30人学級についてでありますが、伊藤議員がおっしゃいましたように、非常に時間的に綱渡り的に市町村に照会をかけたということは事実であります。その点は、市町村の教育委員会の皆さんにとっては唐突な面があったかもしれないし、戸惑いも多分随分あったと思います。
　 それはしかし、実はあえてそうしたわけではなくて、やむにやまれずそうなったという当方の事情もあるのであります。本当はもっと早く市町村に話を持ちかけるつもりでおりました。といいますのは、市町村の方が早目に聞いて、早目に相談をして、対応を決める時間的余裕というものを持っていただくということも当然でありますし、教育委員会の内部の事情として、30人学級をやりますと教員の数をふやさなければいけませんので、採用計画を変えなければいけないわけであります。配置計画も変えなければいけない。そういう事務的な問題もありますので、できる限り早くということを考えておりました。
　ただ、今回の30人学級の財源は、市町村からいただく分は別にいたしまして、県費の方はいわゆる５％カットによって生ずる財源でありますので、どうしても職員組合の皆さんとの合意ということも重要なわけであります。合意に至らないのに、一方でどんどんどんどん教員の採用準備を進めるというのも、これもちょっと、それこそ大きなエチケット違反でもありますし、またリスキーなことでもあります。そういういろんな要素を見ながら、できる限り早くということをやっていたわけでありまして、私といたしましては、できれば２月の中旬にはもう正式に決めて、そして市町村と相談の上、教職員の採用計画も発動したいと思っておったのですが、交渉の方がやはり多少長引きましたし、組合の方のスケジュールもありまして、組合の大会を２月18、19日にセットしているというようなこともありまして、組合としての結論がなかなか出せないというような事情もありまして、あちらを立てればこちらが立たずというようなことがありました。その辺の苦衷はぜひお察しをいただきたいと思うのであります。
　その結果、結果的には市町村の教育委員会の方に若干のしわ寄せが行って、最終的にばたばたっと返答を求めた、選択を迫ったということ、そういう意味では御迷惑をおかけしたと思いますが、こういう事情で、初年度の導入部分に当たっての少しのトラブルだと考えていただければ結構だと思います。
　 ただ、私は先ほどお話を伺っていまして、確かに教育委員会は大変だったと思うのでありますが、この種の問題というのは、200万円を捻出できるかどうかを教育委員会だけで思い悩むというのはちょっと違っているのではないかという気がするのです。本当は、直ちに町長に話をして、町長が決断をすべき、判断をすべき問題だと思います。町長がそんな200万円出してまで30人学級をしないでいいと言われればそれでいいし、町長が200万円財政当局からつけてあげるからぜひやろうと言えば、教育委員会はそこでもう気が楽になるわけであります。
　今の伊藤議員の御質問から、ひょっとしたらそういう首長と教育委員会との関係がないのかなという印象を受けたのでありますが、本来、30人学級というのは保護者の間からほうはいとして日常的に起こっていたわけであります。保護者から何の要請もないのに、県が突然言い出したわけではないのであります。ニーズはいっぱい現場にあったわけであります。それならば、自分の町でどうなるのかなということぐらいは、本当は考えておかれたらよかったのではないか。例えば教室があるのかどうかとか、うちは31人だからどうなるのかなとか、そういうことは当然考えておられるのだろうなと私は推測していたのであります。その上でこういう話が持ち込まれたら、町長に即座に相談をされて、町長が責任持って判断される、こういう町長と教育行政機関との関係であってほしいと思っております。
　今回、確かに戸惑いがありまして、教育委員会が思い悩んで、もしその200万円が捻出できないということであれば断っていただいたらよかったのであります。これはあくまでも選択制でありまして、こういう事情でばたばたっと話を持ちかけるわけですから、やりたいけれども条件が整わないという意味で１年間待つ、来年までに物の判断をしようということでも構わなかったわけであります。それから、今々はもう予算が終わっているので予算措置はできないけれども、途中の補正ででも対応するので、とりあえず手を挙げておくという対応でもよかったわけでありまして、急いだ分、それぐらい柔軟な選択制にしたわけでありますから、その辺はみずからの判断で決めていただければよかったと私は思います。
　 私は、トップダウンとボトムアップというのは両方必要だと思います。すべてがボトムアップだと、本当に官僚機構、官僚組織になってしまいます。すべてがトップダウンだと、その判断がすべてよければいいですけれども、場合によってはずれた方向に独裁的になってしまうということもあると思います。いずれにしても、政策形成というのはトップダウンとボトムアップの適度のバランスだろうと思いますし、それをさらに第三者がチェックをするということだと思います。そのチェック機関は、第一義的には議会だろうと思います。そういう考えでおります。
 　確かに私もトップダウンをいろんな分野でやってきております。最近、市町村との関係で、市町村に力量をつけていただくときに、いろんな意味でジョイント方式をやるということを申し上げましたけれども、そういう場合も、できる限り選択制度にしております。県が強引に一方的に決めて、市町村に請求書を回すということはしていないつもりであります。あくまでも合意と選択、選択と合意の上で市町村の判断を求めているわけであります。
　例えば昨年、住宅再建支援基金という制度を設けました。これも希望する市町村だけ加入していただくということであります。結果的には、すべての市町村が参画をしていただきました。今回、低年齢児の保育士の加配というのも、ニューディール政策の一環で打ち出しているわけでありますけれども、これも市町村の判断によるわけであります。それは市町村の考え方もあるでしょうし、保育士の確保という面でもそれぞれ事情があるでしょうから、保育士を加配されるというのが政策選択としても現実にも可能なところだけ、一緒にやりましょうということにしております。
 　JRの高速化について市町村にも負担を求めております。これも事前に、JRの高速化事業をやるやらないということを決める前に、市町村でこういう負担がしていただけるのならば県としても負担をする、その上で協力して民間の皆さんと一緒に事業に進む、もしそれがだめならやめますという意味での選択を事前に伺って合意形成をしているわけであります。
 　これからもそういうことは続くと思います。いろいろ制度の改革、改正がありますので、最初のときには本当にどたばたっと決まることもこれからもあると思いますけれども、いずれにしても、選択の時代に入ったということを市町村もよく肝に銘じておいていただきたいと思います。
　もう１つは、やはり市町村にもスピード感というものをこれからも求めることになると思います。

最初に、30人学級実施に伴います市町村からの協力金であります。
　小学校１年生での30人学級の実施は、市町村の意向を大事にしてきております。導入するかどうかは市町村の選択でありまして、その自発的な意思によって協力金を提供してもらうというものであります。決して強制や押しつけをしておりません。
　この実施に伴います協力金という名称でありますけれども、市町村と県とがまさに協力をして30人学級を実施したいという意味で、すなわち分権の精神の一環から協力金という名称にしたものというように受けとめております。
　県への収入でありますけれども、決して寄附金とか負担金ではありませんで、雑収入として取り扱われるというように認識をしております。
　次に、30人学級の弾力的な実施であります。これは議員お話しのとおり、私どもも全くそのように考えております。弾力的に扱われるべきであるというように考えております。したがいまして、学級を２つに分けて、あるいは複数に分けて少人数の学級編制にするのか、あるいは複数教員による指導、いわゆるチームティーチング制度を導入するのか、これらについても市町村の教育委員会の判断にゆだねております。
　現実に教室が不足しているなどによって、チームティーチング方式を採用したいという市町村あるいは学校も数校ございます。31人であるからこのままで分けないでという自治体もございます。こうしたことも、指導主事の派遣ということで平成13年度から既に実施しておりますが、希望のある新たな10町村も、まさに市町村自治体の意思を尊重して県費２分の１というふうなこともやっておりますので、唐突感はないのではないかというような気持ちは持っております。
　ただ、当初予算でというふうなことは私どもも言っておりませんから、恐らく、今後補正予算での対応ということを検討なさる市町村も多く出てくるのではないかというように認識をしております。