平成７年の阪神大震災で、橋脚の倒壊を初め橋げたの落下など甚大な被害が発生し、平成８年にはこの大震災を教訓として橋梁の耐震基準が全面的に改定され、今日まで本県においても橋梁の耐震化に向け鋭意努力をされてきました。平成18年３月の斉木議員の一般質問で、当時の県土整備部長は、本県の橋梁の耐震補強の状況について、平成15年度末で全国が33％であるのに対し、本県は89％と全国でもトップクラスと答弁をされています。このことは、耐震基準が改定された平成８年に、災害時の緊急輸送路確保、並びに落橋による二次災害を防ぐ観点から、本県でも防災幹線道路ネットワークがいち早く策定され、県の防災計画に掲載されるとともに、積極的に耐震補強工事が取り組まれてきた結果であると思います。
　議員の皆さんは既に御承知かと思いますが、せっかくですので議長のお許しをいただき、議員各位の机の上にこの防災基幹道路ネットワーク図を配付させていただきましたので、この図面をごらんいただきながら以後の質問を進めていきたいと思います。
　本県の防災基幹道路ネットワークは、県庁及び県内外の地方中心都市を連絡し、それらと主要港湾、空港を結ぶルートとして国道を中心とする第１次ルート。第１次ルートと市町村役場及び主要な防災拠点を連絡するルートとして、県管理の国道並びに県道を中心とする第２次ルート。第１次ルート、第２次ルートの代替機能を有する道路として、広域農道や農免道路などの第３次ルートと、優先度に応じてネットワークルートが設定されていますが、この防災基幹道路ネットワークの第１次ルート、第２次ルート、第３次ルートそれぞれの耐震補強工事の進捗率についてお伺いします。
　中でも、鳥取と島根両県にかかる境水道大橋は震災以外にも原子力防災の観点からも大変重要な橋ですが、この橋の耐震補強対策はどのような計画になっているのかお伺いします。　もう一度ネットワーク図を見ていただきたいと思います。中部から西部に物資を輸送する場合、第１次ルートに災害が発生したとき、第２次ルートは岡山県を迂回するコースとなっています。代替コースとして直近の広域農道は第３次ルートとして設定されています。一般的には第２次ルートとしての機能が極めて高い第３次ルートですが、なぜ第３次ルートなのか単純な疑問が生じますが、知事の所見をお伺いします。

　　
　第１次ルート、第２次ルート、第３次ルートのそれぞれの耐震補強工事の進捗率を問うということです。これは県土整備部長からお答えしたいと思います。議員のほうから御指摘いただきましたが、県全体では81％の進捗率で、県民の皆様にも安心していただける水準に近づきつつあると思っています。特に、県管理でやっているところはかなり手を打っていまして、97％の進捗率まで来ています。
　次に、境水道大橋についてです。この橋の耐震補強対策はどういう計画になっているかというお尋ねです。
　境水道大橋は昭和47年の７月に完成しました。夢のかけ橋で、島根半島と境港の市街地を鉄骨で結ぶ大きな大きな橋梁です。当初、これは道路公団の有料橋として開通しました。それから30年がたち、平成14年の７月に無料橋として我々のほうに引き継がれました。島根県と鳥取県とで３年ごとに交互に移管しながら管理するという形態でやってきています。現在は鳥取県のほうが管理中の期間ということになります。
　この境水道大橋も耐震性能において補修すべき点があると分析されていました。ただ、事業費がかかる橋になりますので、どういうふうに取り組もうかということで、島根と鳥取と両県の間で話し合いを続けてきました。このたび両県の意思のすり合わせができてきたところで、大体18億円ほどかかる工事になってしまうのですが、国の助成制度などを十分活用して、両県でこの補修に当たっていこうというめどが立ったところです。これから５年間ぐらいで18億円ぐらいかかりますが、平成21年度の事業着手を目指して、これから予算編成時期に入ってきますが、話し合いを詰めていきたいと考えています。
　最後に、第３次ルートとして広域農道が位置づけられているけれども、なぜなのだろうかということです。これは、恐らく国道９号に対する代替性ということで３次ルート、その代替というのを３次ルートという意味だと思います。２次ルートというのはまた別の観点で設定しているものだと思いますが、考え方の詳細は県土整備部長のほうからお答えしたいと思います。

　
　１次・２次・３次ルート、これは同等というふうな発言がありましたが、しかし一般的に見たら、１次の次は２次でしょう、２次の次は３次でしょう。しかも、第３次ルートは１次の代替ルートになっているでしょう。もし県土整備部長の考え方とするならば、第１ルート、第２ルート、第３ルートにされたほうが私はいいと思います。１次、２次、３次なら、１次の次は２次でしょう、２次の次は３次でしょう、これが普通でしょう。私はちょっと違和感を持っているのですが、意見があればお伺いしたいと思います。
次に橋梁の耐震化工事、これは防災計画に位置づけられた防災幹線道路ネットワークによって順次進められていますが、県道並びに県管理の国道の改修率は非常に高くなっているわけですが、第３次ルートに指定されている広域農道、農免道路等の農道に目を向けるとその状況は、先ほど答弁にもありました、国よりも若干高いのですが、県ほどではありません。
　本県の広域農道、農免道路、ふるさと農道のうち15メートル以上の橋梁は本年３月末で全部で105橋あります。そのうち耐震済みは23橋で、その23橋すべてが耐震基準の見直しが行われた平成８年以降に設計ということです。つまり、旧基準で設置された農道の橋梁は、全く耐震補強の措置が講じられていないということで、第３次ルートとはいえ、先ほど同等と言われましたが、１次の次の重要な迂回ルートと言われましたが、防災幹線に指定されている農道の橋梁の耐震補強工事が行われていないようでは、本当に災害時に心配です。
　このことについて、私は非常に大きな問題があると思いますが、知事の所見をお伺いします。
　そして、あわせて農道に関しては、平成５年４月に当時の農林水産部長から鳥取県土地改良財産の管理及び処分に関する要綱が出されています。この要綱に基づいて工事が完了したときには、土地改良区並びに市町村へ財産の移管が進められてきました。広域農道、農免道路、ふるさと農道は、これまで工事施工中のものを含め94路線が整備され、そのうち51路線が財産譲与されています。
　さらに、平成８年の基準改定後に財産譲与されたもののうち橋梁がある17路線では、いずれも耐震補強はされていません。したがって、どうするかというと、もう移管されていますから基本的には市町村の責任でしょう。
　しかし、財政力が弱い市町村にそういう農道を譲与されているわけですが、耐震基準が改定される前ですので、改修に当たっての負担はやはり移譲元である県がすべきものと思いますが、知事の所感をお伺いします。

　
　橋梁の耐震化ですが、市町村と議論していただくということで、お礼を申し上げたいと思います。過去にもこの議場で天神川の、いわゆる国交省から県に移管する議論がありました。当時も知事は整備が終わっていない天神川を今県として受けるわけにはいかないと答弁されています。市町村に移譲されたときには耐震基準が行われていない８年前ですから、当然耐震基準はクリアされていないわけですが、基本的には私は天神川の議論と同じだと思っています。やはり、きちんと耐震化基準がクリアされたものを受けたと市町村は思っているわけですから、結果的には耐震基準をクリアしていないということであれば、防災幹線路線でもあるので、ぜひとも市町村と協議して、本当に有事の際には安心してその道路が有効に生かせる、そういう形をぜひとも知事に果たしていただきたいと思っています。知事に感想があれば、所見があればお伺いしたいと思います。

　
　市町村の橋梁についてですが、私どものほうで農道をつくった責任があるから全部橋梁をかけかえなければならないかということですが、これは一応最初の約束がありますので、農道にしたら市町村に移管するというルールでこれはやっていますので、まずは御理解いただきたいと思います。ただ、やはり災害時だとかいうことを考えて、全県的な対応が必要ではないかと言えるところは、別の観点での手当てがなされるべきだと思いますし、最初にこれを生んだ責任はあるのですから、その責任は感じていきたいと考えています。
　今御指摘のあった天神川ですが、国全体では河川と道路の管理移管、これを議論しています。地方分権改革推進委員会のほうの報告の中にも河川と道路について移管すべきということが提示されました。国土交通省がこれに反論して、国土交通省と委員会との間で協議がなされたり、また、地方団体との協議も今なされています。現在の仕組みは、全国知事会が統一窓口になり相談するということになってきたわけですが、全国知事会のほうとの協議も一定の整理ができつつあります。
　その中で国のほうが今譲ってきていますのは、今まさにおっしゃったような災害時においては国が責任持って対応する制度を考えようということです。あと、実際にその管理に関する費用、それから人材やノウハウの問題、こういうところもきちんと移譲されるのかどうか、これも焦点になってきています。こういうような個別具体の議論に落ちてきていて、それで協議対象として個別の河川や道路を掲げて自治体と話し合いをするという段階に来ています。当県の場合、天神川もその俎上に上がってくる対象の河川だと思います。私は、これまでいろいろな議論もありましたが、国が災害時、責任をとるとか、あるいはきちんとお金の面の不安がないかどうか、この辺を見きわめてこの問題に当たっていきたいと思います。
　今、知事会のほうではできるだけ多くのというか、基本的にはすべてと言っていいのだろうと思うのですが、多くの河川や道路を自治体、県のほうで受け入れるのが分権の本旨ではないかという主張をされているのですが、現実問題としては恐らくその天神川とか一定のところが協議対象に入ってくるはずです。そういうときに個別具体の議論をして、この辺を我々も整理していきたいと思っています。今回の橋梁の問題も、本来は県がつくったわけですが、農道の場合は市町村が後は管理するという約束になっているわけです。ただ、災害時だとかそういうところで全県的な損害などを考えれば、全県的立場で考える部分もあるだろうと。ですから、財政的支援については、まずはそこから考えて検討し、枠組みを市町村と設定していきたいと思っています。