鳥取県内の腸管出血性大腸菌感染症、O―157とかO―11とかですけれども、有症者の発生数は平成12年が17人で、そのうち幼児が７人、ことしは16人中幼児が７人と、抵抗力の弱い幼児を中心に発生をしております。また、発生源を見ると、幸い県内では保育所等の集団発生は起きておりませんけれども、家庭での発生が中心となっております。
　しかし、家庭での発生であれ、園児が通う保育所、幼稚園では２次感染の予防のための施設の消毒、さらには人権への配慮等の対応が必要になります。しかし、私が調査した範囲内では、県内の大半の保育所にあっては、こうしたO―157、O―11とか感染症が発生した場における危機管理マニュアルがほとんど作成をされておりません。したがって、どこから情報が伝達され、現場としてどう対応していいのか、全くわからないのが実態のようです。発生源が施設の場合、また発生源が確定されるまでの間の対応、消毒の範囲、有症者でなく健康保菌者の場合の対応、有症者や健康保菌者の人権をどう配慮するかなど、短時間に適切な判断を数々しなければならないわけです。
　幸い小中学校では過去の経験を生かされて、県の教育委員会が平成11年に食中毒発生時のマニュアル、そういうものを作成されて県内の小中学校に配布されていますけれども、やはり幼稚園、保育所にあっても、こうしたマニュアルをぜひともつくっていただいて、緊急時の対応を円滑にできるようにしていただきたいと私は思いますが、片山知事の御所見をお伺いをいたします。

　県では、厚生省の方から平成８年にO―157が発生した段階で対応の指針をもらっていまして、それに基づいて市町村や保育所に周知しておりますし、今年度も徹底を図っていきます。また、毎年、児童福祉行政指導監査というのを行っていまして、O―157を含めた感染症についてのマニュアルの作成といいますか、それに備えたことを想定した対応等も指導していますが、正直言いまして、未作成の市町村といいますか保育所が多いのは御指摘のとおりです。
　今後、県としても参考となるようなもの、対策マニュアルといいますかそういったものを作成していかなければならないと思っています。