６月６日開催されました政府の経済財政諮問会議で、安倍政権における経済財政運営の指針、骨太方針の素案が示され、６月14日の閣議で決定されました。先日の浜崎議員の代表質問でもこの骨太方針については触れられましたが、地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る地方自治体に交付税を重点配分、社会保障、公共事業、地方財政の３分野の歳出を聖域なく見直す。地方財政は、リーマン危機以前の状況へ切りかえを進める。さらには生活保護を見直し、非効率な給付を是正。公共事業は選択と集中を徹底などとまさに地方財政の見直しをターゲットとしながら、国と地方の借金残高を国内総生産、ＧＤＰ比で2021年度以降安定的に引き下げるとされています。残念ながら参議院選挙前ということもあり、国民に痛みや負担を伴う消費税率の引き上げについては、経済状況を総合的に勘案して判断するとされています。さらに、交付税を算定する際に危機対応として上乗せされてきた歳出特別枠１兆5,000億円の見直しも示唆されています。
　この骨太方針を見て、私はバブル崩壊後どれだけ地方が行政改革に汗を流し、血を流すような努力をしてきたのか政府においては余り理解されていない実態に腹立たしささえ感じます。小泉改革というのか、小泉ルネッサンスの再来をほうふつさせる手法ではないかと大変危惧しています。
　この６年間地方自治を預かり、平井知事なりに職員の皆さんから恨み節が聞かれるくらい職員の給与も削減し、さらに無駄と思われる事業については県版事業仕分け等で大胆に見直しを進めてこられました。しかし、地方自治体にさらなる行政改革の競争原理を推し進めようとするこの骨太方針について、平井知事としての所見並びに全国知事会としての見解についてお伺いします。
　この骨太方針が発表された背景には、４月に開催された20カ国・地域Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の声明の中であえて日本を名指しして中期財政計画の策定を求められた経過もあり、この骨太方針につながったものと思います。先日のＧ８においても同様でした。
　さらに報道では、政府は、この夏、多分参議院選挙が終わった後に中期財政計画を取りまとめる方針とされていますが、平井知事として、また全国知事会として何かアクションを起こされる予定があるのかないのか、お伺いします。

　
　

　議員のほうからのお話のとおり、骨太の方針、14日に出ましたが、さまざまな内容が入っています。その中で地方団体側として気になるのは、地方交付税を初めとした地方税財政についての取り扱いのところではないかと思います。この中で、交付税については重点配分をすると。今頑張る地方というお話がありましたが、行革努力だとか産業振興などの地域振興、こうした努力を反映させるのだと言っているということがあります。また、リーマンショック以前の状態に戻すと、平時の地方財政に戻すと。これは交付税の歳出特別枠、これにかかわるところだと思います。このようなことを考えるといろんな内容が入っていて、我々としては注意深く当たっていかなければいけないだろうと思います。歳出特別枠等をもし仮に単純に削減すると、我が県では雑駁には80億円から120億円程度影響があるかもしれないということで、かなり大きな影響になります。
　交付税を行革努力で埋め戻す等の話がありますが、以前も頑張る地方を応援するような重点配分がなされたときに我々現場サイドで気になったのは、例えば徴収率を指標にして、これを交付税配分基準に加えるということをやったわけですが、その際に、私どもは全国でも２番目の徴収率なのです。ふだんから非常に徴収を頑張っていると。もう頂上にありますので、それが若干起こったところを捉えて、むしろ交付税については削減というか、マイナス方向での査定となるというようなことがありました。また、いろいろと産業振興の努力をするわけですが、製造品の出荷額というのも骨太の方針の中に例示で書かれていたのですが、製造品の出荷額からいくと近年の鳥取県の出荷額は恐らく三洋、パナソニックの再編があった影響が出ていて、どんどん落ちてきているという状況にあります。こういう地域は、むしろ交付税についていろんな行政需要が発生しますので、それを応援しなければいけないのでしょうが、逆にこれがマイナスになるということになると追い打ちをかけるようなことになります。ですから、我々としては今後の動向によくよく注意しなければならないと思いますし、言うべきことを言っていかなければいけないと思います。
　先般、６月５日に国と地方の協議が開かれ、この場で全国知事会長の山田知事などが地方の立場を代弁しています。山田知事からは、リーマンショックの後のいろんな財政措置を外すという話を念頭に置き、実際に地方経済を支えているのは地方自治体のほうであって、ここをはがされてしまうと、今これからアベノミクスで経済の内実をつくって成長に向けていかなければならないが、地方側の支えができなくなりますよと、そういう主張をさせていただいています。また、議員もおっしゃいましたが、地方は国をはるかに超える行革努力をして、それぞれの現場の職員の理解を得ながら進めている、こうした趣旨についても山田知事のほうから主張をしていただきました。
　また、森全国市長会長も同趣旨のことを発言されるわけですが、地方交付税で差をつける等が言われているわけですが、格差の拡大につながってはいけないのではないかと、こういうことを主張されています。
　地方団体は大体同じような意見で、７月には全国知事会が愛媛県で開催されます。恐らくそのときにもこの骨太の方針、さらにそれが選挙後に具体化してくると思いますので、それに向けた話し合い、議論が出てくることになります。我々地方団体で一致結束して、適正な地方税財政の運営ができるように、今後国に対して働きかけをしていきたいと思います。

　
　

　６月５日に国と地方の協議の場が開かれたということで、地方側からもいろいろな議論が出たようですが、以前は、国と地方の協議の場、消費税にしても数回持たれながら国は対応してきたと思うのです。この骨太方針を出すに当たって、国は何回ぐらい、どの程度国と地方の協議の場を設定したのか。それと、６月５日の国と地方の協議の場で地方側は大体納得されたのか、改めてお伺いしたいと思います。
　それと、この骨太方針を見ていますと、県や市町村の地方自治体はいまだに日常的に無駄遣いをしていると政府は思われているのではないかという残念な思いです。政府は、地方自治体が市町村合併を含め数多くの行政改革を進めてきている実態を知らないのではないか、それとも道州制を導入するために把握しないようにしているのではないかと思われます。私自身今行政改革をすべき、取り組むべきは、まさに国、政府そのものであり、財政再建の切り口を地方自治体へ求めるのは無責任な責任転嫁であると思います。地方移管の話も頓挫の状態で、まず国、政府自体がみずからの行政改革の計画を国民に示すべきだと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。

　
　
　

　やはり今日こうして議論するのは、詳細が決まるのは選挙後だから怖いのです、逆に言うと。選挙戦のターゲットになっていれば議論できますが、選挙後に決まるから怖いのです。
　ただ、骨太方針の中でもやはり気になるのは、具体的な表現についてもあります。地方財政は、リーマン危機以前の状況へ切りかえを進めるという表現があります。このことは、つまり三位一体と称した耳ざわりのよい小泉改革で交付税が大幅に削減されて、全国の都道府県、市町村は財政運営に大変苦慮しました。当時の交付税に揺り戻すということがまさにこの骨太方針の中で示唆されているわけです。民主党政権時代に、十分ではなかったにしろ交付税の復元にかかわってきた一人として、このたびのこの骨太方針はとても残念な思いが私はあります。政府が示唆しているリーマン危機以前の状況の交付税というのは、例えば県ベースで言うと、さっきざっくり80億円から120億円とあったのですが、県ベースでどの程度削減されるのか、減額されるのか、また県下の市町村でどの程度のベースで削減されるのか見込みがあればお伺いしたいと思います。
　そして、もしこの骨太方針が実施されれば県政にどのような影響が出るのか、想定される部分があれば知事にお伺いしたいと思います。

　

　議員がおっしゃるように、選挙後に決まることだから恐ろしいと言えばそのとおりなのだろうと思います。だからこそ、選挙に向けて知事会としても地方団体の一翼として各党派にこの交付税の問題について現在呼びかけをしているところです。総額の確保を図るべきだとか、この間あったような給与削減にかこつけた交付税カットということはあってはならないことだとか、この辺を今各党に訴えかけて、各党の公約が出てきますが、それをいずれ取りまとめて知事会としても評価に供したいと考えているところです。
　議員のお話の影響額ですが、一定の試算を置いてみると、県については83億円から124億円影響があり得るという試算をしています。同じような手法で一定の前提で試算すると、一応市町村ベースでは県内で50億円から74億円という、市町村トータルでその程度の影響があるだろうという試算です。これは額としてはかなり大きなもので、例えば、公共事業をやっている一般財源が全部飛ぶぐらいの規模にもなりかねないわけですので、そのインパクトが生じないようにするためには、我々としても選挙に向けても、選挙後もきちんと主張していかなければならないことだと思っているところです。
　県への影響としては、一つにはそうした意味で骨太の方針については今後の交付税の動向に大きな影響があるというのが一番大きなところだと思います。
　あとそれに基づく予算編成が行われて、それがどうなるかですが、今回のＧ８の状況を見てみると、成長戦略については一定の評価を安倍政権は得たと言っていますが、片方で財政健全化についても各国から指摘がなされたという総括になっていて、この辺がどういうふうに影響してくるかということだと思います。これから地域の経済まで果たして今の株や円安の傾向が継承され得るかどうかということです。現実の経済の状況を見ると、今現在だとけさから１万3,000円をもう一回切ったりしていますし、それから円高是正されたものが今96円台ぐらいまで来ているところで、かつて金融対策を黒田総裁が打ったことが帳消しになりつつあるのではないかというような指摘も出始めているところです。そうなると、地方のほうまで実体経済がよくなることが波及してくるかどうか、この辺が焦点になろうかと思います。我々としても今回６月補正で提案していることも含めてきちんとやっていかないと、そう簡単ではないかもしれないと考えているところです。

　

　
　
　

　アベノミクスとやらで非常に日本の経済をよくするということで、２月の議会で言いましたが、まさに抗生物質と毒薬を一緒に飲んでいる政策だという指摘をしました。だから、抗生物質を飲んでも副作用があるのです。そういう部分でいろんな副作用も出ると思いますし、問題は毒薬にならなければいいなと思っています。
　特にその中で心配するのは、県下でも市町村合併が進み、鳥取市などは山陰でも一番大きな市になりました。市町村合併が行われた場合、スケールメリットによりさまざまな経費の削減が可能なことから、一般的には基準財政需要額が減少し、ひいては交付税額も減少すると考えられます。しかし、合併による経費の削減は、合併後直ちに実行できるものではないことから、合併後10年間は合併関係市町村がなお存続するものとして計算し、交付税が交付されています。しかし、合併から11年度以降は、５年間かけて実態交付税に合うように減額されます。鳥取市の場合、合併算定がえで減額が想定される交付税額は幾らで、さらにリーマンショック以前の交付税に揺り戻すということになればどの程度の影響が想定されるのか、お伺いしたいと思います。

　
　

　確かに、政策は作用と反作用両方あるものですし、よい効果もあれば副作用で悪い効果も出ることもあるわけで、その両面性、アンビバレントなところを我々としてもしっかり押さえながら対処していく必要があると思います。
　鳥取市の合併算定がえの影響やリーマンショック以前の交付税の影響ということですが、合併算定に伴う特例が仮になくなれば、単純計算すると53億円ほどの影響額が出る。その分が縮むということになります。これについては、国のほうは現在は延長するつもりはないということを常々言い切ってきておられます。ただ、支所とかそうした行政体制に応じた算定をどうするかということは別途議論してもいいという趣旨の報道が今出始めていて、この辺を注目する必要があるかと思いますが、単純計算ではそういうふうに縮んでくることになります。だから鳥取市のほうでは、その分行政体制のスリム化を図るとか、それから無駄な事業やむらをなくしていくとか、そうしたことをいろいろと展開しながら、平年ベースの交付税に見合うようにだんだんと体力調整をしてきているところだと伺っています。
　リーマンショック前の段階に戻すなど今回骨太の方針で言われていることですが、これについては鳥取市ベースを単純にスライドさせて計算すると11億円から16億円程度の影響が生じるというふうに予測されます。この辺はいろんな試算があろうかと思いますので、難しいところですが、先ほど申し上げた50億円から73億円というような地方団体全体の、市町村全体のことをスライドさせるとそういうことになるということです。

いろいろ議論させていただきましたが、本当にアベノミクスで大企業とか国の世界経済に向けてという部分でまさに巨額な投資がされているわけですね。
　一方で、地方は、特に国の政策に乗って市町村合併したところは、来年からいわゆる交付税がどんどん減額されるのです。鳥取市などは特にそうなのです。要するに大きな合併をした市は、いわゆる交付税の減額も厳しい。ですから来年度からはかなりスリム化をしていかなければ市全体の運営ができないという状況で、まさに国と地方ではベクトルが変わって、地方はどんどん地方財政を縮小し、いろんな制度も住民の福祉も削っていかなければならない。公共事業も削っていかなければならない。本当にこれで我が国の経済はよくなるのか。私はそれは絶対ないと思います。本当に地方がしっかりと住民の生活を守り、地域の経済を高めていく。そういう部分では地方自治体をしっかり元気にする、後押しする、そういう政府であってほしいと私は思いますし、全国知事会でもしっかりとそういう部分の声を上げていただきたい。このままでは来年以降、26年以降合併した市町村は本当に転落してしまいます。知事も300億円の基金ということで今日まで保ってこれたのは、基金造成事業がたくさんあったからなのです。もしこのリーマンショック以前の交付税に揺り戻すということになれば、鳥取県の300億円なんて、本当にこれ以上の努力をしてもなかなか維持できない、私はそんな状況になると思うのです。そういう意味を含めてしっかりと知事には全国知事会の中で声を上げていただきたい。それをお願いし、その決意をお伺いいしたいと思います。

　議員のほうで力説されましたとおり、これから新年度予算編成まで目が離せない状況が続こうかと思います。特に交付税が削減されてくる。これは自動的になのですが、市町村合併をした市町村について注視する必要があるだろうと思います。我々のところでは赤碕、東伯の合併から始まり、順次市町村合併が進んできました。その当時からそれぞれの町、住民の皆様、議会等が一生懸命議論されていますが、合併特例が適用されていますが、それが切れてくるといずれは交付税が減ってくる。その平年ベースでの着地というのが常に頭にあって、それで努力をしてこられたと思います。
　ただ、非常に厳しくなる局面、わかってはいたけれども、備えてはいたけれども、厳しくなる局面で交付税の入り口をぎゅっと絞られますと、連鎖倒産のように市町村、また我々県もそうでありますけれども、波及して倒れていく可能性がないわけではありません。そういう意味で非常に重要な時期にあるということを政府にもよく申し上げながら、鳥取県なりの主張も展開していく必要があると思います。
　鳥取県の場合、さまざまな努力を通じて基金を何とか維持できていますが、財政力指数からいくと下から数えて３番目とか、もともとそういう弱い団体です。そういう財政力が乏しい中でも何とかやってきましたが、交付税がぎゅっと絞られるとたちまち財政状況が悪化しかねないということで、非常に危機感も持っています。これから全国知事会でぜひともこの辺を主張していくように働きかけをしていきたいと思います。