何らかの被害が起こり得る状況になるのだと思います。ですから、こうした局所的な大雨に関する情報が出た場合は、直ちに避難の態勢をとるとか、また、県と市町村の連絡を密にするとか、そうした改善が望まれる状況であると実感しました。
　それで、私どもも早速に庁内でも、この記録的短時間の大雨情報が出た場合には、直ちに警戒態勢へ移行すること、それから、市町村との連絡態勢をとるために、市町村の方に県からの情報連絡要員を配置することなどの通知をさせていただきました。このように、従来とは違った防災体制の必要性を感じております。
　このたびの若桜町、琴浦町での局地的災害で、警戒配備態勢は十分県で機能していたかと、総合事務所でどうだったかということです。詳細は防災監の方から御報告申し上げたいと思いますが、八頭の総合事務所も中部の総合事務所も、それなりに機能してはいました。若桜町なども、八頭の総合事務所の動きが早かったことを後からは評価しておられました。ですから、それぞれに職員なりの努力はあったとは思うのですが、何せそこまでの想定といいますか、記録的に短時間に集中的な豪雨が降る、その被害が、一気に水が流れ落ちることで水路があふれる、あるいは、土砂崩れが多発するということまで容易に頭が回っていなかったのだと思うのです、事前には。そういうこともあり、総合事務所と市町村との連携態勢は、もっと工夫する余地があると思います。そういう意味で、先ほども申し上げましたが、この情報が出た場合には、直ちに人を派遣する、市町村の役場との連絡をとるということをこれからはやるべきだと考えております。

　
　防災の方ですけれども、先ほど見直しをしたいということですが、私は、今の県の防災計画、このたびの災害もそうですけれども、中部総合事務所の皆さんは要するに災害が発生した後でも動いている。しかし、西部総合事務所はほとんど情報が入っていない。いわゆる西部と中部の境界、ちょうど真ん中で、境界付近で災害が発生したものですから、中部を中心に総合事務所は動いて、西部は動いていないということがあったのですね。やはりそういう部分の対応もやっていただきたいということと、見直しに当たっては、特に記録的短時間雨量に関する情報の場合はやはりスピード感ある判断とスピード感ある対応、これが求められていきますので、そういう部分を盛り込んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
　また、琴浦町における負傷者の発表ですけれども、軽傷１名とメディアで発表されましたが、実は病院に搬送された後、朝まで手術が行われ、重傷であることが翌日判明しました。琴浦町によると、負傷の程度を病院に問い合わせたが、プライバシー保護のため、負傷の程度を教えてもらえず、負傷者が救出された時点での情報が報道関係者を含めてひとり歩きし、翌朝になって家族からの情報で重傷であることが判明したということですけれども、こうした災害時における負傷者のプライバシーの取り扱い並びに情報の管理、そして公式発表をどこが責任を持って行うのか、そのあり方についてお伺いしたいと思います。
　病院事業管理者にお伺いします。県立病院では、こうした災害時の負傷者の情報について、その取り扱いの方針はどうなっているのか、お伺いします。
　次に、災害時の避難勧告並びに避難指示についてお伺いします。
　一般的には、災害時の避難勧告並びに避難指示については、災害対策基本法に基づき、県と地域の防災責任者である市町村長が、災害が発生、または発生するおそれがある場合において、人命または身体を災害から保護し、その他、災害の拡大を防止するために特に必要があると認められるときに出してもよいと規定されております。それぞれの市町村の地域防災計画の中に、その発令基準が設けられております。
　しかし、このたびの災害が極めてひどかったある集落では、集落へ通じる前後の道路が土砂崩れのため遮断され、孤立化。集落内の被害状況が十分把握できない中で、避難勧告がなぜ出されなかったのかという声も一部で出たわけですけれども、このようなあっという間の災害に対して、市町村長が避難勧告並びに避難指示を発動する判断とタイミングについての所見をお伺いします。
　知事は、これまでから盛んに、逃げろ、逃げろと言われておりますけれども、この集落では幸い、人的被害や民家への大きな被害もなかったわけですけれども、現実的には、避難所と予定されている公民館への道路は川と化し、濁流が押し寄せ、もし真っ暗の中、避難行動をしていれば、逆に二次災害の危険が伴ったのではないかと思ったところです。最終的には責任問題がすぐ問われる今日にあって、自主避難という自己責任による判断に任せるしかないのか、あわせてお伺いします。

今、御指摘がありましたように、今回、琴浦、大山のちょうど町境のところに厚い雨雲が来て、大きな雨が降りました。この集中豪雨の状況について、気象台の方からは記録的短時間大雨情報は琴浦町に出されました。そして、大山町の方には実は出ていなかったのです。それから、大雨洪水警報などの諸情報も中部側の方に出されており、西部側の方は余り警戒の目がなかったのは事実です。
　そんなことがあり、大山町の役場だとか、県の西部総合事務所の方の対応がやや初動が鈍かったという面はあるかもしれません。西部の総合事務所も翌日、私も一緒に行きましたが、現場を見に行ったりさせていただき、大山町との折衝などを始めさせていただき、その後のフォローはできていると思いますが、初動の問題はあったと思います。
　このように、短時間記録的大雨情報というのは局所的に出るのですけれども、ただ、それは結局、雨雲が動いているわけですし、雨雲の範囲もあって、ピンポイントで琴浦町と言ったから周辺の町が安心していいかというと、そうでもないという特性があると思います。ですから、こうした特性を踏まえて、私はその周辺のところにも、気象台と連絡をとりながら、ここの町は警戒すべきだという情報が伝わらなければならないだろうと思います。この辺は市町村とか気象台とよく相談して、そのマニュアル化といいますか、手順を考えるようにする必要があると思います。
　合わせて、スピードが求められるということですので、あらかじめ地域の防災計画の中に集中豪雨対策を記載しておく必要があると思います。地域の防災計画をこの際、集中豪雨型の災害について改めて、そこでこのマニュアルを見て、中部だ西部だ、そうした総合事務所それぞれに自立的にも動く目安が予見できるようにした方がいいだろうと思います。
　次に、災害時における負傷者のプライバシーの取り扱い、公式発表について、詳細は防災監の方から申し上げたいと思います。
　これは、取材があって、だんだんとその情報はメディアの方に流れていくということになりますが、基本的なルールとしては、県の方に災害情報というものを、被害情報などを取りまとめることになります。その取りまとめのもとは、市町村の方の情報になるわけです。市町村だとか警察だとか、特に市町村の情報が主として集められて、それを集計をして、メディアの方に何時現在の被害状況として発表すると、これがいわゆる公式発表ではないかと思います。
　そして、負傷者のプライバシーの問題ですが、これについては、いろいろなケースケースによって取り扱いの一応の基準があります。防災監の方から御説明させていただきたいと思います。
　次に、避難勧告などの判断とタイミング、また、自主避難ということで、自己責任に任せるということでよいのだろうかと、こういう御意見をいただきました。
　私も実は、議員と同じような思いを持ちます。今回、反省してみれば、やはり役場も含めて、被害状況を、想像をきちんと膨らませて、こういうことに現場はなっているのだというところまで、なかなか思いが至らなかった時間帯があったと思います。ですから、そうしたことを防止するために、この雨雲は危ないと、記録的短時間大雨情報が出るような状況だと。現場はどこか、まずそれは探り当てて、探り当てたその場所の状況を見て、即座に避難行動なりなんなりということができるようにしなければならないのだと思うのです。
　実は、県と市町村とで風水害対策に対する研究をやってきました。それに基づいて、避難勧告などのマニュアルづくりに耐えられるような一応の情報の整理はしております。ですから、本来であれば市町村の方に、それに従って避難勧告等の判断とか、あるいは住民への伝達のマニュアルをあらかじめ用意しておいて、特にこうした事態にはスピーディーにその伝達が行く、そして避難勧告も出せるという体制を準備しておく必要が、本来はあると思います。市町村の方にそれをよく働きかけるようにさせていただきたいと思います。
　今回も実際、雨水がとうとうと道路の上も流れたというふうにお伺いしております。中には取り残された方がいて、警察官が命を賭して、その水がとうとうと流れる中を救助に行ったという話も伺いました。あっという間に様相は一変するというのが集中豪雨の恐ろしさですので、それ相応の覚悟を持って、また、行動をスピーディーに起こす、そうしたマニュアルが求められていると思います。
　このマニュアルを整備することで、住民の自主的な避難ということでのリスクも軽減されるだろうと思います。特に御指摘のように、夜間は危険を伴うことが多いと思います。ですから、夜間は特に早目早目の避難勧告、あるいは避難指示というものが出されるような体制が望ましいと私も思います。

　　県立病院での災害時の負傷者情報の取り扱い方針ですけれども、今、防災監の方からのお話と同じ考えでやっておりますが、具体的には、厚生労働省の方で策定されたガイドライン、これに沿って取り扱いをするということにしております。
　原則的には、ふだんであろうと災害のときであろうと、御本人の承諾を得るというのが原則ですけれども、御本人の承諾を得ないで情報を出すという場合が、限定的にガイドラインの中で書かれております。例えば、災害発生時に警察が負傷者の住所、氏名、傷の程度などを照会する場合など、公共の安全と秩序の維持の観点から照会する場合、こういう場合はかなり詳しく情報が出ていくということですし、それからまた、先ほど防災監の話にありましたような大規模な災害のときですね、御本人に意思を確認するいとまがないようなときというのは例外になろうかと思います。
　ただ、悩ましいのは、防災機関あるいは報道機関からの照会ということで、この場合は、ガイドラインによりますと、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族などがより早く患者を探し当てることが可能になると判断できる場合には、医療機関は存否確認に必要な範囲で、意識不明たる患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と、限定的に書いてあります。
　　ですから、例えば今回の琴浦町のケースに当てはめて考えますと、情報を提供できるという場合には当たらないということになるわけで、具体的なケースに当てはめると、非常に現場では判断が難しいことが多々あると感じております。これはどちらにしても、どこまで出すか、出すか出さないかというのは、やはり世間一般の、何といいましょうか、感覚に、最後はそれをそんたくして病院で判断する以外にないと思っております。