我が国にはいろいろな神話が次々とありました。半世紀前までは我が国は戦争に負けない。バブルのころには地価と株価は右肩上がり。そして銀行はつぶれないなどがありました。だれが言い始めたのかわかりませんが、神話とは根拠のない話であり、時の流れとともに次々と神話は崩れてしまいました。
　そうした中で、今も残っているのは、自治体はつぶれない、です。確かにこれまでは護送船団方式で厳しい競争はありませんでした。困ったときは国や県が補助金や交付金を補てんしてくれました。さらに、一過性の批判はありましたが、本質にかかわる厳しい批判はありませんでした。
　しかし、今、自治体を取り巻く情勢、環境は大きく変化をしております。特に地方分権一括法が施行された今、介護保険制度が象徴するように、市町村により住民サービスに格差が出るようになりました。財政が厳しくても特別な援助はありません。政策や施策も住民投票で覆されるようになりました。したがって、住民サービスの低い町には住む人が少なくなるほか、財政運営も誤ると町がつぶれるようになりました。こうした変革のあらしの時期に、全国的に注目されているのが行政評価システムの導入です。
　私も一言で表現するのはつらいところでありますが、行政サイドからすると行政の行う政策について、よりよい質の行政サービスを効率的に提供することを目的に据え、政策目標を明示した上で、政策の効果を事前にあるいは事後に客観的な評価を行い、その評価結果を次の政策の企画・立案に反映させる仕組みです。住民サイドから見ますと、いかに質の高いサービスを必要なときに得られるのかの満足度であると思います。
　行政評価システムを導入しているのは、平成11年９月の段階で都道府県の34％に当たる16団体、試行中が10団体の21％、検討中が21団体で45％であります。鳥取県は検討中ということです。一昨日の小玉議員の質問に答えて片山知事は、余り気乗りのしない答弁でしたが、全国的な一つの流れの中で取り組まざるを得ないものであると理解しております。現段階では検討中ということでお答えにくいかと思いますが、導入されるのであればいつごろから導入されるのか、片山知事の御所見をお伺いします。
　また、評価対象としては事務・事業評価にとどめられるのか、一歩踏み込んで政策評価まで予定されているのか、あわせてお伺いします。

   行政評価システムについても、恐縮ですけれども同じような考え方です。本来の行政評価というのは、先般の小玉議員の質問に対してもお答えをしたとおりですが、やはり議会と監査委員の責務だと思います。議会がちゃんと決算の審査で行政評価をしていただければ、効果のないものはあぶり出されるわけで、そこのところが決算審査では問題なしとされても、しかし、やっぱり問題がいろいろあるから行政評価しなさいと、こういうことを議会から逆に言われるというのは、私は何となく奇異な感じがするのです。
　監査についてもそうで、先般もお話ししましたが、監査委員が本当に監査をちゃんとやっていただければ、外部監査なんかは要らなかったのです。屋上屋を重ねるようなことができたのも本来の監査ができていないからだと、私は率直にそう思っております。
　この行政評価に関連しましては、先般も申し上げましたとおり、今回21世紀ビジョンをつくっておりまして、その関連で、ビジョンから重要な課題をくみ上げて、それについて一定の目標を定めて、これは我々の目標でありますが、その目標を達成するために幾つかの手段、これが具体的な行政の施策になりますが、それをつくり上げて、そして、それを数年やった後、その目標に到達したかどうか、したがって、それは手段である具体的な施策が妥当であったかどうかをチェックする、これを評価と言えるかどうかわかりませんが、そういうシステムをつくろうと思っておりまして、当面はそれに当たりたい、それに努力をしたいと思っております。
　我々もそういう努力しますので、ぜひ議会、監査委員におかれても、従来のチェックシステムを少し変えていただいて、もう少しきめの細かいチェックをやっていただければ、より行政評価の実が上がるのではないかと思います。