平成１４年９月定例会代表質問

平成１４年９月定例会代表質問（平成１４年９月２６日）No.15

＜30人学級について＞

　鳥取県版ニューディール政策の１つとして、市町村の意思を尊重し、選択制の制度としてことしから始まった小学校１～２年生の30人学級、半年経過いたしましたが、学校現場では、一人一人の子供にかかわってやることができると大変好評であります。
　学校現場の皆さんを初め保護者の皆さんは、早く全学年が30人学級になればと望んでおられます。しかし、財政的な問題もあり、全学年で30人学級を一斉に実施することは大変であろうと思いますが、現場の声や保護者の声を聞き、順位をつけながらも一日でも早い実施をすべきだと思います。特に複数以上の小学校から入学してくる中学校では、子供たちが中学校生活になれるまでが大変でありますが、３年間という短い中学校生活のかぎを握るのは１年生のときの生活にあると言われております。中学校では早期に１年生だけでも30人学級を実施すべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。

●教育長答弁

　今年度から実施いたしました小学校１～２年生の30人学級につきましては、伊藤議員の御質問にもありましたように、おおむね好評でございます。特に小学校に入学したばかりの義務教育のスタート段階であります小学校の１～２年生で実施したことが、とても効果的であったのではないかと思っております。
　この30人学級につきまして、中学校１年生でも実施してはとの御提案がありました。30人学級を今後どのように拡大していくのかについては、検討課題だと認識いたしております。まずは今の段階では、小学校１～２年生の30人学級を継続して、その成果を十分に把握、整理することが必要だと思っております。
　この30人学級につきましては、８月の27日に開催されました県と市町村との行政懇談会においても、各市町村長さんと意見交換をさせていただいております。とてもよい評価ではありました。市町村長さんの方からは、できるだけ早く国で制度化してほしい、県としても働きかけてほしい、教室などの施設整備をする場合に助成とか負担軽減をしてほしいなどの声がありましたが、その場では対象学年の拡大について特に積極的な発言はありませんでした。
　また、30人学級の制度化につきましては、平成15年度の国の要望に上げたところですが、来年度の国の概算要求を見る限りでは、取り上げられていないというような状況にございます。こうしたことから考えますと、財源の問題もありまして、今々30人学級を拡大することはなかなか難しいと思っております。
　また、国では地方分権の推進などの観点から、教員の給与につきまして国庫負担制度の見直しを現在検討中であります。この中で市町村が独自に小中学校の教員を雇用できるよう、平成16年度の実施を目途として制度改正も検討されております。そういったような動きもよく見ていきたいと思っております。
　こうしたことから、小学校１～２年生の30人学級を継続しながら、その学年の拡大というのは今後の課題であると考えております。

＜30人学級について＞No.2

　先ほど言われましたように、保護者の皆さんが願望しておられました30人学級が１～２年生で実現したわけでありますけれども、実施に当たっては県と市町村が協力したということで、自発的な意思によって 200万円を協力金としてお願いしたいということでありました。県としては、この協力金を雑入に納められるということでありましたが、市町村への納付書はどういう名目で請求されるのでしょうか。県下の市町村は、予算の支出項目に困惑をいたしております。負担金でないし、補助金でもない。出捐金でもない。県が意図とするところは大変よくわかるわけでありますが、県が発行する納付書の内容によっては、支出項目が変わる可能性があるわけであります。なぜもっと優しく、予算編成の前に市町村とコミュニケーションがとれなかったのか、教育長の御所見をお伺いします。

●教育長答弁

30人学級に関連しまして、市町村の協力金の予算措置についてのお尋ねでございます。
協力金を県は雑入で収入することは、２月議会で前の有田教育長が答弁させていただいているところです。御質問にありました市町村への納付書というのは、平成14年度30人学級の実施に係る協力金という名目で請求させていただいております。提供予定時期は、７月までの市町村が10ほどありまして、これらについては７月10日に納入通知書を送付して、既に収入しております。
　30人学級の実施に伴う話や市町村の協力金につきましては、昨年度末、時間的な余裕が少なかった中で情報をやりとりしたものでありまして、途中段階では意思の疎通が十分でない面もあったかとは思います。今後、注意を要する必要があろうかと思います。
　しかしながら、この協力金につきましては、御説明しておりますように、市町村から任意の協力金として提供していただくものでありまして、県の方で市町村の予算措置科目を指定する必要まではないものだろうと思っておりまして、市町村で判断していただけるものだと思っております。そんなことから、県の方から市町村の支出科目までを指定してはおりませんが、照会のあった場合は、県の収入科目は雑入です、それぞれの市町村において支出しやすい科目で予算措置してくださいというような回答をしております。
　支出科目というのは決まっておりまして、その中からどれを選ぶかという話になりますので、市町村が26市町村ありますが、寄附金で15市町村、負担金で９町、あと未定ということで12月や３月の議会で措置されるところが２つほどありますが、これはまだ措置されておりませんので支出科目は決まっておりません。ということで、９月議会を含めまして、対象の26市町村のうち24の市町村では予算措置がなされております。
　なお、これに限らず、市町村との連携につきましては常日ごろから心がけることが必要でありますので、今後ともそういった面では意を払っていきたいと思っております。
　寄附金と負担金です。あとはまだ決めていません。

＜30人学級について＞No.3

寄附金といを項目で市町村は出しているということですか。もしそういうところがあれば、そういう町村は寄附に採納願いしたのですか。寄附採納についてお伺いしたいと思います。

●教育長答弁

寄附採納願というような手続まではしていないと思います。市町村の支払われる科目が寄附金であります。私の方は雑入で受け取ります。

＜30人学級について＞No.4

市町村のことだから口を出さないということでもあるでしょうけれども、市町村は本当に実際悩んでいるのです。どこで出すのか。負担金で出すのか、補助金で出すのか。今寄附金というのを私初めて聞いたのですけれども、協力金が本当に寄附金になじむ項目なのか。協力金が請求書が来て寄附金で納付書を切るというのは、私はちょっとおかしいと思います。
　知事は財政上詳しいから、知事に答えてもらいたいと思いますけれども、せめてそれくらいのコミュニケーションは。 200万出す出さぬで議論はあったのですけれども、その後の事務手続ぐらい、なぜもっと連携がとれなかったのかと私は思うのです。せっかくこういういい制度をつくった。事務手続のことでごたごたするようなことはしてほしくないのです。何でもっと優しくコミュニケーションがとれなかったのか、知事にお伺いしたいと思います。

●知事答弁

　先ほど教育長も申しておりましたけれども、何分時間的余裕がなかったので、余り細かいところまで意思疎通ができなかったという嫌いはあります。ただ、今回の場合は任意ということでありますし、市町村の方のそれぞれの流儀があるでしょうから、市町村の方のそれぞれの流儀でお金は納めていただければいい。その納め方は問わないということであります。
もし仮にそのときに、市町村の流儀によっては県の受け方が雑入というのでは困るということであれば、それは来年度以降、市町村によってそういう事情があれば県の方も柔軟な対応をしてもいいと思いますけれども、ことしはちょっと組合交渉でありますとか、最後の方の時間的余裕がなかったものですから、余りきめ細かいところまでできなかったということはあったと思います。
ただ、私は、その点は市町村の方は余りこだわられなくても、市町村の方で一番やりやすいようにやっていただければいいというのが基本的な考え方であります。

＜30人学級について＞要望

知事は、政策を決定するまでの時間的余裕がなかったでしょうから仕方ないですけれども、教育委員会の方は６月から９月の間、３カ月間以上期間があったのです。市町村に連絡する期間は十分あったのです。コミュニケーションをとる時間はたくさんあったと思うのです。ですから、県自体も教育委員会自体も、市町村がそういうふうに悩んでいるという話はたくさん入った、問い合わせもあったと思うのです。その時点で、もう少しあり方といいますか、検討をしてほしかったと思います。以後こういうことのないように、きちんとしていただきたいと思っております。それは要望にとどめます。これ以上言っても結論は出ませんので。