スポーツ振興法の規定に基づき、今後10年間のスポーツ振興の目的や方向性を明らかにする鳥取県スポーツ振興計画が策定され、今年度からその実行に入ります。このスポーツ振興計画は、学校体育・スポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツと大きく３つの区分に分け、それぞれの課題、方向性、目標達成のための施策の推進が具体的に明記されています。本日は競技スポーツに的を絞り、議論したいと思います。
　策定されたスポーツ振興計画には、県民に夢や感動を与え、スポーツ活動の意欲を喚起し、全国や世界で活躍できる選手の育成を図り、国体において総合成績30位台の定着を目指すとされています。近年、国体の成績は、19年度が43位、20年度は46位と下位を低迷しています。
　確かに、昭和60年に鳥取県で開催したわかとり国体では地元開催ということもあり、総合優勝しました。当時、国体の得点は、全競技にフルエントリーできる開催地に有利なシステムであったこと、得点が確実に確保できる青年男子の補強等、余り具体的には申し上げませんが、地元優勝が当然のようなお祭り的な雰囲気で、逆に総合優勝できなかった場合のプレッシャーのほうが強かったように記憶しています。
　一方、平成７年の高校総体は、高校生の進路や進学がかかったまさにガチンコ勝負の大会で、大きな感動もありました。出場選手は一生懸命ですが、このように大会によっていろいろな特色があり、決して国体をむげにするわけではありませんが、国体の総合順位だけを目標とするのは、私自身いかがなものかと思うのです。
　なぜなら、鳥取県は高齢化率が高い上、全国でも人口最少県です。さらに大量得点に結びつく団体競技を抱えている企業、競技優先的に人材を採用する企業は皆無といっていい状況で、現実的には大企業が多くの選手を抱え、得点の高い団体種目で勝負している他県と同じ土俵で勝負しようということは無理な話です。しかし、その中でも好成績を残したチームに対しては、しっかり県民の皆さんが称賛を送ればよいと思っています。ただし、小・中・高校生の皆さんの中で、すばらしい素質を持ち合わせた青少年は県内にも多く、宝石でいうと、原石をどう見きわめ、どう磨き上げるかであると思います。
　したがって、鳥取県としては、青年の強化は強化として継続しつつ、県内のジュニア養成強化に最重点を置き、今まで以上に指導者の充実、指導者の支援、さらに財政的な支援をすべきかと思いますが、教育長に所見をお伺いします。

　中学、高校の部活の指導者の状況を見ると、少子化という現象の中で、先ほどありましたが、専門競技を指導できる教員が激減し、やはり子ども達の思いを十分に受け入れて指導ができる学校現場でなく、その多くは、先ほどあったように、外部指導者に頼るしかない現状です。しかし、中学校は、子ども達が初めて専門競技に触れ合う時期であり、子ども達の学びたい思いをしっかり受けとめ、できる限り専門的な指導を受けることができる環境をつくることが、義務教育に課せられた責任でもあると思っています。教育長にその責任についての所見、並びに将来に向けての対応についてお伺いします。
 

　
　御指摘のとおりだと思っています。私も、運動部活動は、学校の教育活動の一環として行われますから、学校としては保護者の方や外部指導者の方と連携しながら、そういう観点から児童生徒の状況を把握しながら一緒にやっていけるような環境をつくるということは必要だろうと思っています。
　一般的なことですが、学校においては、聞いているところですが、年度当初に外部指導者の方に対して学校長のほうから、これは学校によって若干違いはあるかもしれませんが、学校の方針を説明されると。そして、部ごとの保護者会を開いて、外部指導者の方の指導についてこういうことを理解してくださいねとか、そういう話をされることがあると聞いているところです。
　運動部活動ですが、外部指導者の方だけにお任せすることは、学校教育の一環ですので好ましくありませんので、必ず一緒にやらせていただくことを基本にして、教員も顧問としてかかわりますので、その指導をする上で外部指導者の方と一緒になっていろいろな話をしたりしますので、その中で情報交換をして連携を深めていると学校のほうからは聞いているところです。
　県の教育委員会としては、そういう意味で、部の顧問とか外部指導者の方を対象とした研修会を県の体育協会と一緒に毎年開催しています。外部指導者の方の指導力が発揮できるように、連携の必要性を求めていますので、今後もそういう形をしていきたいと思っています。