平成１６年５月定例会議員提出議案（平成１６年６月１６日）

公的年金制度の抜本的な改革を求める意見書。
　公的年金は、高齢者の生活の基本的な部分を支えるものとして不可欠な制度であるが、少子高齢化の急速な進行に伴い、年金財政は極めて深刻な状態にあり、持続可能で信頼できる公的年金制度への改革が、喫緊の課題となっている。
　
　このような中、第159回通常国会に提出された年金制度改革関連法案は、国会議員の国民年金保険料未納等の問題が発覚するなど、十分な審議が尽くされないままに、今月５日に可決されたところである。
　しかし、厚生労働省が今月10日に発表した合計特殊出生率は、政府の予測を大きく下回る過去最低の1.29となっており、このまま少子化が推移すれば、今回の改革で確保することとされた保険料の上限と厚生年金の給付水準の最低限を維持することは不可能である。国民の多くが、この年金制度改革関連法に反対しており、公的年金制度の将来に対する不信感は、一向に拭い去られていない。
　よって、国におかれては、公的年金制度を抜本的に改革し、国民にわかりやすく、公平かつ持続可能な公的年金制度を早急に確立されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。