平成１４年９月定例会代表質問

平成２７年２月定例会代表質問（平成２７年２月２０日）No.4

≪農林業問題について≫

＜農協改革について＞

　農業関連の最後に、地方創生の観点から、農協改革について平井知事の認識と見解を求めたいと思います。
　私も兼業ですが、農家を営んでいる者の一人として国会で議論されてきた農協改革の議論の動向には大きな関心を持っています。
　政府・与党内で行われていた農協改革の議論は一定の決着を見たようですが、まさに国民には見えない空中戦での議論であり、現実、農業の再生、農業の活性化、農家の所得倍増にどうつながりがあるのかさえ見えません。日々農作業にいそしんでいる当事者である農家の皆さんをないがしろにした議論ではないかと思っています。
　鳥取県は農業県でもあり、農業は「食のみやこ鳥取県」を支えている大きな産業です。特に中部地区は一大農業地帯であり、大半の農家はＪＡと信用事業や共済事業を含め緊密で総合的な地域連携の中で生産、出荷が行われていますが、このように、主産業である農業の活性化は地域再生の鍵であると思っています。
　当然、時代の流れとともにＪＡの皆さんにも改革すべきは改革を断行すべきと思いますが、効率性や競争力、採算性だけを追求した改革を断行すれば、中山間地域の農業や農地を守ることはできません。とりわけ中山間地域の皆さん、特にお年寄りの皆さんは年金すら受け取る場所がなくなることも生じてしまい、地域の疲弊はさらに進むと想定され、今政府が進めようとしている地方創生とはなじまないものではないかと思います。
　また、こうした農協改革の背景には、共済事業など市場開放等ＴＰＰ交渉の影響が見え隠れしており、地域の皆さん、農家の皆さんが置き去りにされた農協改革のように思えてしまいます。ぜひ中山間地域の農業、兼業農家、専業農家がバランスよく共存できる農業再生計画を示すべきだと思います。平井知事の認識並びに改革のあり方について御所見をお伺いします。
　

●知事答弁

　
　まさにおっしゃるとおりだろうと思います。農協改革自体は一つの手段として議論されているのだと思います。最終目標は農業を元気にするということだと思います。これは安倍総理もそういう言い方をしています。
　今回の農協改革で今まで心配してきたのは、准組合員とか、それから信用事業や共済事業、こうしたところを傷めると、それをもとにして営農指導などのお金に回っているのが現実の農協の実態ですから、その辺について懸念を申し上げてきました。最終的に、このたび出た農協改革では、その准組合員のところとか、その辺は外されたので、ある意味安堵した部分があります。
　ＪＡの県内の皆さんのお話を伺うと、准組合員のことについては今後も反対をしていくと、これが外されるようなことにならないように運動していきたいというお話があったり、今回一通りの決着はしたので、それを受けとめると、その上で農業組合として組合員のためにしっかりと仕事ができる体制をつくっていきたいと、そのようなお話もありました。そうして一つの節目を迎えたのだろうと思いますが、県内のＪＡ活動にはさして支障がない状況で進むと思います。我々もこれまで以上に連携を密にして農業の発展につながるようにしていきたいと思います。
昨日は、いいニュースが飛び込んできました。きぬむすめが２年連続で特Ａ米を取得することになりました。これも農業関係者が一丸となってやってきたことのあらわれです。隣の島根県でも初めて、つや姫が特Ａ米という認定を得ることになり、本県のきぬむすめに続いて山陰で２つ目の特Ａ米が生まれることになります。2,600ヘクタールぐらいを今年度は生産しており、目標としている3,000ヘクタールも見えてきているところです。こういういい運動を、これもＪＡさんと協力しながら進めていく必要があると思います。