知事のマニフェストに基づいた英断で、24年度から小学校３年生から６年生、中学校の２年、３年生で35人学級と少人数学級が拡大されることになり、知事の英断に多くの県民が称賛しています。平井知事が掲げられた子育て王国が政策として大きく前進するわけですが、私自身は少しすっきりしないものがあります。
　知事も御存じのとおり、これまでの県議会において、子育ての根っこに当たる幼児期の教育の重要性が多くの議員から指摘され、議会でも議論されてきました。鳥取県では保育所における保育士の配置基準は、国基準が１〜２歳児で６対１のところ、１歳児については4.5対１の配置基準を行う場合には県単独で支援されていますが、４歳・５歳児の30対１、幼稚園児の１学級35人以下は国基準のままです。
　地域主権改革の中で、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を持った認定こども園が、平成23年度に県内で４園開園しています。認定こども園制度が始まっても国の配置基準は見直しされることはなく、基本的には地方自治体の判断に任されています。地域主権一括法により、児童福祉施設等の設置・運営基準が県条例に委任されることとなりました。県としてもいろいろ意見聴取を始めておられるようですが、保育所並びに認定こども園の保育士等の配置基準をどのようにまとめようとされているのかお伺いします。
　また、以前と異なって保育所・幼稚園の現場は、社会の多様化に伴って子育て家庭の多様化、子育て環境の複雑化で、ただ単に保育現場だけのかかわりだけでなく、園児の家庭までかかわりを持って子育てをサポートするところまで保育士・幼稚園教諭に求められるようになりました。したがって、幼稚園教諭の配置基準35対１などは、現場を全く理解していないむちゃな数字であると言わざるを得ません。
　将来を担う子ども達の人生のベースをしっかり措置できる環境につくり上げることは、私たちに課せられた未来への責任でもあると思います。厳しい財政に課題を転嫁することなく、知事には真正面から向き合っていただき、平井知事らしいリーダーシップを発揮していただきたいと思います。知事の所見をお伺いします。

　
　地域主権の関連の一括法により、保育所等の設置の基準を県の条例で定めるということになっていて、それぞれの個別の団体からの意見、要望をいただき、先ほど知事がお話をしたとおり、団体、市町村の方にお集まりいただき意見交換会を実施するなどしています。
　職員の配置基準については、県のほうで保育所の１歳児のところを重点配置、加配をしている部分を基準としてぜひ条例にすべきではないかという意見と、市町村の現場からは年度中途にそういう条件になかなかならないので、一律にされるのはちょっと困るというような意見をいただいているところで、引き続きアンケートをしたり、次の意見交換会を開くなどしていきたいと思っています。
　今のところ、保育士等の配置基準については、条例ということで義務的に一律にどの市町村でもやっていただかないといけないわけですが、そういった基準にすべき部分と、補助によって政策的に誘導していく部分というのはある意味分けて考えていかないといけないのかなと考えています。１歳児のところの加配の補助、それに加えて、先ほど知事が申されましたが、３歳になると急に配置基準が６対１が20対１ということで手薄くなってしまいます。そういった部分についても例えば補助でやっていくかというようなことについても、これから現場の実情、それから皆さんの御意見を聞きながら、条例化の基準とあわせて検討していければと考えています。
　次にお話しのように、幼稚園の基準は全国一律で１学級35人以下を原則とするということになっています。県の条例として基準にすることはゆだねられていないわけですが、実は県のほうでも非常に工夫をして補助を使ってやっている例とか、現場のほうでも手厚い取り組みをなさっている例があります。
　県の補助をやっているという例についてですが、これは実はチーム保育をやっています。児童一人一人の発達に合わせたきめの細かい保育、幼児教育というのが必要になってきますので、複数の職員による配置、つまりクラスの担任を複数つける、副担任をつけるというケースとか、無任掌というか、フリーの教諭を配置するようなチーム保育を行っている私立幼稚園に対して運営費、人件費部分ですが、これを補助するという取り組みをやっています。　　　　　　　　　　　　　昨年度の例で見ると、私立の幼稚園が28園ありますが、そのうち23園でチーム保育に取り組んでいただき、92人の配置をしておられるところです。公立の幼稚園７園については、設置される市町村のほうですべてチーム保育がなされています。
　また、現場での取り組みという意味では、１学級の人数についてはそれぞれの園で工夫されていて、少人数の編制をしているあって、私立の幼稚園であれば１学級30人未満という取り組みを28園中23園で実施をされていますし、公立の幼稚園についてはすべてが１学級30人以下という組みをしています。
　条例にゆだねられている認定こども園の幼稚園部分についてですが、これは保育所の基準とあわせてこれから関係者の皆さんの意見を集約して、条例化に向けて検討していきたいと思っていますが、関係者からの意見を１〜２紹介させていただくと、35人以下の基準、下げる基準とする場合には、年度により入園する園児数が変わってくるので、教室をふやさないといけないのですぐすぐ対応は難しいという意見だとか、35人以下の学級編制のままでも複数の担任、チーム保育でやっていくほうが子ども達のためにはいいのだというような意見も伺っているところです。いずれにしても、いろんな意見を伺いながら、条例化に向けた検討をしていきたいと思っています。