この春にかけて市町村合併の大枠論が県下の大半で決まりました。今さら決定の経過や手法を議論していても始まりませんので、もう細かいことは言いませんが、いよいよ総論から各論にそれぞれが入っていくわけです。最終的には、平成17年３月に向け 3,000項目以上のすり合わせがそれぞれの町で行われることになっています。
　しかし、三位一体の改革がおくれている中、合併の方向は決めたものの、市町村にとってはハードであれ、ソフトであれ、責任のあるまちづくりが描けないのが現実です。したがって、何ら根拠のない架空の財政見通しを立て、まちづくりの絵を描かなければならない市町村こそ、何ら責任を感じていない地方分権推進会議に抗議の行動をすべきであったと私は思います
　　三位一体の改革が実行されれば、真の地域主権、つまり市町村の自立が問われるため、一番意識改革が迫られるのは市町村長を初め議員の皆さんであると思います。現時点での市町村長、議員の意識改革のレベルを知事としてどう理解されているのか。また、意識改革を進める手段を考えておられるのか、お伺いします。
　また、現段階の市町村合併計画の中には、郡をまたがって合併を計画されている町村もあるわけですが、地方自治法上では、郡の決定については県の裁量権になっているわけですが、片山知事としては、いつごろから、どんな手法で、またどんなプロセスで決定をされていくのか、お伺いします。
　さらには、郡が飛び地になる場合もありますが、郡の飛び地についてはそのまま郡を継続されていかれるのか、あわせてお伺いします。

　これから、交付税の話はともかくとして、補助金が仮に税源移譲されるとしますと、補助金を頼りにして仕事をするというよりは、今度は自前の財源で、自分の意思決定で仕事をするということになります。そうすると、今までのように、国が決めたからとか国からもらえるからということが通用しなくなってしまいます。そうすると、それぞれの市町村の議会で予算を決めて、自主的に決めるということになります。
　それが例えばずれていたとする場合には、それは議会もずれているかもしれないですけれども、その議会の議員さんを選んだ住民の皆さんがずれていたということになってしまうのであります。ですから、一番意識改革を迫られるのは住民の皆さんだろうと私は思います。ですから、よくよく地方分権の時代には、住民の皆さんがそれぞれの自治体に対していい意味での監視を強めなければいけない。また、選挙のときにはずれのない人を選ばなければいけない。そういう意味での責任が重くなるだろうと思っております。
　伊藤議員の言われた市町村長さんとか議員の意識改革についてということでありますが、これはやっぱりそれぞれのところでやっていただきませんと、正直言いまして、県はそもそもがそういう立場にありません。県は、県政を実行するために私も県議会議員の皆さん方も選ばれているわけでして、それで精いっぱい仕事をしております。市町村は市町村で別途、それぞれの住民の皆さんの意思によって、市町村長と議員の皆さんが選ばれているわけですから、上下関係にもありませんし、県が指示する、指揮する立場でもありません。意識の問題も含めて、それぞれ自分のところで自助努力をされることが必要だろうと思います。
　ただ、分権改革が行われるとどういうことになるのだろうかとか、どういうことが予想されるだろうかとか、どういう留意点があるだろうかというようなことについては、当然県の方で注意喚起するとか啓発するとか、資料提供するとか情報を提供する、そういうことはやりたいと思いますけれども、基本的な意識、意識改革ということが求められるとすれば、それはそれぞれの地域で、住民の皆さんがそれぞれの首長なり議員に迫る。首長の皆さんも議員の皆さんも自己改革をする、これが必要だろと思います。
　郡をまたがって合併を計画されている町村もあるがということですが、具体的にあります。溝口町と岸本町の合併構想では郡をまたがって、それぞれ西伯郡と日野郡に属する町が合併を模索しているわけでありますので、郡境の問題が出てまいります。
　これについては自治法の規定もございますので、そのことも含めて総務部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。

　郡をまたがっての合併についてです。
　県内で郡をまたがる合併として現在検討されていますのが、岸本町と溝口町の合併です。新町の属すべき郡は、知事が議会の議決を経て決定することとなります。この場合のパターンとしましては３つあろうかと思います。１つは新町を西伯郡に置く。２つ目は新町を日野郡に置く。３つ目は新町を新たな郡とするという３つのパターンがあろうかと思います。
　次に、県内で郡が飛び地になる場合に、そのまま郡を継続させるのかどうかというお尋ねです。
　県内で郡が飛び地となることが想定されますのは、東伯郡です。羽合町、泊村、東郷町によります湯梨浜町、東伯町、赤碕町によります新町が、天神川流域の新市を挟む形となります。この場合、理論上のパターンですが、２つあろうかと思います。１つは、２町で飛び地のまま東伯郡とする。これについては議会議決等は必要ではありません。もう１つは、飛び地ではなくて、それぞれ別の郡とするということもできます。ただし、この場合は新しい郡を設置するということになりますので、議会議決が必要となります。
　最後に、合併後の町が属する郡の区域につきまして、どうするのかということですけれども、郡は県議会議員の選挙区ですとか各種団体ですとか大会等の一つの単位となっています。町民生活あるいは住民生活と非常に密接している、あるいは関連しているものですので、基本的には地元市町村の意向を十分に踏まえて、取り扱いを決定することになろうかと思います。

　先ほど総務部長、私の質問には全く答えていないのです。郡のあり方。どういう手法で、いつの時期に、どういうプロセスを経ながらやっていくかということを私は質問したのです。市町村は平成17年３月には合併するのです。そして、新しい町ができるのです。何々郡何々町という町ができるのです。だから、その郡をいつまでに、どういうプロセスを経ながら、県民の声を聞くとか、町村長の声を聞くとか、最終的には議会で議決するというのは私もわかっています。わかっているから質問しているのです。ですから、裁量権ある県として、どういうプロセスを経ながら決定していくかということを聞いているのです。その辺をきちんと答弁してください。

　合併の問題に伴って、郡境が変わることで総務部長が自治法の説明をしただけではないかとおっしゃられましたが、総務部長も先ほど言っておりましたように、例えば県議会議員の選挙区に関係するとか、各種団体とか組織のエリアの問題も関係するしということで、地元の皆さんの意向をよく踏まえてという話をさきにしていたはずであります。当然のことながら、住民の皆さんの意向ということが一番大きな要素になると思います。
　あと、最後は県議会の議決になりますので、県議会議員の皆さんの意向というのも重要ですし、市町村長さん、市町村の議員の皆さんの意見というものも重要だろうと思います。そういうものをよく伺いながら、しかるべき時期には県としての案をお示ししたいと思っております。県議会でもよく御議論いただいたらと思います。