非常に苦労されながら現場では頑張って選手強化に努められたり、子ども達のスポーツに親しむ環境づくりをしていただいているなと、感銘を受けながら見させていただきました。
　つい昨日も、鳥取県の弓道女子チームが優勝をするという快挙になり、男子は、少年男子は、残念ながら、神奈川ですか、決勝で破れましたが、堂々の２位です。こういうように、鳥取県内でも選手の育成、子ども達、中高生を中心に、最近進歩してきているなと思います。それがそうした現場の努力にも裏打ちされているということだろうと思います。
　この辺については、やはりコーチとなるようなスタッフの確保だとか、それから、練習環境づくり、いろんなところにまだ課題が残っているというのがそのアンケートで如実にあらわれていたのではないかと思います。そうしたことを、今回のアンケートも含めて、現場の声に忠実に従いながら、一歩一歩ということになろうかと思いますが、そうした環境づくりに努めていく必要があるということを痛感させていただきました。
４年ほど前ですか、福間県議の代表質問だったと思いますが、障害者スポーツと、それから健常者スポーツを一体化させる、そういう時代が来たのではないかという御指摘があり、自来、その体制づくりをしよう、また、それに向けて順次、障害者スポーツの施策の充実を図ってきたところでした。
　この一連の改革は、一つは、現場が動きやすいようにするためには、知事部局を活用するのも手ではないかということがあります。これは、藤縄県議だとか、いろんな方々からも御指摘がありましたが、これについて各県も動いてきています。やはりスポーツ振興ということを考え、また、キャンプの誘致とか、そうした実績を上げていくためには、教育委員会の中というよりは、もう少し広い視野で、観光だとか、福祉部局だとか、それから誘致であれば財政面のこともいろいろと出てくるかもしれません。機動的に物事を決定するために、家の中ということでは、知事部局の家の中のほうに引っ越してきてもいいのではないだろうかということがあり、あわせて、障害者スポーツという局面もあるので、それをまとめていくというようなことで話がまとまってきたものです。
　障害者スポーツもやはり競技力ということが言われるわけです。特に熱心に活動されておられる方ほどそうです。ですから、健常者のスポーツを指導する、その技術と人材で障害者スポーツも引っ張る。これが一つのあるべき姿ではないかという理想論があり、その両方のスポーツの局面を一つにしようというのがアイデアでした。このようなことをいろいろと入れながら、私どもとして組織改革に臨んだところです。
　そうしたスポーツ部局が知事部局に移ってきて、まず最初に、教育委員会、あるいはもちろん民間、いろんなところにスポーツ関係は分かれていましたので、それを束ねる場所としてスポーツ戦略会議というのをつくりました。ここに中体連、高体連も入っておられますし、体協さん、あるいはコーチ、指導者の協会、そうしたところも皆さん入り、やっているところです。

　そういう中で、いろいろと中体連、高体連側からも意見をいただいています。先ほどのアンケートの結果とも大体同じような話が出てきたわけですが、例えば指導者として迎え入れるにしても、体制がないというのが中体連、高体連のほうからも出ていました。そこで、県としては最近、企業さんで指導者を抱えるときに、その助成金を出そうと。そういう形で還流を支えていくというのが一つありましたし、市町村がスポーツ指導員を雇う。これは市町村のことにもなりますし、小・中学校の指導にもなろうかと思いますが、そういうところに対する助成制度を県として設けて、受け皿づくりをしよう。また、県教員としての採用についても、前向きに検討しましょうと。このような話し合いをして、現に予算化もさせていただいたところです。
　また、クラブ活動などでやるにしても、いろいろと限界があるというようなお話もあり、これは教育委員会との共同作業ということにもなるわけですが、外部のクラブ活動の指導員、こうした方にも入っていただくということをやっていこうではないかということです。先般、境港総合が、これは弓道でインターハイを制しましたが、あれも王子製紙の方が外部指導員として入られて、御活躍されたがゆえに、ああいう成果も出てきたということです。
　こんなようなことを中体連、高体連の方も入っていただき、議論をしながら、今スポーツ振興施策を前進させようとしています。もちろん日常は、体協と中体連、高体連のコミュニケーションもありましょうし、私どもも教育委員会だということではなく、今後、御意見も直接にも伺っていきたいと思います。

　議員のお話のとおり、各競技団体が強化費用だとか、あるいは指導者の確保、競技用具の整備など、さまざまな課題を抱えながら競技力向上に非常に御尽力いただいているということを改めて感じたわけです。
　特に私のほうでは、ジュニア段階の育成の観点から、アンケートをつぶさに見させていただきましたが、運動部活動やその指導に当たる教職員が本県競技力向上に大きな位置を占めているということを改めて強く認識したところですし、そのことに関連して、学校関係者の指導者が不足しているといったこと、あるいは高齢化しているといったようなことに関して、競技団体のほうにも悩みや危機感、あるいは不安などあることが伺えたわけです。
　県の教育委員会では、教員を適正に配置することでいろんな考慮をしていますが、何分にも、例えば中学校だと、まず、教科の教員が学校の中にそろっていないといけないこととか、学校内の年齢バランスを考えていかないといけないということもあり、必ずしも全部活動が指導できる教員体制が全学校で整うという状況をつくり出すというのは、いわば至難のわざで、そういったことも一方ではあるのですが、そうした中でも適正な配置ということに努めているところです。部活動の指導者がいないという場合には、先ほど知事のほうから御紹介がありましたが、学校等の要望に応じて、外部の指導者の方をお願いするというようなことも行っているところです。
　このたびのアンケート調査結果なども大いに参考にさせていただきながら、教員の運動部活動に関する、これは内部のほうで今いる教員の資質を高めるということも当然必要になってくると思いますので、そうしたこととか、改めて優秀な人材の確保など、さまざまな施策を講じながら、知事部局や関係団体ともしっかり連携を図り、学校における運動部活動の振興を通じて、競技力の向上に寄与するような、そうした取り組みを行っていきたいと考えています。

　私は、実を言うと、42年前、西ドイツのゴールドプランを見に行ったことを今思い起こしましたが、理想とするヨーロッパ型のクラブ社会、そういう社会体育というか、スポーツ振興のあり方だと私も思います。しかし、我が国を含め、我が県においても、現実は中、高等学校の部活にジュニアの指導、育成、強化を依存しているのが現実であると思います。それぞれ個々の子ども達が持っている能力を学習で、各教科で伸ばしてやるのと同等に、部活動を通じて成長期の子ども達に健やかな心身をつくるとともに、スポーツの持つ教育力で人間形成の一助にすることは大変重要な教育の一つであると思っています。
　アンケートでも、多くの競技団体から、先ほどあったように、指導者の配置、強い声が上がっています。わかとり国体のときの指導者も退職を迎えるということで、非常に危機感ある叫びだと思っています。
　22年９月の県議会において、私は当時の横�M教育長と教員採用試験の要項の中にある特別選考、免除事項について、身体に障害のある者を対象とした選考、スポーツ、芸術の分野に秀でた者を対象とした選考について、全く実績のない選考試験免除ではないかと議論したところですが、その後、この制度で採用された教員があるか、ないのか、山本教育長にお伺いします。
　また、教育現場における部活指導について、教育委員会としての認識をもう一度お伺いしたいと思います。
　

　わかとり国体から30年余り経過しました。これまで議場で何度となく、２回目の国体開催について議論をされてきました。中でも昨年の９月に、藤縄議員の質問に対して、平井知事は、次の任期に入るころには国体への考え方をまとめなければならないと答弁されています。改めて知事の認識をお伺いしたいと思います。
　私も、旧赤碕町役場時代、わかとり国体のレスリング、山岳の登坂、縦走、自転車ロードの開催を担当させていただき、レスリングの選手、監督 828人とその応援団を町内の全集落に分散し、民泊で受け入れしていただいたことを思い浮かべます。今思えば、よくできたと思います。今ならまず無理でしょう。国体を過去のように単県で開催することは、施設的にも宿泊施設的にも役員確保においても財政的にも、全ての面において、当然無理でしょう。次の国体開催は、早くても10数年後でしょうが、将来的な県の人口規模等を勘案すると、隣県同士の複数県開催が妥当なものと想定されます。
　それなら、隣県同士との話し合いを早急に持ち、開催目標や開催への基本的な課題を具体的に共有しなければならないと思いますが、平井知事の所見をお伺いしたいと思います。

　国体について、先ほどお話があったように、これまで本議場でもやりとりを重ねてきたところです。
　一つの相場観からいくと、以前もお話しましたが、大体３年ごとにその転機が回ってくるわけです。時は流れて、少しずつ様子は変わってきており、平成35年度は、これは佐賀県が国体をやる。また、平成38年は宮崎県が国体をやる。ここまで決まってきました。その後、３年たつと41年、41年から先のところが、あと、この同じブロックで国体を検討すべき県というのは、鳥取県、島根県、沖縄県の３県が残っていると。大体１巡目の後、２巡目が来るので、その１巡目で遅かったところが今残っているということだと思いますが、逆算すると、要は平成40年代をにらむということになるので、私たちが今県民から与えられて共有している任期が平成27、28、29、30の４年度ですので、我々がこの４年間をやる間には、10年前の感じにはなってくる、10年ないし15年前ぐらい。そうすると、準備の期間を考えると、今任期を共有している私たち、議会の皆様と私との間で、やはり後世に向けて結論を出すべき時期ではないかと考えています。
　したがって、遠からぬ将来にこの問題について、課題について、我々なりの腹を固めなければいけないタイミングがやってきたのではないかと思っています。
　島根県との、隣県との共同開催の考え方ですが、きょうのところは、そういうアイデアがあったということで承らさせていただきたいと思います。
　過去も２県の共同開催の例がなかったかというと、なかったわけではありません。東四国大会というのがありまして、香川県と徳島県が、平成５年だったと思いますが、共同開催をした例があります。ただ、その後、やはりそれについての評価はいろいろあって、もちろん経費だとか、人材の確保等の面では有利性はあるわけですが、それぞれの地域でのスポーツ振興の観点でどうかとか、いろいろ課題としてもあるのではないかという指摘も正直あります。ですから、利害得失がありまして、その辺も冷静に考えなければならないのではないかと思います。
　今私も島根県の溝口知事と割と胸襟を開いてお話しできる関係にあり、以前とはちょっと違ったコミュニケーションになっています。当然、こういういずれ国体が迫ってきておりますねというような話はこれまでもお互いにしているところで、これからも幅広い観点で話し合いをしなければいけないことだと思います。
　以前、この決着を図ろうとして、国体を決めようというときには、鳥取県やるぞと手を挙げ、島根県もやるぞと手を挙げ、両方で先陣争いをしたということがありました。私は今の時代感覚からして、それは若干ナンセンスではないかと思うのです。むしろそれなりの経費もかかりますし、それなりにというか、非常に鳥取県、島根県両県それぞれに影響の大きなことです。例えば準備をしようと思うと、ハードの面もあれば、人間の組織のこともあり、また、どうしても地元でやるとなると選手強化ということも出てくるでしょう。それには時間をかけて養成しなければいけないということもあるでしょう。ですから、こういうことでいくと、これについては大切な課題で、両方で十分話し合いもした上で、例えばこういう開催案でそれぞれの県が考えていこうではないですかというようなことを、最後に今回は、前回のように先陣争いをして戦争状態になるのではなくて、むしろお互いにコミュニケーションもとった上でやる。それが重要ではないかと思います。
　また、共同開催ということに準じたこともあると思うのです。例えば全てのスポーツ施設をそれぞれ一そろえつくらなければならないかどうかということです。両県が似たような時期に国体を開催するということになるのなら、自由な発想ですが、同じ施設を繰り返し使うとかということもアイデアとしては考えられるのではないかと。そうしたことでいくと、共同開催に準じたような経費の節約や人材の共有化ということも考え得るのかもしれません。
　いろんな選択肢が今はあるので、この辺は、向こうも多分同じような時期に判断しなければいけないでしょうから、旬と考えて、今後はよく両県でも協議していきたいと思っています。

　国体開催、本当に10数年後という鳥取県の想定をしながら、そして、やはり市町村合併をして、社会体育施設がかなり市町村も重荷になって、今ある施設もかなり減ってくると想定されます。そうしたときに、単県開催というのは非常に難しいと思いますので、その辺はよく検討しながら、県民の皆さんの理解の得られるような形の開催を検討していただきたいと思っています。10数年後といってももうそんなに時間はないと思うのです。そういう意味を含めて、検討をお願いしたいと思っています。
　最後になりましたが、教育委員会、外部指導者、全ての競技に教員が対応できるわけでもありませんし、外部指導者の皆さんに頼らなければならないというのは私もよくわかります。
　ただ、やはり子ども達からすると、指導者のいる学校などは、あの学校はいいよねと、指導者がいて、僕たちも指導してほしいよねという思いがすごくあるのです。その辺をどう酌み取っていくのか。また、一方で、何も知識がないのに部活動顧問をさせられた先生などは、ただでさえ忙しいのに、大変だと思います。いや、私はあの競技は好きでないのに、この競技させられてとか、全く知識もない、関心もない、興味もない、やはり数が少ないとそうなってしまうのです。
　そういうところを本当にうまく対応していただいて、調整していただきたいと思っていますが、以前も以西小学校のことをお話ししましたが、アーチェリーの川中選手、それから、この前、全日本実業団のやりで２位に入りましたが、次々と全国入賞している選手が、もうわずか１学年６人から７人の小学校ですよ。小学校のときにいろんなスポーツをすることによって、非常に基礎体力もついて、それが中学、高校と開花していく。まさに本当に一つのいい見本ということで紹介もしたのですが、逆に言うと、小さい鳥取県だからこそ、本当に子ども達のいいところ、少し手を加えれば伸ばせるものはたくさんあると思うのです。やはりそれが鳥取県のいいところなのです、特性なのです。それを生かして、生かすことによって、私は鳥取県独自の人づくりができると私は思っています。
　ぜひとも、そういう意味も含めて、一人一人の個性と可能性を見きわめて伸ばす、そんな教育を教育長にお願いしたいと思いますが、最後に、教育長に決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。

　私も外部指導者だけに頼るというところは余り好ましくないだろうなと。ただ、県内におられる方々の力を学校にお借りするということは、これは引き続き進めていきたいと思っていますが、教員自身の部活動の指導力を高めていくという取り組みも教育委員会としては必要ではないかと思っていて、県内の競技団体の関係者だとか、学校関係者、あるいは学識経験者をメンバーとして、昨年の９月に運動部活動の推進委員会というのを実は立ち上げており、ここでは主にこれまで外部指導者について御議論いただいていたのですが、先ほど申し上げた、教員の部活の指導力を高めるといったことについても、この委員会で御協議いただきたいと思っており、そこでは、現場の課題意識なども得て、そうしたものの解決につながるような御議論をいただきたいと思っています。
　小規模な人口の少ない鳥取県ならではということでしたが、例えばボートの今米子東高の高島選手は、実は中学校のときはソフトボールをやっておられたわけですが、ボートに向くのではないかという見きわめがあったのだと思いますが、やってみたら、すごくボートで開花されて、今もう日本を代表する選手になっておられますが、一人一人の個性をしっかりと見きわめて、それをみんなの力で伸ばしていくということは必要なことだと改めて思っています。そうしたことについても、さまざまな取り組みを行っていきたいと思っています。