<PCB対策について> |
この問題については2月県議会で議論しました。この問題を取り上げた趣旨については議論の中で申し上げましたが、毒性が強いため過去にあれだけ社会問題となったPCBが、私自身の中でも過去のものになっており、県としても改めてその高い毒性を認識しつつ、慎重な対応をお願いしたいということで議論をしました。
ところが、議論をして1カ月もたたない4月12日、耐震改修工事中の米子市公会堂の旧地下ポンプ室でたまり水につかっている変圧器が発見され、しかもPCBが含まれた絶縁油が漏れている状況で、米子市教育委員会は土壌や水質検査をすると報道され、この報道に私自身大変驚きました。いつごろからこんな管理下に置かれていたのか、今後の保管方法について県としてどう指導されたのか、その経緯について知事にお伺いしたいと思います。
このようなPCB廃棄物、処分するまでは事業者の責任で安全なところで管理するのが義務づけられているわけですが、そうはいってもきちんと管理されているのか疑問があったので、議論したところです。こうしたずさんな管理が判明したことはとても残念な思いですが、水質や土壌への汚染がなかったのがせめてもの救いでした。
ところが、2月県議会の答弁の中で、県としては毎年全ての保管事業者に立入検査等をさせていただいて安全性を確認していますと答弁されたわけですが、米子市公会堂で保管されていたこの変圧器については立入検査をされていたのか、いなかったのか、知事にお伺いいたします。
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●知事答弁 |
この点については、2月県議会で伊藤県議のほうからも方向性についての議論をいただきました。私どももPCBの適正な管理を進めることを喫緊の課題として取り組んでいるところでしたが、残念ながら4月に米子市公会堂でPCBが発見をされたということです。残念な状況だと言わざるを得ないと思います。
経緯を申し上げると、平成13年にPCB特別措置法ができているわけですが、その前に取り外されて置いてあったということだそうです。それが本来特別措置法が施行されて、事業者のほうが県に届け出をしなければならないのですが、この届け出がなかったということです。見逃されていたということだと思います。我々県としては、前回の質問もあり他の県とは違ってPCBの保管施設を全部毎年見るというような実務でやっていて、これほど厳しくやっているところはないのですが、届け出がないとPCBの所在がわかりませんので、立入調査にも入れていなかったというのが実情です。今後こういうような届け出漏れがないように改めて関係機関に徹底をする必要がありますし、電気関係の事業者もありますが、そういう専門家の方にも協力していただく必要があるだろうと考えております。
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●中山生活環境部長答弁 |
この事案の若干の経緯を申し上げますと、この米子市公会堂の変圧器ですが、公会堂の噴水のライトアップの電気設備として昔使用されていたようで、平成3年ごろ設備の用途を廃止したときに取り外されて、それがPCBの特別措置法が制定された以前でしたので、そのまま放置されて現在に至っているというような事態でした。
この事案の報告を米子市のほうから受けて、当面ポンプ室の蒸留水を処分するまでの間、受け皿等で受けて、飛散流出防止措置を講じた上で飛散等の調査等をお願いしました。米子市は、絶縁油のPCB濃度を測定するとともに、ポンプ室周辺の6カ所においてボーリング調査等を行って、周辺への漏えいがないことを確認いただいたところです。その後、変圧器とか、あるいは蒸留水を入れたポリタンクについては、米子市内の他の施設の建屋内に移動させていただき、ドラム缶等の容器で適正保管をお願いしているところです。
今回知事のほうも答弁しましたが、私どもPCBの関係については立入検査を行っています。米子市についても5施設について立入検査を実施しているところでしたが、残念ながらこの公会堂については報告がなかったため立入検査ができていなかった状況です。PCB特別措置法施行以前に放置されたもの、置かれたものについて報告等を抜かっていた部分、確かに反省する点がございます。今後、こういったように設置等を行っている方々の指導等をより厳しく強化させていただきたいと思っているほか、関係団体とも綿密な協力を得ながらそういったな報告が確実に届け出される、あるいは適正な保管がされるというやり方をまた関係団体の方と話をさせていただいて、万全を期していきたいと考えています。
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<PCB対策について>bQ |
2月県議会の中でも保管状況が報告されました。県内でも数多く保管されているということでした。しかし、米子市のような状況で、平成13年の特措法以前のものがこの前も鳥取市内でも見つかったように、特措法ができる前のそういう変圧器とか、PCBが含まれたものがまだまだたくさん県内にあると私は思うのです。改めてやはり県として実態を把握する必要があると思いますので、知事の所見をお伺いしたいと思います。
それと、PCBは処分されるまでは事業者が責任を持って保管すると義務づけられていますが、しかし、故意ではなくてこれまでも青谷町を含めていろんな事故が起きています。改めて管理方法について適正な指導をすべきだと思います。例えば事業所自体がPCBが含まれていないと思いながらも、処分されるまではきちんと管理ができる、そういう指導をすべきと私は思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
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●知事答弁 |
部長の中山のほうからお話したいと思いますが,先ほども説明したとおり県としても,これまでも毎年の立入検査等をやってきていますし、県独自の検査体制もしいているところです。ただ、今回の米子のようなケースというのは、届け出が来ていることを前提でやっていますので、非常に残念であり、反省点もあろうかと思います。そういう意味で、まずちゃんと届け出が来るようにするためには、電気保安関係の方々だとか、また宅地建物の取引に当たられるような方々とか、それから建物の解体や修繕に当たられるような解体業者や、廃棄物の処理業者の方々、こうしたウイングを広げて協力していただくようにしなければいけないと思います。この辺、質問もございましたので、改めて呼びかけをさせていただき、PCBの適正な保管につながるように体制を強化していきたいと思います。
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●中山生活環境部長答弁 |
PCBが使用中止されましてから40年、特別措置法ができてから10年を経ています。やはり今回の米子市公会堂の事例は、そういったような意識の薄れがないかどうかを改めて点検するべき時期かと考えています。知事もお答えしたように、現在保管中のPCBの立入検査等を行っているところですので、改めてその中で米子市の事例とかをきちんと説明しながら、届け出漏れのPCB廃棄物がないことを確認しながら事業者の方々を指導させていただきたいと思っています。
さらにチャンネルを広げて、本当に漏れがないかというような形での周知徹底も必要かと考えています。使用中の機器、あるいは不動産取引時、また解体の時期、それぞれのステージを捉えて、関係団体の方々と協力しながらPCBの届け出漏れがないかどうかということを改めて確認しながら研修あるいは周知等を進めていきたいと考えています。
さらには事業者の方々からの協力もいただけたらと思っており、例えば保安管理等を受託している団体の方々を通じて、そういった周知なり研修をさせていただくなど、さまざまなチャンネルを使った届け出漏れがない指導、あるいは啓発等を行っていきたいと考えています。
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<PCB対策について>bR |
電気事業者等関係の機関としっかり連携しながら把握に努めていただきたいと思います。本当に平成13年の特措法以前のものは、表に出ていないものがかなりたくさんあると私は思います。やはり何かの手法でその辺をきちんと把握して、管理していただく、そして処分計画をきちんとそれぞれ事業者に伝えていく、そういうことを改めて要望します。お願いしたいと思います。ぜひとも皆さん方のさらなる努力をお願いしたいと思います。 |