平成17年9月定例会代表質問(平成17年9月26日)No.19

<コンタクトセンターについて>

 
 鳥取県にとって、今急がれる重要課題の1つが老若男女の雇用の場の確保であり、県内の経済の活性化です。今議会に商工労働部から企業誘致新規開拓強化事業の一環としてコンタクトセンターの設置が提案されています。これは、企業誘致の新規開拓を強力に進めるために設置される新たな試みで、大きな期待をしております。
 県ではこれまで、あらゆる企業の育成や産業技術センターを中心に製品開発、技術開発が行われているところであり、その努力は素直に認めるところです。ただ、研究成果を商品化し、企業として大きく成長するまでには、どうしても多くの時間と経費が必要です。雇用の場の確保を喫緊の課題とする我が県においては、企業誘致はどうしても積極果敢に取り組まなければならない分野であると思っております。9月1日には名古屋事務所がオープンしましたが、鳥取県には研究機器が充実した産業技術センターもあり、県外のものづくり企業に充実した研究施設があることも売り込む1つの要素であると思います。待っていても何も解決されません。積極果敢に攻めなければ、新たなる道は開けないと思っています。
 そこで、このコンタクトセンターの開設には大きな期待をしますが、非常勤職員2名では体制が余りにも貧弱ではないでしょうか。もっと要員の充実を図るとともに、豊富な知識と経験を持った団塊世代の皆さんの力を大いに生かすチャンスであり、ステージであると思っておりますが、知事の御所見をお伺いします。

●知事答弁
 
 いわゆるコンタクトセンターというものを県が設けることにしたが、どうか、貧弱ではないかということですが、これに限らず、企業誘致の体制というものを改めて点検してみて、必要ならば、それはまた今後充実することもあり得ると思っております。当面は今の体制でやってみて様子を見るということかと思います。