＜地方分権と財政運営について＞

　
　早いもので、平成12年４月に地方分権一括法が施行されて、10年弱がやってきました。この地方分権改革推進法が議論され始めたころ、私は、理念はすごくよかったと思います。しかし、地方分権改革推進法の議論の中でいろいろと学問的なこともあって、例えば機関委任事務を廃止するとか、国と地方とは対等のパートナーだと、イコール・パートナーシップということが標榜されたり、この辺が議論の中心になっていったと思います。それで、確かに機関委任事務は廃止され、団体としての自立性は制度的には高まった面もあったかと思います。ただ決定的に間違ったのは、税財政のところではなかったかと思います。
　この地方分権改革の一連の流れの中で、三位一体改革も行われたわけですが、５兆円の国庫補助金を廃止、そして３兆円の税源を移譲する。それだけでも２兆円の赤が出るわけですが、それはスリム化して解決していくということだったのかもしれませんが、12月の地方財政対策でふたをあけてみたら５兆円の交付税カットがなされていた。都合７兆円も失っているということがあって、これで地方団体はむしろ税財政的には基盤を脆弱にしてしまったと思います。
　分権改革の中で、地域間の格差も広がっていったと思います。税源が豊かな地方には富が集中して、東京都は実際に基金が膨れ上がりました。そういう中で東京オリンピックの招致もできるわけですが、そのくらい実際には格差が広がるという面も出てきたわけです。ですから私は、総括してみるというテーマでいえば、10年前はまだまだ未完の分権改革にすぎなかったと言わざるを得ないと思います。ですから我々は、ここで真の地方分権改革を求めていかなければならない、そういうことではないかと思っています。
　具体論として、実際、鳥取県もことしは地方交付税的な財源はふえました。しかし、内実を申し上げれば、地方交付税自体は 197億円去年よりも減るという計算になっています。他方で、臨時財政対策債は 223億円ふえると。実に 441億円の臨時財政対策債の起債ということになるわけです。交付税とのバランスでもいえば、非常に大きな部分は臨財債という今現在では借金でしかないお金から得られる交付税的財源ということになります。
　これは、我々は２つの面があって、一つは背に腹はかえられないということで、将来的には100％の交付税として算入されるわけですから、鳥取県の場合、不交付団体になるということはまず見込まれないので、いずれは延べ払いでこの分は借金を埋めてくれるということだろうと。だから、交付税的に扱って、財政フレームをつくらなければならないという現実です。これはやらざるを得ないところですし、我々もそういう意味で財政に対するアプローチはさせていただきたいと考えています。
　しかし他方で、特にことしは、臨時財政対策債は国のほうも急激にふえています。国全体がそういうことで、この傾向がしばらくは続かざるを得ないかもしれません。と言うのは、社会保障に関する負担だとか、あるいは経済に対する影響への配慮だとか財政需要は事欠かない一方で、片方での税収のほうは必ずしも抜本的改革をすぐにやるという政治情勢ではありません。
　このたび、骨太の方針の原案が示されました。いずれは地方消費税を12％に引き上げるということではありますが、それもすぐに上がるというような政府の今の原案にはなっていません。それから、民主党さんのほうでも政権交代をにらみながら鳩山代表が議論されていますけれども、この消費税の引き上げなどの税収増については、まずは封印しておくというスタンスだとお聞きしています。ですから非常にこの辺の不透明感はあるわけで、こうした臨時財政対策債のような形で交付税の足らず米を現実問題として引き受けていかざるを得ないような趨勢にあると判断されるかと思います。ただ、これは決して健全な状態ではありませんので、私どもとしては真水の地方交付税を求めるということで、今後とも国に対して強く訴えかけをしていかなければならないと思います。
　これに関連して、総務省の内簡によると、借金ができるうちはとにかく借りて、その場をやり過ごそうということではないだろうかと、この状況を改めるべきではないかという御指摘です。おっしゃるとおりで、今回の内簡の中でも示されている地方財政計画の中でも当然言われていますが、５兆円を超えるような臨財債増発ということですから、これは非常にインパクトのあることになっています。交付税は今今ないので、ともかくは借金をして、それを地方のほうで借りてくれと、後でその分は交付税で面倒見るというのが全体としてのメッセージなのでしょうから、そういう意味では、私どもとしてはぜひ改善していただきたいと言わざるを得ないものだろうと思います。
　これは、国民全体で危機感を共有せざるを得ないのだと思うのです。今今は確かに景気の状態もあるので、税負担などに手をつけるのは難しいかもしれません。しかし、世界じゅう見渡しても異常な状態に陥ってきているのは事実ですし、特に財政力の弱い地方団体に国が国債で借りるべきところを地方につけかえているわけですから、こうしたことは厳しく指弾されなければならないので、この辺の理解を広く国民に得ていかなければならないと思います。
　さらに、議員のほうから、交付税の入り口と出口との乖離を長年放置した国の責任で、今34兆円にも上る借金残高が交付税特会にあると。これは、いろいろと経緯がある中で、今34兆円ということになっています。しかし、看過できないことだろうと思います。このことは実は昭和52年にさかのぼるわけで、随分長いことツケ回しをしてきたわけです。昭和52年に単年度限りの措置として、交付税特会で借り入れすることに踏み切ったわけですが、交付税特会の借り入れについて、国と地方で折半して返済していきましょうということになりました。昭和53年以降もこうした交付税特会の収支ギャップがあったので、このことは引き続き行われるようになり、これがいつしか常態化したということです。
　しかし、この交付税特会の借り入れですが、昭和52年から一端はバブル経済に入っていき、税収も好調なものですからその間差のところを、この残高は５兆円だとかそういうような、要は10兆円に満たないようなベースのところがなかったわけですが、だんだんとバルブ経済が崩壊して借金づけになってくる。これが膨れ上がってくるということになりました。
　それで、平成13年以降、地方分は臨財債で起こそうということになり、さらに最近は、国の方は一般会計の方に国負担分はつけかえて、この特会のほうでは地方負担分だけを残して、現在34兆円ということになってしまったわけです。これは地方に半分責任があるからということで、半分持たされているようなことになっていますが、私はおかしいと思います。本当は地方交付税の仕組みからいえば、地方交付税の成立を変えて、すなわち国税の５税の中の負担区分を変えて地方交付税を増やして解決すべきところを、国が省庁間の取引の中でできかねた結果として、こうして地方の方にツケを回すことになったのだと思います。約束事はいろいろあるのかもしれませんが、ただその不合理さは、我々としては国に対して訴えかけをしなければならないと思います。
　いずれは、ピーク時にはこれは単年度で 3.6兆円も返さなければならないことも予想されるので、交付税の総額からいったらなかなか難しいことになります。いずれみんながわかってくるのだと思いますが、単純に繰り延べ払いで払えるほど税収がふえれば別ですが、そうでなければ、国と地方との間で改めて話し合いをすべきテーマになってくるのではないかと思います。

　
　臨時財政対策債の借入先は県の場合、20年度末で政府資金が13％で約 220億円、民間金融機関が83％で 1,440億円、残りの４％、約60億円が財団等となっています。市町村の場合は19年度末のデータしかありませんが、政府資金が64％で約 400億円、民間金融機関が36％で約 220億円となっています。
　県内の金融関係者の話によれば、県内では融資余力はあるようで、銀行縁故債は当面可能かもしれませんが、他県では縁故での引き受けでさえ難色を示す金融機関もあるように仄聞しています。また、現在の起債制度では、実績に政府の与信があるとはいえ、担保なしの信用貸付がいつまで許されるとは考えにくく、今後は市場からもっと厳しい視線が注がれるものと考えます。さらに、これだけ国を初め地方公共団体が借金を積み重ねている現状では、市場での消化が難しくなり、早晩金利の引き上げも行われ、莫大な金利負担が財政を直撃することが想定されます。そうしたときに、国、地方とも、本当に現在の財政運営の手法を続けていることが果たして可能なのか大きな疑問を覚えますが、知事はいかがお考えなのか、所見をお伺いします。
　さらに、県内の地方公共団体の臨時財政対策債の残高のうち、約 1,700億円は県内の金融機関からの調達であり、今後も臨時財政対策債の発行を続けることで、経済対策とは裏腹に、民間への資金供給を行政が間接的に圧迫していくことになるのではないかと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
　また、昨年のころから何度となく国の経済対策が立て続けに行われてきましたが、全国各地の知事を初め市町村長の皆さんから、相変わらず使い勝手の悪い制度が多いと、もっと使い道を地方に任せてくれという声が上がっていますが、このことについての認識並びに改善すべき具体的なものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　

　
　確かに今、臨時財政対策債の手法など危惧すべきものがあると思います。私どもとしては真水の交付税による是正を求めたいと思いますが、結局は国のほうでの借金も膨らみますので、難しい局面であることは疑いないと思います。金利はなるべく抑えなければならないと思っていて、鳥取県自体のことでいえば、できるだけ金利負担を抑えたような今後の財政運営をしたいと思っています。借金をしなければそれでいいのですが、借金せざるを得ないものもあります。
　このたびの臨時財政の関係では、政府の財政融資を活用することで金利負担を抑えることを考えています。それから資金調達についてもこれまでも多様化を進めてきていて、こうしたことを通じて、私たちとしては金利を抑えることを考えていきたいと思いますが、心配なのは、大分借金の総額が膨らんできたことです。新発債、これから起こす起債についてですが、そうした金利がどうなるかというのには注意しながら、果たして借金を起こすのがいいのか、あるいは貯金を崩すのがいいのか、そういう選択も今後はあり得ると思います。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　       
　現在は、大体1.5％とか２％とかそういう金利負担で、ここ数10年間で見れば非常に安い調達金利ですので、むしろ今借金をしていくことは将来的に見て、貯金をするよりも得な面が多いかもしれません。その辺は微妙な判断をこれからやっていく必要があると思いますが、金利が 0.1％上がると、大体今の残高で言えば 7,000万、さらに金利が１％上がれば年間７億円負担がふえるということです。ばかになりませんので、その辺は懸命な選択をこれからも心がけていきたいと思っています。
　そして、民間資金の圧迫についてですが、現状では、議員からも指摘がありましたが、県内の金融機関の体制からすると、いわゆるクラウディングアウトといいますが、民間資金用行政資金を追い出すという状態にはなっていないだろうと踏んでおります。
　国全体のことでも、現在は民間資金が市中の金融の大体50％ぐらいを占めていて、これだけの比率がある状況であれば、そんなに問題はないかもしれません。特に地方債が与える影響、インパクトですが、地方債は市場の中で１％台の影響ですので、それほど大きくは影響しないかもしれません。私はむしろ気になるのは国債のほうで、クラウディングアウトの関係でいえば、国債は10年前は市場全体で10％程度の規模だったのですが、今20％に迫ろうかというほど伸びていて、むしろこちらのほうの心配があるかもしれません。ただ現実問題として、これで民間資金が圧迫されたという報告があるわけではなくて、クラウディングアウトが起きているという、そういう報道はありませんので、今は起きていないかもしれませんが、今後安易な借金についての戒めを確たるものとして持っておかなければならないと思います。
　最後に、国の経済対策の使い勝手の問題ですが、これは非常に使い勝手の悪いものがあります。例えばふるさと雇用再生特別交付金だとか、こういうものだとかいろいろと言われるものがありまして、その具体的なものということですので、企画部長のほうからお答えしたいと思います。