平成１７年９月定例会代表質問（平成１７年９月２６日）No.２３

＜県職員と公立学校職員の健康対策について＞


　今、県職員の間で、メンタル疾患により長期病気休暇する職員は、平成13年に26人でしたが、平成16年には41人と、年々増加の一途にあります。公立学校職員の場合、平成13年に38人でしたが、平成16年には45人と、やや増加の傾向にあります。県としても各種相談窓口の開設やストレス度自己チェックの導入を初め、メンタルヘルス対策が進められていますが、結果的に歯どめがかからなかったことは予防対策の見直しをしなければならないと思います。知事としての認識、これからの対策について、お伺いします。
　公立学校の職員の場合、余り増えていないようですが、教育委員会として何か特別な対策をとられているのか、教育長にお尋ねします。
●知事答弁
 
　県庁のメンタルヘルスの問題ですが、日本全体の傾向で、メンタルケアを要する人の数がふえている。その中で、県庁でもやはり従来よりも職員の数がふえております。やはり、社会全体にストレスに対してバルネラブルといいますか、感受性が高いといいますか、そういう時代になったことをよく認識しながら、この対策をやっていかなければいけないと考えているところです。
　今日までも必要な対策をそれぞれやっておりますけれども、これからもよく現状を見ながら取り組んでいきたいと思います。詳細は、総務部長の方から御答弁申し上げます。
●瀧山総務部長答弁
 
　まず、メンタルヘルス疾患の増加要因ですけれども、特に近年、20代ですとか30代の若者の長期休業が増加している傾向にあります。また、使用者側といいますか、こちらの方の考え方としても、メンタル疾患の長期化ですとか重症化を予防するという観点から、重症化する前に早期に休みなさい、休業しなさいと勧めるケースもあるところです。また、職員がストレスを受ける要因というのはさまざまですけれども、職員からの相談の中では、仕事の関係もかなりあるところです。
　メンタル疾患が増加している現状を踏まえて、現在やっていますような新規職員を対象にした相談あるいは各相談窓口の開設ですとかストレス度チェック、このようなことをやっているのですけれども、他の先進事例等を調査いたしまして、さらに改良できないか、検討していきたいと考えているところです。
●中永教育長答弁
 
　教職員の精神性の疾患というのは全国的に年々増加をしており、本県の公立学校の教職員の長期病気休暇をとった数も、伊藤議員のお話のように、やや増加傾向にあるということです。ただ、病気休暇が90日を超えて、休職の方に向かっていきます者の数は、平成13年度をピークにしてやや落ちついてきており、少し横ばい状態にあると考えております。平成16年度について見てみますと、23人が精神性の疾患によるもので、この状況は引き続き課題であると考えているところです。
　県の教育委員会として、教職員のメンタルヘルス対策については、例えば予防的な対策の面から、心の健康対策の研修会を実施したり、あるいは早期の対応として相談事業等を行ったり、これを公立学校の共済組合と連携しながら取り組んでいるところです。少し具体的な例を申し上げますと、例えば精神科の病院での心の健康診断を受けたり、あるいは休職者等を抱えている職場については、その支援のための相談会を行うとか、こういうこともやっているところです。
　県立学校では、職場のストレスがどれくらいかということで分析の実施を行い、各学校ごとでストレスに関する実態を把握して、学校の中で衛生委員会等の専門家による助言をいただいたりと、そういうことも行っているところです。
　やむを得ず休職した教職員の円滑な復職ですとか再発防止のための方法としては、医師の診断書をもとに計画を立てて職場に復帰するような形の取り組みを行っておりますし、あるいは健康管理審査会を設けて、教育委員会としては定期的な健康管理と助言に努めているところです。
　今年度実施した休職者の状況の分析をしたところ、自分自身の心の健康管理というものが非常に大事だということと、さっき申したように職場全体の取り組みが大事だということがわかりましたので、今後、従来の研修等によって意識啓発を深めていくということに加えて、さっき申したような職場全体の取り組みという観点から、過重労働の防止等の職場環境の改善ですとか、あるいは円滑な復職と復職後の再発防止などに向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。