憲法25条に規定する理念、つまり健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度として、生活保護制度があります。これは、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的につくられている制度です。
　この生活保護制度ですが、生活する地域により、細かくその支給基準地域が国によって定められています。県内も大きく３つのブロックに分けられています。２級地の１が鳥取市、３級地の１が米子市、倉吉市、境港市、日吉津村、３級地の２がその他の町となっています。
　例えで申し上げれば、80歳の高齢者１人世帯、持ち家で家賃ゼロの場合、最低生活費は、２級地の１の鳥取市では６万 8,950円、３級地の１の米子市では６万 2,130円、３級地の２のその他の町では５万 9,170円と、県内でその差は月額 9,780円あります。税金については原則地域差がないのにかかわらず、生活保護の基準額に差をつけることが本当に必要なのか疑問に思います。逆に中山間地域にお住まいの皆さん方は交通費等で余分な出費がかかる場合もあり、精査する必要があるように思います。
　ところで、市町村合併により、これまで３級地の２に区分されていた方が合併と同時に２級の１に区分されることとなり、月額 9,780円引き上げられたケースもあるようです。生活環境は何も変わらないにもかかわらず、市町村合併という本人の事情とは異なる事情で基準額が変わることに私は違和感を覚えます。このような不合理な基準設定について知事はいかがお考えかお伺いします。