平成１４年９月定例会代表質問

平成２４年２月定例会代表質問（平成２４年２月２７日）No.１４

≪県民への安全・安心対策について≫

＜犯罪被害者支援の運営資金の確保対策＞

　
　安全で安心して暮らせる社会を実現することは県民すべての願いでもありますが、近年、だれもが犯罪等の被害の当事者となる可能性が高まる中、犯罪被害者等の権利や利益が保護される社会の実現を図るため、平成20年に民間による一般社団法人とっとり被害者支援センターが設立されています。
　ところが、組織の財政基盤は弱く、多くの皆さんの浄財を頼りに運営されていると聞きますが、その実態について、県警本部長にお尋ねします。
　県内警察署並びに免許センター等には、来訪者の便宜を図るため清涼飲料水等の自動販売機が設置されています。この自動販売機の設置代金、現在のところ県の収入として取り扱われているわけですが、設置業者の理解をいただき、自動販売機にとっとり被害者支援センターのポスター等を張りながらＰＲを図り、販売金額の一部をとっとり被害者支援センターの運営資金として活用することを検討されたらいかがなものかと思います。
　基本的には県有財産の活用による設置許可の判断が大きいと思いますが、設置基準に条件をつける等で導入が可能となれば一石二鳥の効果があると思いますが、知事の所見をお伺いします。

●知事答弁

　　警察の犯罪被害者支援の話が出ましたが、これは平成12年に鳥取県内で監査委員の指摘が発端で、この議場でも議論が出て、それまでのいろんな団体が置いていた自動販売機というものを、これはちょっとドラスチックだったのだろうと思いますがとにかく全部やめてしまおうということにしてしまったのです。共済組合が典型だったのですが、共済組合が仲立ちをしたりして、県から借り受けます。その借り受けた場所に自動販売機を置くと。それで収益が上がる。この上がった収益が置いた団体の収入になると。今まさにおっしゃったセンターのやり方がそうで、そういうものはかつては至るところにあったのです。それを平成12年にそういう監査委員の意見が出て廃止したということが経緯としてありました。特に平成18年から指定管理の制度が本格化をしてきたことに伴い、管理を受けた団体が自分のほうでやるので、それもコンペをしてやるということになって、かなりそういうレンジが減ってきたところがあります。
　ただ、これは考えようかなと思うのです。もともと、今でも例えば米子のコンベンションセンターだとか、一部のところでは福祉団体にスペースの貸し出しをして、それを団体のほうで収益をすることを認める、そういう収益の分配のようなやり方をしているところがあります。また、現実に戸信さんという会社が犯罪被害者支援の関係でも、みずからの自動販売機の収益の中から自主的に出されるという、非常に称賛に値することをされています。そういうことを考えると、もう一度見直してもいいのかなと思います。今、実はやり方としてやっていないこともなくて、そうした社会貢献をすることを点数化してコンペの中に入れるというようなやり方もしていますが、そういう度合いを増やしていくとか、あるいは、そういうことを必要としている団体、これは実は犯罪被害者の支援に限らず、これをやり出すと従来もものすごい多くの団体から私たちも私たちもとも来ていて、多分それで役所も面倒くさいからだと思うのですが、監査委員の指摘や議会の意見もあり、それだったら一斉にやめてしまえということでやめたのではないかと思うのですが、それもどうかと思いますので、もう一度どういうやり方ができるかというあたりの工夫を考えてみてはどうかと思います。

●警察本部長答弁

　
　まず、とっとり被害者支援センターの財政基盤の関係ですが、支援センターの活動については、被害者からの相談、あるいは病院への付き添い等の直接的支援活動が年々増加しており、また、昨年３月17日には鳥取県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けて、被害直後の早い段階からの支援活動を行っているところです。
　こうした警察と連携した各種活動はまだまだというところもありますが、全体としてある程度軌道に乗ってきた面もあり、県民の皆様、県議会の皆様の御理解、御支援、さまざまなお力添えに対して感謝を申し上げたいと思っています。
　他方で、議員御指摘のとおり財政基盤の問題が大きな懸案、課題であると思っているところです。本年度、23年度の運営財源については、県からの交付金500万円、県内各市町村の負担金約180万円、日本財団等ですが、民間団体からの助成金が約330万円のほか、正会員、賛助会員からの会費約125万円、あるいは警察、県の職員、県民の皆様方や各種団体からの寄附金約120万円により運営をしているという現状です。なお、寄附金約120万円のうち、自動販売機に係るものは昨年12月末現在で約９万円となっているところです。
　しかし、民間団体からの助成金約300万円については、平成24年度で助成期間が終了します。25年度以降の運営財源は非常に厳しい状況になると考えています。引き続き同様の活動を展開していくためには、継続的かつ安定した財源の確保が重要な課題であると認識しているところです。
　県警察としては、一層街頭広報等に努め、より多くの県民の皆様に支援センターの活動を理解していただき、賛助会員の拡大や募金箱の増設のほか、警察職員による寄附、税制が優遇される公益法人化に向けた取り組みなど、支援センターと緊密に連携して財政基盤の強化に努めていく所存です。
　なお、犯罪被害者支援については、本年も鳥取県警察の重点目標の推進項目に犯罪被害者等に対する支援の推進を掲げており、来年度も引き続きこの施策についてしっかりと取り組んでいく所存です。

＜犯罪被害者支援の運営資金の確保対策＞№2

　清涼飲料水の自動販売機の件ですが、県有施設にも数多く設置されているわけですが、ただ単に県の収入としてひたすら徴収に汗を流すだけではなく、設置することによって利用者にも利用する目的やメリットを共有していただく、そして二次的な県政の推進にもなると私は思います。まだまだいろんな幅広い活用も考えられますので、先ほど知事も検討されるとおっしゃっていましたが、職員の皆さんといろんな提案をしていただきながら検討をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　