現在、年２回のペースで市町村行政懇談会が開催されています。ところが、中身を見てみると、県が決定した各種政策について市町村の理解をいただくための構成となっており、改めて市町村長が出なくても副市町村長クラスでも十分なような内容になっています。
　県下の市町村合併も進み、首長さんの数も少なくなってきました。地域主権の時代に即した市町村行政懇談会のあり方を検討されたらいかがでしょうか。例えば、市町村に負担割合を求めるような新たな政策等については県が決定する前に市町村長の意見を聞くとか、市町村が切に願っている政策を予算編成前に聞き取り、県政に反映させるとか、さらには、県と市町村の役割分担のあり方等を十分に議論される等、検討されたらいかがかと思いますが、知事の所見をお伺いします。

　
　これについては、片山県政のときと大分やり方を変えました。議員がおっしゃっていたのはそういうイメージではないかと思って実は聞いていたのですが、片山さんの時代はたくさんの報告事項があり、県庁のほうからいろんな報告事項を述べると。それを市町村側で聞いていただくと。市町村のほうからもいろいろと要望事項があるのですが、その要望事項に対してペーパーを用意して答えると。会議の場では、原則として県側は部局長が回答するというようなことでやっていました。ただ、私が就任した後は、首長同士の議論だろうということで、平井のほうから率先して議論を述べさせていただいています。それから、そうした細かな資料に終始するのではなく、焦点を絞った議論をしようというふうに展開をしてきていて、例えば去年、小児医療費の無料化をこの市町村行政懇談会の場で決定するということへ持っていきました。また、今年度のものでいえば、少人数学級を事実上決めることができたのも、そこでの議論の成果だったと思います。
　そういうように大分毛色は変えてきたとは思いますが、まだまだ率直な意見交換、改善の余地があると思います。例えば、年度前半のほうはブロック単位でやって、東部、中部、西部で、もっと少人数で意見交換を中心にやってみるというのもあってもいいかなと思います。これは相手方がありますので、市長会、町村会とも話をさせていただき、改善を図りたいと思います。

　
　国と地方の協議の場も持たれる時代になったわけです。住民に一番近いところで行政に携わっておられる市町村長さんの思いをしっかりと受けとめながら県政に反映させていただくように、これは要望としてお願いしたいと思います。