平成16年12月１日に成立した犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉、または平穏な生活への配慮の重要性等について国民の理解を深めることを目的として犯罪被害者週間が制定され、ことしも犯罪被害者週間が11月25日から始まり、県内でも鳥取駅前等でチラシの配布等啓発活動が行われました。

　我が県においては、県議会での議論を踏まえ、鳥取被害者支援センターが昨年の10月に設立され、東部免許センター２階を拠点として運営が開始されました。さらに、昨年12月には、一般社団法人として登記され、名実ともに社会的に認知された団体となりました。そして、より相談体制の充実を図るため、この４月から西部総合事務所内に西部相談所が開設されています。全国でも２番目に遅い開設でしたが、逆に先進県の反省や課題を把握した中での開設で、犯罪に巻き込まれた被害者や遺族への支援がしっかりできると大きな期待が寄せられています。

　活動の内容は、ボランティアの皆さんにお世話になりながら業務が行われているのが実態のようですが、今後、被害者支援センターの活動に対して知事部局としてどう支援されていくのか、知事にお伺いします。あわせて、県警察としてどのような支援をされているのか、県警本部長にお伺いします。

　これは全国的にも非常に遅いタイミングとはなりましたが、私も就任して以来議場での議論もいただいて、県警とも話し合いをさせていただき、設立に踏み切ったというのが現状です。これは本当に多くの献身的なボランティアの方の御努力で支えられていると認識しています。また、その資金についても、民間企業の皆様など御協力をいただいて運営しているという状況にあります。ただ、それで十分だとはとても言えないのが小さな県の宿命かもしれません。そういうこともありますので、鳥取県としては、毎年の助成をさせていただいています。

　さらに、例えば犯罪被害者の方が緊急的にどこかへ避難しなくてはいけないというようなケースが考えられます。そういう場合に、その避難場所というか、要は住居を一時的にセンターのほうで用意しようという支援メニューがありますが、そういう支援メニューに対して直接県のほうで公金から支出するというようなこともしています。また、啓発活動の重要な行事であるフォーラムがありますが、これも県が共催するような形でしているという実情です。

　この活動は、本当に悲惨な状態に置かれている犯罪被害者の方々に、メンタル面も含めて民間の力を活用して支援していこうと言う尊い活動だと思っています。官民共同してやっていくべき分野だと考えていますので、今後もセンターからいろいろと状況をお伺いしながら支援していく所存です。

　議員のお話のとおり、鳥取被害者支援センターは、先ほど知事からも御答弁がありましたが、知事の絶大な御理解と御尽力をいただき、昨年の10月に設立したわけです。その後非常に活発に各種活動をしていただき、先日、私も出席をさせていただいた被害者支援フォーラムの開催を初め各種の被害者支援事業に積極的に取り組んでいると承知しているところです。

　そこで県警では、どういう支援をしているのかというお話でしたが、同センターが、犯罪被害者が有する多様な事業に応じたきめ細かな対応を図れるよう、犯罪被害の相談に関する対応要領とか、支援ボランティアさんの採用に際するいろいろな採用講座を開催されていると聞いていますが、こちらへの講師の派遣、被害者支援フォーラム、街頭広報活動への協力等々、継続的に支援させていただいているという状況です。

　このセンターは、県民、特に犯罪被害者を支える有意義な民間団体です。県警察としても、今後とも事業活動に必要なさまざまな支援を継続的に行うとともに、被害者支援に携わる重要なパートナーとして一層緊密な連携を図りながら、社会全体で犯罪被害者を支えていくという機運、これの醸成を図っていきたいと考えているところです。

被害者支援センターの運営費ですが、交付金、会費、寄附金などで成り立っているところですが、運営費のかなりの部分は会費や寄附金に頼っているということで、非常に今日の社会情勢を反映して不安定な状況にあると聞いています。同センターは法律で定められた社会的組織ですし、県としてもその支援策のあり方を検討すべきと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。

　これは我々もある意味気にかけている部分で、我々が大切にしなければならないのは、民間主体でやることの意義が確かにあるということです。警察署ではなく、センターという民間であると。県庁ではなく、センターという民間であると。この性格は確かに大切にしなくてはならないのです。相談する先として、ある意味負担感なく気軽にということもありますし、自立というものを考えなければならないわけですが、片方で、財政運営に対する配慮も当然必要だと思います。現在も寄附金等を多額にいただいて回しているという実情で、そのことを大切にしながら、実情に応じて県としてもその支援策の改善を図ることは全くやぶさかではありません。現場の実態をよくお聞きしながら、今後とも支援に当たっていきたいと考えています。

　もう１点、県の公安委員会は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する事業が適正にできる非営利法人を犯罪被害者等早期援助団体として指定することができます。犯罪被害者等早期援助団体は、犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動、犯罪被害者等給付金の裁定の申請の支援などを行うこととなっていますが、この団体に指定されれば、被害者の同意を得た上との条件はありますが、警察本部から被害者の氏名、住所及び犯罪被害の概要に関する情報の提供を受けることができ、能動的に犯罪被害者の支援を行うことが制度的に保障されています。

　現在、全国で29府県がこの指定を行っているように聞いていますが、本県の被害者支援センターがその役割を今まで以上に発揮していただくために、指定に向けた側面支援を検討して行うべきと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
　

　議員がおっしゃるように29府県もう既に指定が来ていますし、この指定を受けたほうが具体的な情報を得て、センターのほうも能動的に動くことができるということで、効果はあるだろうと思います。これは県の公安委員会の指定の話ですので、この場でも本部長が聞いておられると思いますので、ぜひその指定について御検討いただければと思います。こうしたことも含めて、我々としても活動がスムーズにいくようにこれからもサポートしていきたいと思います。