平成１４年９月定例会代表質問（平成１４年９月２６日）No.11

＜図書類自動販売機について＞
　知事も県内を東奔西走されていますから、お気づきのことと思いますが、国道９号線周辺の至るところに次々と図書類の自動販売機が出現しています。なぜ昨年からこんなに急激にふえたのでしょうか。県内に設置されている図書類自動販売機の数は、７月末で県内21市町村 105台に上っています。青少年のための良好な社会環境をつくるため、今年の４月１日から鳥取県青少年健全育成条例の一部が改正され、青少年に有害な図書類の取り扱いが変更されましたが、この４月から減ったのはわずか９台であります。
　しかし、鳥取県と同じ条例を施行された隣の島根県では、この４月以降、島根県内に46台あった図書類自動販売機が３分の１の16台に減少したと聞いています。同じ内容の条例を施行しても、我が鳥取県ではなぜ減らないのか、知事の御所見をお伺いします。
●知事答弁
　自動販売機による有害図書類の販売規制でありますが、新しい条例を施行しまして半年たったわけでありまして、その運用がだんだん軌道に乗ってきた時期であります。伊藤議員から見ますと、まだ減った件数も非常に少ないから、大幅に減っていないので、手ぬるいのではないかという御趣旨だろうと思います。決して手ぬるくしているとか、手を抜いているわけではないのでありまして、新しい規制の厳しい条例に移行したものですから、それを円滑に着実に運用していく、定着させていくということをやっているわけであります。その結果、ある程度の成果が上がっておりますが、まだこの半年の間に目覚ましい結果は出しておりません。これからだと思います。もちろん指導ということ、慫慂ということを促すということが一つの中心になりますけれども、物によっては法的な手段をとるということもやぶさかではない考えであります。そういう姿勢でおります。
　具体的に現状はどうか、今後どうするのかということにつきまして、生活環境部長の方から御答弁申し上げます。
≪谷口生活環境部長答弁≫
　確かに島根県も鳥取県と同様の内容でございます。改正内容も一緒でして、時期も４月１日でございます。
　島根県の方にお聞きした限りでは、特に特別な対策はとっていないということでございまして、どうしてこれだけ減ったか、その理由は正直言ってよくわかりません。今後、もう少し調査をしてみたいと思います。
　ただし、本県も条例改正前、条例改正後を比較いたしまして、26台減少になっております。４月に規制の強化等を含めて条例改正をしたわけでございますが、この条例の一番の基本は、まず業者の自主規制ということでございまして、市町村関係機関はもちろんでございますが、こうした条例の趣旨、あるいは自主的な取り組み等について、関係業者を集めまして十分な説明を行っております。
　今回、有害図書の指定方法でございますが、従来の個別指定にあわせまして包括指定方式をやりました。現在、図書を購入し、包括指定を行い、違反者に対して呼び出しをして注意をしております。さらに、現地の再調査を行いまして、なお違反をしている者につきましては、現在、行政措置命令を行っております。今後は、告発をぜひやりたいということで、告発に向けて現在準備中でございます。
　この条例にあわせまして、例えば県民参加によりますパトロールの強化でありますとか、あるいは特に地域によります住民活動がかなり活発になってきております。条例の改正の効果は十分あると思っております。
＜図書類自動販売機について＞No.2
　先ほど言いましたように、同じ条例を島根県と施行いたして、島根県では急激に減り、鳥取県では大幅に減らない、そういうことでありますけれども、鳥取県は取り締まりという部分で腰が引けていたのではないかということが心配されるわけであります。また、有害図書が入っていなければ、当然買う人も少なくて商売になりませんから撤去もいたします。それと、有害図書選定の基準が、ひょっとしたら島根県は違うのかなという心配を私はいたしております。やっぱり有害図書が入っていれば、罰則規定もあるわけですから、根気強くしっかり取り締まりを強化すべきだと思います。
　この条例を本当に効果的に生かすということが、私は大変重要なことであろうと思いますので、もし条例の効果が弱いところがあるとするなら、やっぱり積極的に効果ある条例にしていくべきだと思いますけれども、知事の御所見をお伺いします。
●知事答弁
  自動販売機の件でありますが、新しい法律に移行して半年たちまして、それなりに問題点も整理されると思います。この際、いい機会でありますから、例えば今御指摘の有害図書の判定基準がどうかということも点検をし、有害図書の規制をするに当たり条例上不十分な点がもしあれば、それもよく点検をして、必要な措置は講じていきたいと思います。
　担当部長の方では、今のところそういう致命的なといいますか、大きな欠陥とか障害はないということであり、今の状態を、今の仕事をきちっと続けていけば着実に減っていくだろうというこういう見通しを持っておりますので、それはそれでいいと思いますが、もし今後、今申し上げましたような不十分な点とか問題点が出ましたら、それは条例の改正ももし必要ならばそれをやっていく、こういう方針で臨みたいと思います。
＜雇用対策について＞
　県民の痛みを分かち合い、鳥取県内の雇用情勢の改善に対応しようと、今年度から３カ年計画で始まった鳥取県版ニューディール政策。鳥取県職員を初め学校の先生、警察関係者、県議会議員等の特別職、さらには財団職員など多くの皆さんの御理解の中で、給与、報酬をカットしての独自の事業であります。３年間で約90億に上る大事業で、民間の雇用拡大を促進するための支援策や公的雇用の拡大を図るものであります。鳥取県版ニューディール政策も実施して半年たちますが、これまでの取り組みをどう評価されているのか、知事の御所見をお伺いします。
　私としましては、大変意義ある政策であり、ネーミングもだれが発案されたのか知りませんが、大変すばらしいと思っております。しかし、この鳥取県版ニューディール政策、将来的にも雇用に結びつく面もあろうかと思いますが、基本的には対症療法的な政策でしかないと思います。もし効果が上がらない部分があるとするならば、遠慮なく直せばよいことでもあり、少しでも有効な政策にしていただきたいと思います。
　そこで、１点だけ提言いたします。長引く景気低迷の中で、県内では企業誘致してきた事業所の倒産、操業中止、自主廃業などが相次ぎ、多くの工場、事業所が空き家になったままであります。根本的には企業がなければ雇用の場もなく、県民の生活を保障することはできません。そこで、こうした空き工場を活用して事業を始めたい企業はまだまだあるはずです。新たなる時代に対応した企業を積極的に誘致するために、雇用創出基金を活用して、鳥取県内に進出を希望する企業には、既存の助成制度にプラスし、他県ではないような大胆な財政支援、優遇措置を積極的にすべきと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
●知事答弁
　鳥取県版のニューディール政策を実施して半年たつわけでありますが、公的部門、官の部門ではかなり成果を上げておりますが、やはり民間の雇用の面で期待どおり、予想どおりにはいっていない。これはやはり、それぐらい民間の雇用実態というのは厳しい、経済実態が厳しいということの反映だろうと思いますし、ＰＲ不足の面があれば、もっとＰＲをしなければいけないと思いますし、使い勝手が悪い、あとちょっと工夫すればもっと使い勝手がよくなるのになということがあれば、柔軟に今後の見直しの対象にしたいと思っております。
　ニューディールという名前はだれがつけたのか知らないがとおっしゃられましたが、私がつけたのでありますが、（笑声）新規まき直しという意味であります。従来の景気対策、雇用対策が公共事業一本でやってきたことが成果がなかなか上がらない。それならば、別の観点から新しい新規まき直しの施策があってもいいのではないか。それを鳥取県で実践して、それを中央政府でもぜひまねをしてくれとは言いませんけれども、同じようなことをやられてもいいのではないかというそういう意味でニューディールとつけたわけであります。誤解された方は、ニューディールというのはアメリカで新規まき直し策をやったときに、テネシー川でダムをつくったものですから、鳥取県でまたダムをいっぱいつくるのですかという話がありましたが、（笑声）そうではないわけであります。新規まき直し、新しい施策という意味であります。
　雇用創出基金を活用して、企業進出などにもっと大胆に支援をしたらどうかということでありますが、実は今そういう考え方も踏まえて取り組んでおります。具体的には後で商工労働部長の方から御答弁申し上げますが、そういう考え方でおります。
　空き工場のこともおっしゃられましたが、空き工場の活用は私も有効だと思います。せっかくならば新しいものをつくるより、既存のもので活用できるものを有効利用した方がいいと思います。産業技術センターの件で今回も補正予算を出しておりますが、これも米子の空き工場を買収をして再利用せよというものであります。こういう空き工場の活用も含めた企業誘致について、これまでとは違った施策も展開をしたいと思っております。
　県、行政が支援制度をつくりますと、どうしても一律になるのですけれども、それだと現在のような企業の業容とか業態が千差万別のときに、なかなか個別に柔軟に対応できないという面がありますから、なるべく柔軟に対応できるようなそういう仕組みにしたいと今そういうことに踏み出しているところであります。
≪青木商工労働部長答弁≫
企業誘致のための大胆な支援制度の創設をというお話でございます。
　当初予算で企業立地の補助金を大幅に改正をいたしております。例えば補助対象業種の拡大でありますとか補助率のアップ、それから、お話のありましたように空き工場、こういうものに対してのリースでありますとか賃貸料、こういうものを対象にしたりもしました。現在、雇用創出を最優先にいたしまして企業誘致に取り組んでおります。現在、数社と折衝いたしております。その中で企業の方からの要望が高いのは、やはり初期投資を抑えるための支援、人材確保、研修等による人材の育成、こういうものを支援してほしいという要望がございます。
　これらを受けて、今議会でも提案いたしておりますけれども、産業振興機構がＴＲＴから取得しますオフィス、空き工場を活用して産業技術センターに改装しようという計画を持っておりますけれども、その空きスペースを使って例えばコールセンター、そういうものに安価で場の提供をしたいということも考えております。それから、研修期間中の社員の人件費でありますとか研修経費、こういうものの支援ができたらということを現在検討いたしております。具体的にまとまりましたら、議会の方にもお諮りしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。