平成１４年９月定例会代表質問

平成１７年９月定例会代表質問（平成１７年９月２６日）No.２２

＜産業廃棄物管理型最終処分場について＞

　現在の廃棄物処理計画では、県内の産業廃棄物の管理型最終処分の全量を県外に依存している実態にあることから、管理型最終処分場の整備が１つの課題とされています。
　知事は、産業廃棄物管理型最終処分場の建設問題については、アンパイアとして財団法人鳥取県環境管理事業センターの取り組みを見守りたいとの態度に終始しておられます。鳥取市小沢見など、過去の候補地からの撤退、難航している現在の候補地の状況を聞くにつけ、そろそろ県が一歩前に出て、地域住民の廃棄物処理に対する不安感や不信感を取り除き、県全体の産業振興という観点からも、知事みずからが施設の必要性についての理解を求めることが必要ではないかと思います。
　県内で排出される廃棄物はできるだけ県内で処理をするという域内処理、つまり地域の自立の考え方からも重要な意味を持った事業と思います。事業の推進に当たっては、地元住民の意向を十分に配慮するとともに、過去の処分場建設計画の挫折で経験した数々の教訓を生かし、安全・安心な処分場を整備することは県民の総意ではないでしょうか。
　そのような観点から、県の重要課題の１つとして産業廃棄物管理型最終処分場の建設について、今後どのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
　

●知事答弁

　かねてから、よくこの議場でも取り上げられます産業廃棄物の管理型の最終処分場を県がつくるべきではないかということですが、これは何回も申し上げておりますように、私は県がやるべき問題ではないと思っております。それは、行政は民間がやることのアンパイアであるということ、これは基本的な原則なのですけれども、それ以外にも、例えば、今この時代は、民間ができることは民間でということで、官営のものも民間に移す時代になっております。小さな政府を志向する時代でもあります。それをあえて民間でやるべきものを官がやりますというのは、やや時代錯誤的と言うと失礼かもしれませんけれども、ちょっとなじまないと思いますし、私は長年ずっと役所を見ていまして、この種の事業というのは役人の人がやっても絶対うまくいかないという確信を持っています。必ず超高コスト構造になるのです、高コスト構造になってしまうのです。ですから、優良な民間企業の皆さんがちゃんと住民の皆さんから信頼の置ける最終処分場をつくる、それをちゃんと県がチェックする、それで安心感を担保するという、そういうやり方が最もふさわしいと思っております。
　だんだんと処分場の受け入れ先も少なくなってくるという話も聞いていますけれども、そうなるとどうしても高コストになります。高コストになると、利潤が生み出されやすくなるものですから、参入が容易になる。そういう情勢が厳しくなれば、民間企業の皆さんが参入しやすくなるという面があると思いますし、先ほど触れました、今般、新しい調整のための条例も出しておりますので、それがもし成立しますと、比較的スムーズな調整のもとに最終処分場が設置しやすくなる、そういう面もあります。ぜひ民間の経済界の中から、この新しいビジネスに挑戦する企業が出てこられることを期待しております。