平成１４年９月定例会代表質問

平成１９年６月定例会一般質問（平成１９年６月２５日）No.２

＜市町村合併について＞

　平成の大合併と言われていたこの度の市町村合併、県内でも39あった市町村も半減し、19市町村となりました。しかし、国は相も変わらず市町村のあり方については、質より規模だけにこだわり、基礎自治体は１万人以上と位置づけ、市町村の合併を推進してまいりました。この市町村合併をさらに促進するために、県に合併市町村の枠組みを示した構想を策定するよう求め、その権限を各県の知事に与えています。
　前知事の場合、県としては、合併構想はつくらないし、しないと明言されましたが、平井知事は、県として合併構想を策定され、さらに市町村合併を促進されるのか、それとも前知事と同様に、県としては積極的な行動をとられないのか、平井知事の姿勢をお伺いしたいと思います。

●知事答弁

　
　御案内のように19の市町村に随分大騒ぎをして減ったわけです。その市町村合併もだんだんと定着してきたと思います。それぞれの市町村でまとまりもできてきたところもあります。議員の地元の琴浦町も旧東伯と旧赤碕で分かれていたわけですが、それはもう執行部も議会も随分と連携が深まっていて、町民の意識も変わってきていると思います。そうしたように、その成果は現れつつあるのだろうと思います。
　この市町村合併をさらに、これから我が県で進めていかなければならないだろうかということですが、私は、この市町村合併で一番注意しなければならないのはデモクラシーの問題だと思っております。民主的に考えて、それがどういう大きさの自治体が、自分たちが討議して普段からの課題を解決できるかという意識だと思います。これを設定するということで、随分と前の市町村合併のときに議論をしたわけです。住民投票に及んだところも多いですし、しかもその投票を繰り返しながら、さらに議会で否決したというところもありましたし、そうしたさまざまな激動の中で今の19市町村の枠組みができ上がったわけです。これは他県とはいささか状況を異にしているだろうと思います。
　ですから、今々、この市町村の枠組みを県の方で変える、すなわち随分民主的なプロセスで決まってきたこの19市町村というものを改めようという声を、県の方から積極的に上げる必要はないと考えております。国の方は法律を作って、そして県の方に構想を作るという事を求めてきてはいますが、よほど引き寄せを感じない限りは、これをする必要はないのではないかと思っております。
　ただ、もちろんこれから、今もう数年たちましたが、市町村合併が終わった後、あるいはやらなかったところ、財政の状況の変化だとか、地方制度の変化だとか、地域の経済の問題なんかいろいろ考えてみて、もう一度この市町村合併の議論をしてみたいというところがあったときは、私は積極的に支援したいと思います。その際には、こうした合併特例の、枠組みの中の構想を作るだとか、あるいは県としての支援のスキームを考えるとか、そういうことは積極的にやっていきたいと思います。そうして合意が得られて、大きなサービス体になって、それがスムーズに動くということであれば住民の利便にはかなうはずだと思いますので、そういう意味で、それの支援ということは、いずれはやる必要がある時期があるかもしれません。ただ、今、私の方で、ではこことこことをまとめましょうというような、そうした構想を描く必要は感じておりません。