まず、ふるさと納税についてですが、現時点での寄附金の状況はまだ14件、11万円ぐらいです。まだまだ駆け出しで、始まったばかりだと思っています。納税者の反応についてのお話、今後の見込みですが、今やろうとしているＰＲなどについては、総務部長からお答えしたいと思いますが、納税者の反応もまだ始まったばかりで必ずしもはっきりとした手ごたえはない状況かと思います。ただ、まだ我々としてもＰＲ不足だとか、あるいは使いにくい部分があろうかと思います。例えば、寄附をしようと思っても、普通の寄附をする手続と同じように厳格な手続を踏むと大変に時間もかかるし、手間もかかります。そういうところも改善していかなければならないかと思っています。今やっていることについては行財政改革局長からお答えします。
　　次に、個人住民税の特別徴収制度についてですが、制度化に当たってどんな議論がなされたかという点については、総務部長からお答えしたいと思いますが、全国知事会で提案したというお話がありましたが、全国知事会が要望したのは、平成18年度でして、片山知事の時代の全国知事会がやりました。ただ、現実問題としては市長会とか町村会とかが中心の要望だっただろうと思います。そして、この新しい特別徴収制度についての割合、人数、滞納している人の数、それからシステムの開発費といった点についても、総務部長からお答えしたいと思います。
　一つ申し上げなければならないのは、システムの開発とか経費がかかる面もあろうかと思うのですが、今、幾つかのものがふくそうして入ってきています。県も導入している、私が就任する前に導入したのですが、エルタックスというシステムを導入していて、電子納税のシステムです。申告だとか納付だとか、こういうようなシステムと絡めて今回の年金の特別徴収の事務の整理なども、今検討されていると伺っています。私は、そういう意味でかなり大がかりな制度導入になってくるかもしれませんので、こういう機会に市町村と県との事務の共同化などをやって、節約、合理化できる経費についてはもう一度お互い話し合ってみて、統合的な組織をつくったりすることも検討に値するのではないかと思っています。

　個人住民税の特別徴収制度の導入、制度化に当たってどういった議論が行われたのかという点です。
　公的年金からのいわゆる天引きの対象については、従来から所得税の減免、源泉徴収が行われてきたところです。また、近年の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加するとともに、所得税から住民税への税源移譲が平成19年度に行われたところです。こう言ったことを背景として、個人住民税についても、公的年金からの特別徴収制度の導入について全国知事会並びに全国市長会及び全国町村会から要望してまいったところです。要望の趣旨としては、これまで個人住民税の納税者が市町村の窓口や金融機関に出向いて納付していたものを年金から天引きすることにより、年金受給者、つまり納税者の納税にかかる手間を省くことができる、そのことで利便性を向上させたいということ。もう１点は、あわせて住民税を直接徴収する市町村の立場にとって事務の簡素、効率化につながる。こういった観点から制度の導入を要望してきたものです。
　第２点目、公的年金からの住民税の特別徴収制度に係る県内の状況ですが、まず65歳以上の公的年金受給者のうち県内で特別徴収の対象になるのはどの程度の割合、人数となるのかということです。
　平成19年度に公的年金等収入があった方のうち、県内で個人住民税の納税義務者だった方は３万6,000人余りです。この中で、実はその特別徴収の対象になるための要件が幾つかありまして、それは例えて言うと、老齢年金、老齢基礎年金等を受けている方は65歳以上であるという要件、つまり年金の前倒しを受けている方は対象にならないと言ったことだとか、あるいは該当年度の老齢基礎年金額が18万円以上である方といった特別徴収の要件があります。先ほど申し上げた３万6,000人の中で、どれぐらいの方がこういった特別徴収の要件に該当するのかといった基礎的な数値は市町村でも現在十分に把握できておりません。したがって、正確な数字は申し上げられませんが、議員が御指摘になった全国的に２割強という数字、国が示していますが、ここと余り本県が乖離することはないだろうという感触を持っております。
　その中で滞納者がどれぐらいあるのかというお話ですが、先ほど申し上げた状況ですので、滞納者の数値も現在では正確なものは把握しておりません。
　県下全域でどの程度のシステム開発が必要になるのかという御質問がありました。
　知事が答弁申し上げたように、既存のエルタックスというシステムを一部導入して経費の節減をなるべく図っていきたいと思っておりますが、それぞれの市町村が現在稼働させている既存の税務電算システムがありますが、それらの改修も必要になってきます。現在のところでは、全体の制度設計がまだ不明確な点が随分あり、各市町村において具体的な制度設計がされるに至っていません。したがって、これについても、私どもで正確な数字を把握していません。　

　ふるさと納税のＰＲ状況の現在の取り組み状況について補足の答弁を行います。
　まず、鳥取ファンクラブの会員の方々に対してダイレクトメールを送付したほか、県人会、高校の同窓会を通じてチラシ、ポスターを配布して制度の周知等を努めているところです。また、県政だよりによる広報紙のＰＲのほか、ホームページでふるさと納税の最新の情報を提供するなどの制度の周知を図っています。さらに寄附金の受け付け窓口の拡大を行ったほか、インターネットを利用したクレジットカードによる寄附金受け入れシステムについても検討を進めているところです。先日、６月６日にも関係の12課で組織しますふるさと納税連絡調整会議を開催して、全庁を挙げた効果的なＰＲの方法だとか勧誘の方法について協議を行ったところです。

　
　県としてもふるさと納税3,000万円集めるために、その１割に当たる300万円を啓発費として予算計上されているわけですが、今の状況でいくと下手をすると300万円も下回るということも想定されるわけで、費用対効果からも問題が生じかねないわけですが、知事の認識を改めてお聞かせください。
　それと、知事の思いであった、要するに地方の厳しい財政状況の中で地域間格差解消の一助としてのふるさと納税制度ではなく、私、最近見ていますと、いわゆるキックバックとか、手土産とか。自治体間の寄附金の争奪合戦制度を何か助長するかのように思えて仕方がないわけです。地方税法の中で定められて公平な受益と負担を求めるべき税制制度の中にあって、このような競争制度的なものはちょっとなじまないかなと私は思うのですが、寄附とはやっぱり本来みずからの意思が行うものであって、自治体が使用目的を定めて、目標金額まで定めて行うというのは私は違和感がありますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、年金受給者の皆さんで住民税を滞納している方は、先ほども全くわからないということがあり、必要性が全くわからないのに、市町村長の皆さん、知事の皆さん、国に要望するのですね、少しあきれましたけれども。逆に言うと年金受給者の皆さんで住民税を滞納している方は極めて少ないと想像します。聞いてみると余りないということですし、逆に言うと年金受給者の皆さんは優良納税者であると私は思っているのです。何か最近は取りやすいところから容赦なく安易に取り立てるという感が否めないと私は思っています。確かに年金受給者の皆さんの納税の便宜を図られる一面もあります。それから、やっぱり一番下敷きになっているのは集める側の自治体の手間が省ける、事務の効率化に寄与するということに私は一番大きなポイントが置かれているのではないかと思っております。
　それと、市町村の特別徴収システムの開発について把握できないということですが、私が聞いたところ、納税者１人当たりにつき１万円程度かかるということです。しかも、毎年メンテナンス費用の必要が生じてきます。厳しい市町村の財政状況の中で、市町村に要望されて、こうして法で定められたわけですが、有無を言わせずこういう高額なシステム開発、滞納者の少ない高齢者の住民税を特別徴収しなければならないのか、私は少し納得しがたいものがあります。もう一度知事からその辺の説明をお願いしたいと思います。
　私自身、この制度絶対反対というわけではないのですが、今、政府で見直し作業が行われています後期高齢者医療制度のスタート時のことを私は反面教師として踏まえることが大事だと思っています。確かに制度自体にも問題があったかもしれませんが、何の前ぶれもなく年金から天引きされたことに、感情的にも大きな問題があったと思っています。高齢者の皆さんにとって年金は唯一の収入であり、生活のすべてをやりくりされながらの生活の糧です。ところが、唯一の収入源である年金から、今、所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、さらには住民税も天引きされるということは不安をさらに助長させるものがあると思っています。住民税の天引きが実施される来年の10月までには十分時間があるわけですから、納税者の皆さんにしっかり啓発し、納得していただく作業が必要かと思います。今後の対応について知事の所見をお伺いします。
　　

　
　特別徴収制度の周知についてです。
　制度の実施に先立ち、納税者の方に対して制度改正の趣旨だとかあるいは内容の周知等を十分に図ることが極めて重要であると考えております。制度が実施されるのは平成21年10月ということになっていますので、それまでの間に市町村と連携しながら、さまざまな広報媒体を使って広報していきたいと思います。特に今回の場合は、相手方、天引きの対象者が特定されてくると思いますので、そういった方々に直接、毎年５月に納税通知を各市町村が出していますが、そういった際も含めて、直接お知らせしていくことが大事だろうと思います。そのあたりも市町村とよく相談しながら周知に努めてまいりたいと考えています。

　まず、ふるさと納税については、おっしゃるようにふるさとに対する思いを自分の人生を振り返ってみて、また家族の関係なんかを見て、貢献したいということを大切にできる、そういう制度にしていきたいと思います。ゆめゆめ単なるお金集めの争奪戦にならないように徹底させていただきたいと思います。
　また、特別徴収制度については、確かに問題点は議員御指摘のようにないわけではないだろうと思いますが、現実問題、制度はスタートしてしまいますので、市町村の負担が余り大きくならないように、よく経費の節減などできるかどうか、工夫を話し合う必要があると思っております。