<公文書館の充実について> |
鳥取県において、文化的で知的な三種の神器と言えば、博物館、図書館、公文書館で、まさに地域の宝物殿です。今議会において白熱した議論が行われている美術館も博物館に包含されるものだと思っています。
中でも、公文書館は、過去の歴史的事実に基づく公文書簡等を文化的情報資源として、また住民の共有財産として適切に保存する宝物殿で、それらを後世に引き継ぐ責任が、現世を生きる私たちには課せられた責任でもあると私は認識しています。しかし、残念なことに、市町村における公文書の管理は、市町村ごとに定められた公文書管理規定のみで取り扱われてきたのが実態です。
市町村合併の形が見え始めた平成14年9月県議会で、合併により貴重な市町村の公文書が破棄される危機感から議論し、平成15年度から県公文書館が市町村の公文書管理を支援していただき、最低限の破棄は逃れたものと思っています。
しかし、市町村合併から10年たち、新しいまちへの同化期間も終わり、地方創生という政策の誘導策とともに、真に市町村の将来を考えるまちづくりの第2ステージに入ったと思っています。
こうした状況の中で、将来のまちづくりのために、不合理なものについては見直しが進められ、公共施設の統廃合が進められると容易に想定され、また市町村の貴重な公文書等が危機を迎えると思います。昭和の大合併時には、それ以前の公文書がかなり処分されたと言われていますが、二度と歴史の過ちを繰り返してはならないと思います。
そもそも、公文書等の管理に関する法律は、消えた年金記録問題や薬害肝炎患者リストの放置、さらには海上自衛隊の航海日誌を保存期間終了前に破棄した事案など、国における公文書のずさんな管理が社会的な問題となり、平成21年に公布されたものです。
しかし、法では地方公共団体の責任は、法の趣旨にのっとり文書の適正な管理に関して必要な施策の策定・実施に努めると規定されているように、あくまでも努力規定です。努力規定だからといって、放っておく課題ではなく、市町村も一定の努力は求められるものだと思っています。
このように、国においても法が整備されたわけですが、県下市町村では、公文書館という建物が設置されていない中、合併前の公文書等がどのように保管され扱われているのか、その管理状況の概要についてお伺いするとともに、その現状について知事の感想をお伺いします。
また近年、阪神・淡路大震災、東北大震災、2013年の山口島根豪雨、昨年の鬼怒川堤防の決壊等、想定外の大きな災害が頻発しています。
我が県においても2000年の県西部地震で大きな被害が発生しましたが、そのときには、島根大学の皆さんが中心となり、大きな被害が発生した日野町の被災地を中心に一軒一軒訪ねて歩き、貴重な古文書等の資料の救済に当たられ、今でも日野高校に大切に保管されています。
県西部地震のときに、こうした地道なボランティア活動はマスコミに取り上げられることもなく、県民の皆さんに知られることがなかったわけですが、こうした活動により、貴重な多くの歴史的古文書が救われた事実があります。こうした教訓からは、我が県においても、大規模災害に対する日常的な備えを改めて、県としてもその対策について取り組む必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いします。
県の公文書館を視察し、所蔵状況も拝見させていただきました。確かに、県公文書館等の管理に関する条例をきっちり守られた所蔵状況で、私としては、全くおもしろくもなく期待外れでした。今の公文書館なら、図書館の収蔵と何ら変哲もなく、公文書館としての看板が泣いているようでした。戦前の公文書は、当時の軍部の指示があったかなかったか定かでありませんが、その多くの公文書がないのが現実で、残っているとすれば市町村が所有する公文書の中に眠っているとも言われています。
県公文書館等の管理に関する条例を読んでみると、解釈によってはもっと幅広に収蔵ができるものと思いますが、一般的には、内向きの条例になっていると思います。改めて、条例の見直しを検討すべきと思いますが、知事の所見をお伺いします。
ところで、9月12日は、島根県に一旦併合された鳥取県が再び鳥取県として設置された記念すべき日で、とっとり県民の日として制定されていますが、昨年の9月12日は、書架の設置工事で公文書館が臨時休館されると報道されましたが、マスコミの報道指摘を受け、急遽、開館されたそうです。
とっとり県民の日は、歴史的公文書等を展示し、県民の意識を高めることが公文書館の本来のミッションであると一般的には理解しますが、なぜ、とっとり県民の日にあえて書架設置工事を予定されたのか、公文書館としてのミッションの低下ではないかと思いますが、知事の所見と今後の意識改革の取り組みについて所見をお伺いします。
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●知事答弁 |
公文書館は、世界的にはアーカイブと呼ばれるもので、アーカイブというのは普通名詞なのです。NHKアーカイブというのもあったりしますが、要は記録を保存するということです。これは各国に共通してあるものですが、日本は多分おくれていたのではないかと思います。
フランスでは、フランス革命のまだ混乱のさなかですが、1794年にこの公文書館がオープンしているわけです。革命という大変歴史的な激闘の中、そのフランスについて、国民の一体性を保つこともあったのだと思いますが、特にそういう歴史的な意義というものを意識しながら公文書館が設けられてきています。
私はアメリカでも生活したことがありますが、あちらだとナショナルアーカイブというのは非常に存在感があります。国立公文書館で、本部はワシントンにあるわけですが、各地にその支部もあり、大変な数の職員がいる。これができたのが1934年ですが、どういうことで使われるかというのに興味があったわけですが、そこはやはり移民の国ということもあると思いますが、例えばその移民局の記録というのが残っているわけです。そういうものを自分として調べてみたいという方がたくさんいらっしゃるわけで、家系のルーツを探るとかいうことがあります。
また、アメリカの場合、図書館もそうですが、そうした歴史について、非常に、多分新しい国だからこそだと思いますが、その歴史について語ることの喜びというか、意義を感じられる国柄だと思います。そのナショナルアーカイブでもいろんな目玉商品があるわけですが、アポロの着陸の動画とか、アインシュタインが入国したときの記録とか、そういういろんなものがあります。ですから、歴史的な意義、後世に残すべき歴史という価値を見出して公文書を保存する。実は公文書だけではなく、その付近の周辺資料というか、提供された資料、収集した資料もある。ですから、図書館とある程度似ているのですが、多分生い立ちが違って、図書館の場合は情報の宝庫として、表現の自由の一番のかなめとして存在した、発展してきたという歴史があると思いますが、アーカイブのほうは、どちらかというと歴史に対する資料、それを中心にして、それが例えば政府の機関の文書というのは歴史をつくる局面にもあるものですので非常に大切にされなければならない、そういう意識があったのだと思います。
日本にも当然そういう文書があるわけで、この県庁や、あるいは市町村役場、そうしたところにその歴史を語るべき文書というものがあります。
私も国のほうの役所で仕事をしていましたが、たまたま選挙関係の仕事をしていたわけです。選挙というのは、選挙の管理のほうですが、選挙制度の立案だとか政治資金のことだとか、そうしたことに携わったわけですが、その選挙にかかわる文書というのは、例えばGHQの指令だとか、そういうのがつづりとして倉庫に残っているのです。日本の民主主義というのはこうやってつくられてきたのだというのが、当時の筆で書き、赤で直したような、朱で入れたようなものからそろっていて非常にびっくりしました。
ただ、正直、管理がきちんとなされているかというと、役場もそうだと思いますが、どちらかというと放ってあるような、そういう管理です。ただ、多分歴史家が見たら、あるいは憲法の研究者などが見たら、大変意義のある文書だということで、論文の一つでも書けるようなものがごろごろしていたと記憶しています。こういうことに対する認識というのを以前も伊藤議員がこの議場で御披露いただき、そうした意味で大変弾みをつけていただいたと感謝をしていますが、我々もこれを見直さなくてはいけないと思います。
実は、日本の場合のこの公文書館ですが、昭和34年の山口県の文書館がスタートだと言われており、それよりも10数年おくれて国の公文書館ということになります。なぜ山口県が文書館をつくったかというと、それは毛利家文書の寄贈を受けたからです。藩政の記録というものを入れているわけです。
実は、鳥取県もその機能は博物館が果たしています。博物館の中に池田家の膨大な文書があり、これは読んでも読んでも切りがないぐらいです。これが県史編さん、あるいはその前の歴史、そうした鳥取の因幡の歴史、伯耆の歴史まで含めて、重要な文献がいい状態で保存されている。この場合、鳥取県は博物館が主になっていますが、それが収蔵されている。それと同じものが山口県で県が保管することになったものですから、文書館になってきたということです。
これ以外にもいろいろと有意義な文書というのはあるわけです。ですから、特に歴史的な意味のある公文書等、公文書やそれに類するものを保存する機能として公文書館の役割というのは非常に重要なものがあり、これは世界的な、ユニバーサルな普遍的なものだと思います。
あともう一つ、これが厄介なのですが、鳥取県庁のこれまでのやり方も市町村の役場のやり方も含めて、反省を込めて申し上げれば、この公文書館というのが単なる書庫と勘違いされている向きがある。この公文書館に引き継ぐことについては、役所のルールで、これは10年保存だとか何年保存と決めて、それの保存が終わったらあっちへ持っていく書庫だと。それ以外は廃棄するという、そういうようなルーチンワークの中にのみ存在をするというきらいもないわけではありません。そういう意味で、このことがいいのかどうかということに、そろそろ考えをめぐらせてもいいのではないかと私は思うところです。
議員のほうからお話のあった市町村の管理状況から言えば、今、公文書の管理規定についてしっかりとしたものができている、体系ができているのは鳥取市初め3つの団体にとどまっていて、また、公文書の保管場所が整っているところは全ての市町村にあるわけでもありませんし、そういう意味で、まだ理想にほど遠い状況はあるだろうと思います。
こういう中で、災害との対応のお話が今あったわけです。実は、そういう公文書運動とでも言うべき、このアーカイブに対する意識改革の端緒は、多分阪神大震災にあったと思います。阪神大震災のときに、神戸が中心なのですが、こういう歴史的な文書についてネットワークというものが組織をされて、研究者は全くボランティアベースなのですが、本県でも西部地震があったときに島根大学のタケタニ先生を中心として、山陰のネットワークが組織されて、これが今お話にも触れられましたが、震災のときに日野のほうなどで活動されて、それが今、日野産高、現在の日野高の別校舎といいますか、そちらのほうで保管をされているわけですが、これは県のほうでお預かりさせていただいた格好になっています。
これは結局、公文書をあさったわけではなく、これが当時の鳥取県庁もちょっと間違ったのではないかと思うのですが、1軒1軒回られて、それで何が保存すべき文書かというのを、いわば救出に行ったということなのです。その救出された歴史的な価値のある文書というものを集めて、いまだにフォローアップしているというような状況です。こういう本流の話と、それから単なる事務的な話とが混然一体としてごっちゃになっているのだと私には思えるわけで、この辺の整理が必要なのではないかと思います。そういう意味で、議員がおっしゃるような条例の見直しもそろそろ考えてはどうかということです。
今、市町村に対しては、県と市町村での公文書管理についての協議会もつくり、市町村に対する指導というか、協議の場もつくり、県なりにも、例えば鳥取市で今度そうした規定をつくるときに、うちの関係者はお手伝いに行ったりして、ある程度精度の高いものができていると思います。正直、県の管理規定よりも中身のはっきりしたものができているように思います。
そういうことを各市町村でやっていくことが一つあると思いますし、あと、県の公文書館をどういうものと位置づけていくか、これを議会とも御相談する価値もあるかと思います。そのときに、単に事務的な文書の保管管理という機能だけでない公文書館のあり方というのをもう一つ考える必要があるかと思います。
アメリカやカナダの公文書館は、日本などとは違い、日本の公文書館のほうも私はそういう意味では不十分だと思うのですが、その公文書の移管を求める権限というのをアーカイブに与えているわけです。この文書は公文書館に移管しなさいと命じる権限というのを与えている。それによって、要は収集するという機能を担保しているわけです。ですから、歴史というものについて敬意を払い、それを後世に伝えていく、そういう意味での文書収集の権限というものはこれからも考えられるべき課題なのではないかと思います。
今日はせっかく御提案もあったので、そういう意味で、公文書館について県も条例を持っていますが、今は単純な設置管理条例の体裁です。多分伊藤議員が行って物足りないと言われたのはそこかもしれません。単に書庫になってしまえば、感動させるようなものがないわけです。ですから、一定のポリシーに基づいて、この文書は必要だというものをいわば収集する権能というのもはっきりと見せておく必要があるのではないだろうか。それをある程度見識のある方々でやっていただく。気まぐれで誰かが行って、これを持って帰れといって持って帰ればいいというものでもないです。
これは地震のときに関係者の方からもお話を聞きましたが、結局、それを整理して何が必要な書類かというのを本当はさばかなくてはいけないのです。だから、単に持って来いということをやると市町村が窮屈なので、何でもかんでも、とにかく書庫がわりに使われてしまうことになると公文書館の機能を果たせなくなるので、むしろ、いわば志ある公文書館としての魂を入れることを改めてやる必要があるかと思います。
例えて言えば、最近はやっていた映画で「図書館戦争」という映画がありました。本を救出する権限を与える。あれはフィクションですが、それと似たような権能を、アメリカやカナダ型で鳥取県の公文書館には与えて、全国にはない機能かもしれませんが、従来とは違った公文書館に成長させるというタイミングかと思います。
とっとり県民の日については総務部長からお答えしたいと思います。
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●総務部長答弁 |
議員から御指摘、御紹介いただきましたが、これは増設ですが、昨年の9月、公文書館内の書架を整備する工事を実施するために、館長の判断で当初は9月7日から13日までの間、臨時休館するという予定を立てて皆様にお知らせしたところですが、外部、これは報道機関、日本海新聞さんでしたが、配慮に欠けるのではないかという御指摘をいただき、誤りに気がつき、急遽工期を短縮して9月12日のとっとり県民の日には開館させたということでした。大変申しわけないことでした。改めてお詫びを申し上げたいと思います。
この工期については、当初は7月というか、夏前、初夏に工事を行うように予定していたようですが、少し特殊な書架で、選定作業に手間取ったといったようなことがあり、当初の予定がずれ込み、それが9月にずれ込んだと。その9月に実施する工期を設定する際に、館長がこのとっとり県民の日のことを失念していたというのが実情です。反省しなければならないと思っています。
配慮に欠けるという御指摘はごもっともですし、公文書館の役割に対する認識が甘かったという点は、私も反省しなければならないと考えています。館長には、この際、厳重に注意するとともに、先ほども申し上げたとおり、工期を短縮して9月12日には開館するように指示し、実行させたところです。
今回の事件、事案、館長を初め職員全体でしっかり問題点を確認し、公文書館の役割、これに対する認識を徹底することが必要だと考えています。今回のことを反省材料とし、今後の教訓として生かしたいと思っています。
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<公文書館の充実について>bQ |
確かに保存期間が過ぎた公文書は、情報公開制度上、開示請求の対象外となるため、現用文書のように緊張感を持って保存する意識は希薄になることもあろうかと思っています。また、膨大な文書を保存し続けることにも限界があり、適切な手続により破棄することも当然必要でしょう。
しかし一方で、行政は、行政という性質上、長期間にわたり住民の権利や利害を規制するような影響を与えてきた施策も少なくありません。したがって、将来の住民に対して説明責任を果たすためには、保存期間が過ぎ、職務上要らなくなった文書だとしても、重要と思われる文書については将来利用する機会を確保するためにも適切な措置、保存をすることが望ましいと私は思っています。
ところが、市町村はまだまだ認識が極めて醸成されていないと思っています。改めて市町村への認識の醸成のあり方の対応についての知事の所見をお伺いしたいと思います。
また、住民の権利やまちの生い立ちを後世に引き継ぐためには、やはり市町村の公文書に対する意識改革が必要と思います。そのためには、どうしても県の後押しが不可欠であると思っています。
市町村にも話を伺いました。認識はしているが、例えば市町村で専門員を抱えるのは現実的には大変で、県の指導や協力をお願いしたいと話しておられました。これは、本当に素直な御意見だと思います。県としても、何らかの形で、先ほども申し上げましたが、もっともっと市町村をリードして適切な公文書管理を進めていただくことができないかと私は思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
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●知事答弁 |
おっしゃるとおりにさせていただきたいと思いますが、今、市町村と文書管理についての協議会、連絡会を持っています。こうした場を通じて、きょうの御質問の趣旨に対し公文書の適切な管理について周知と徹底を図っていきたいと思います。
例えば今、公文書の管理できるスペースというか、施設があるのは13の団体にとどまっていますし、また、組織的に一体的に運用しているところ、そういう組織がしっかりしているところが7団体にとどまっているのが現実です。そういう意味で、まだまだ市町村にもわかっていただかなくてはならないことがあると思います。
また、市町村もよくわからないわけです。例えば意外に戸籍だとか、そうした文書というのは重要だと言われたり、どういう文書を保存すべきなのかというのもまたよくわからない。これは正解があるわけではないでしょうが、ただ、志だとかポリシーはあってしかるべきなのだと思うのです。その辺をやはり市町村独自に運用していただくべきですが、県としてもそうしたものを、考え方を整理していく、そういうモラルサポートというか、我々のほうでも支援できることもあると思いますし、専門的な職員もおりますので、そういう学芸員の支援等もしていく必要があると考えています。
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<公文書館の充実について>bR |
歴史的公文書を保存する公文書館が鳥取県にとっては歴史的記念日に当たる県民の日をないがしろにした行動に私はいら立ちを覚えました。また、ぜひとも市町村とも連携とりながら、しっかりと後世に貴重な文書を残していただきたいと思っています。
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●知事答弁 |
いろいろと御心配の向きもあるということで、公文書館のこと、それから職員の管理のこと、それから地方を豊かにしていく、その持続可能な道筋をつけることが大切だろうということだと思います。今のお言葉を胸に、これからも突き進んでいきたいと思います。
私たちのふるさとというのは歴史の上に成り立っているもので、そこの知恵を見出していくことが、これからの未来を開くことになるかもしれません。例えば大山1300年のこともそうです。そういう意味で、全くのさらからつくるわけではなく、きずな豊かな社会が営まれてきた、そこに昔からのかけがえのない暮らしがあったこと、それを前提として無理のない姿でこれを発展させていく、その導火線に私たちはなれれば幸いではないかなと思います。
アメリカの公文書館の入り口に、こういう言葉が書かれているのですが、過去の遺産、「ザ・ヘリテージ・オブ・ザ・パスト」です。過去の遺産というものは、未来の実りをもたらす種であると、そういうように書かれているわけです。人類共通の課題なのかもしれません。
私たちはこれまで営々とやってきたこと、それを全てなくした上ではなく、その上にさらに豊かな社会を積み上げていくことがなければ人類の進歩というのはないのだと思います。そんなことをこれから地方創生、元気づくりの中に生かしていければと考えています。
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