第１５４通常国会審議中の有事関連法案に対する意見書提出についての研究留保に反対し、採択を主張するとともに意見書を提出することについての討論

私は、先ほど総務警察常任委員長から請願、陳情の報告がありました平成14年第４号第154通常国会審議中の有事関連法案に対する意見書提出についての研究留保に反対し、採択を主張するとともに意見書を提出することについて、以下討論を行います。有事法案をめぐっては、今県議会において米井議員、松本議員、川上議員の３氏が、それぞれの解釈、見解の中で一般質問に取り上げられ、片山知事の見解を含めて議論をされました。そうした議論の中身を踏まえてみると、片山知事自身、今国会に提案されている有事三法案、自衛隊ばかりが突出して、肝心の国民保護法制のところがすっぽり抜けている。有事の際には知事は一定の責任を負うということは法律に書いてあるが、県民の皆さんの生命、身体、財産を守らなければならない知事として、その責任を全うするために何をしなければならないのか、何ができるのか、与えられる権限とは何なのか、私としては法案としては不十分であると思うと答えられております。
　 また、自由民主党県連の政調会長に就任されました川上議員も、有事関連法案について、本来国民のための法律が国民のための法律になっていないと、法案の不備を厳しく指摘をされました。また、国会の会期が延長されますが、不備な法案を審議するための延長ではなく、強行に可決するための会期延長であるようであります。つまり、このような重要な法案を不備のまま強行に成立させるべきではなく、もっと国民に議論がわかる形で検討し、国民の合意形成を得る必要があると考えます。さらに、党利党略でなく、議員諸兄の個々の自主的な判断をお願いしたいものであります。したがって、第154通常国会審議中の有事関連法案に対する意見書提出についての研究留保に反対し、採択を主張するとともに意見書を提出することを主張して、私の討論を終わります。