平成１７年９月定例会代表質問（平成１７年９月２６日）No.４
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＜交付税の透明化について＞ |
地方分権が進む中、三位一体の改革で見られるように、行政のあらゆる分野で補助金制度の改革が進み、一般財源化に移行しています。あえて財源だけの問題でいえば、これまで市町村は並べられたメニューの中から好きなものを選んで事業を実施し、国や県からの補助金の額も事前にたやすく想定できていました。したがって、市町村へ配分される普通交付税、特別交付税がプール方式であっても、事業の実施に当たっては不安が余りなかったわけですが、このように補助金から一般財源化へ移行が進む中、また交付税が減額される中、市町村は本当に想定している財源が交付税として保障されているのか、想定どおり配分されているのか、非常にわかりづらい状況になっております。 特に交付税は、地方財政計画が決まってから配分されるわけですが、国が起債の一部を交付税で措置しますと約束した部分、元金、利息とも国が交付税措置をしますと言っていた臨時財政対策債が本当に配分されているのか、それとも地方財政計画の中で圧縮されているのか、今の制度では全くわからないのです。 確かに、これまで交付税はルール化された中で配分されていますが、特別交付税はプール化の中で配分されており、それぞれの市町村が今後の財政運営を考えるとき、普通交付税並びに特別交付税の配分内容について説明責任を果たすなど、透明化することが必要ではないかと思うわけですが、知事の所見をお伺いします。 |
| ●知事答弁 |
地方交付税がもっと透明化しなければいけないのではないかというのも全く同感です。透明性について、交付税の分野はかなりルーズであったと私は思います。私もかつて役所時代に、交付税の配分にかかわっていた時期がありました。そのときも自分なりに改革をしましたが、それは今からもう17〜18年前のことでけれども、実はこの17〜18年の間に世の中は随分変わって、例えば透明性とか説明責任とかチェックとかということが重視されるようになったのですけれども、交付税の世界だけはそこが著しく立ちおくれておりまして、10数年前のままという状態だと言っても過言ではないと思います。 そんなこともあり先般、全国知事会の中の交付税問題小委員会が開かれましたので、私も問題点をそこで指摘しておきました。それは例えば、今、伊藤議員がおっしゃった透明化を徹底すること、それから、やたら複雑になっているこの仕組み、だれもわからない仕組みをもっと簡素化をして、説明責任が果たせるようにすること。説明責任でいいますと、毎年、ある費目などが理由なく減額されたりするわけです。なぜ減ったのかと聞いてもわからない。こういう説明責任を果たさないことではだめだという、もっと説明責任をちゃんと果たすようにしてもらいたいということ。それから、ルールを後で変えないでもらいたいということ。これはどういうことかといいますと、そもそも交付税の算定というのはルールに基づいて算定すべきものです。ところが、配分作業、算定作業が終わってからルールが変わるという、こういうことがしょっちゅうあるのです。これは言うなれば、お手盛りとか御都合主義とか恣意的な算定ということなのです。それだと予見可能性もないわけです。来年どうなるかわからないわけです。ですから、少なくともルールに基づいて算定をする、ルールを変えるのなら算定の前に変えるという、そういう基本的原則は守るべきだということ、これをこの間主張しておきました。後で非公式に、そんなことをしたら算定できませんというような声が聞こえてきましたけれども、それが今日の交付税問題の大きな病弊を象徴しているのだろうと思います。ルールを後でつくるような仕組みでないと算定できないというのは、基本的な方針が間違っているのだろうと思います。こんなことをこれからも事あるごとに申し入れていきたいと思っております。 |
| ＜交付税の透明化について＞No.2 |
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| ●知事答弁 |
交付税の透明化と関連して、今年度から新たに県の事務になりました国民健康保険の調整交付金の配分の件ですけれども、これについても透明化が必要だというのは、これはそのとおりです。透明化して、きちんと説明責任が果たせるものにしなければいけないと思っております。今回、基本的なルールづくりについては条例を出しておりますので、よく御審議いただきたいと思いますが、細部についても透明性の高いものにしなければいけないと思っております。 |
