今議会はまさに震災議会と言っても過言でないように、各議員からあらゆる方面での議論が行われていることは大変すばらしいことだと思っています。私も震災当日の３月11日、午後３時前、ある集会を終えて車に乗り込んだら、津波警報発表、津波の高さ10メートルと聞き、一瞬大災害が起きると直感し、全身の血の気が引くのを覚えました。
　以前、赤碕町の防災担当をしていた当時、赤碕町では住宅が海岸べりに密集しているため、かなり大がかりな津波防災訓練を実施したことがあります。その訓練を企画した理由ですが、これまで日本海では大きな津波が起きないと言われていましたが、昭和58年に秋田沖で日本海中部地震が発生し、津波によって大被害が発生したのです。その津波をニュースで見たとき、災害は本当にいつ起こるかわからないものだと実感したからです。
　それでは、２点の課題についてお伺いします。
　まず１点目、防災行政無線についてです。
　昨年の12月議会で県の防災行政無線について知事と議論をしたところですが、県では議会の決算審査特別委員会の指摘を踏まえ、コストパフォーマンスの観点から、地上系の無線を廃止し、当面衛星系の防災行政無線で市町村との通信を確保されると答弁されました。昨年の奄美大島の豪雨災害、このたびの東日本の大震災、ともに無線並びに有線の通信手段が遮断されたことにより、被害者の実態把握に時間を要したのです。鳥取県内でも昨年末から元旦にかけて大雪が降り、雪害が発生するなど大混乱が生じましたが、市町村間、総合事務所間の県の衛星系防災行政無線の通信状況について、どうであったのかお伺いします。
　続いて２点目は、石田県警本部長にお尋ねします。
　石田県警本部長は鳥取県警本部に就任直前まで、内閣参事官として震災発生時、国政の中枢部におられたわけですが、震災発生当時の状況について、簡潔にお話をいただけたらと思います。
　また、鳥取県警では、要請に基づき、多くの警察官を被災地に派遣されているわけですが、危険なため通常立入禁止区域になっているところにも派遣されていると聞き及んでいます。その派遣の状況並びに派遣された警察官への特殊勤務手当の支給基準はどうなっているのかお伺いします。

　この被災の状況、大変な状況がありますが、赤碕町で他に先んじて津波のための避難訓練をやっていたこと、これはすばらしいことだと思います。確かに日本海中部地震という津波災害が昭和58年に発生しました。そのときに学者さんたちや色々な方々が驚かれたのは、日本海の津波というのはほかと違うのだなということです。それは、日本海は一つの内海のような状況になっていて、大きな津波が発生すると、それが対岸へ行ってまた返ってくると、なかなか減衰しないということです。そういう意味で、太平洋側とは違った津波の被害というものが生じる可能性があるわけで、我々としては注意深くこのことに当たっていかなければならないと思います。
　そして、無線が実際の今回の東日本大震災でも重要な役割を果たしたり、あるいは無線が機能しなかったために被害が拡大したりということがあるわけで、これをまさに議論しなければいけないことだと思います。
　議員のほうから、市町村と総合事務所の間で通信状況がどうであったかということで、年初の豪雪のときのお話がありました。衛星系の無線については、やはり雪に弱いということがありました。市町村との間では、これは最大ですが７時間、ただ、そういう影響のない市町村ももちろんありますが、地域によっては７時間ほど衛星系が使えなかったということがありました。また、総合事務所との間でも２時間余りにわたり使えない時間帯があったということもありました。何が起こったかというと、非常な豪雪で、雪が衛星回線を邪魔をするということが一つあります。また、パラボラアンテナがありますが、このアンテナに雪が付着するなどして悪さをするということもあって、使えないということになったわけです。こんなようなことがあるので、我々としては衛星系と地上系と二通りのフェールセーフでの２ルート化を図っていく必要があると考えています。これは当初予算などでも想定させていただいて地方の予算を組んでいますが、２ルート化を平成24年度に完成しようと今事業中です。衛星系だけでなくて地上系として、ヘリテレの映像も送れるような地上系の無線、さらには情報ハイウェイを活用してやっていくわけです。その情報ハイウェイを活用した市町村や総合事務所との連携なども含めて地上系をやろうということです。この地上系により、年初の豪雪のときも市町村とか総合事務所との連絡は滞りなくとれています。したがって、そうした地上系との２ルート化をぜひ確保していかなければならないと認識しています。

　
　私が内閣官房に勤務していたときの話ということですが、私は今内閣官房を離れている身ですので、余り直接的に見聞きしたことを公の場で申し上げることは控えたいと思いますが、せっかくのお尋ねですので、一般的な事実経過だとか感想を少し述べさせていただきたいと思います。
　私は３月11日の震災発生の当日の午前に本県の警察本部長の内示をいただき、22日にはこちらに着任をしていますので、震災発生直後の10日程度の状況をかいま見たということですが、また官邸にはいろいろ重要な当事者がたくさんおられて、御案内のとおり総理、官房長官、官房副長官、お三方がおられますし、総理の補佐官だとか秘書官、あるいは関係の大臣、参与の出入りもあります。また、下の階には危機管理監のもとに情報集約センターだとか危機管理センターの事務方の機構ですが、こういったものがあって、そうした中でいろいろな情報がいろんなルートで流れて、対処方針が検討されていくという状況の中で、私は対外発信を担当されていました官房長官の周辺で状況をかいま見たという立場です。
　初動の状況を全体として見ると、より悪い状況が生じる可能性はいろいろあったと思います。そうした意味では相応な対応がとられたということも言えるのではないかと感じていますが、他方で、各方面で指摘されているように、いろいろな課題も残したと。例えば各種の問題に対する官邸の関与のあり方とか司令塔の所在とか、こういった問題もあったということも事実であうかと思っています。
　発災直後はまず救出、救助、これが最優先の課題となると、これは言うまでもないことですが、被災地の混乱で、官邸での系統立った情報収集は大変困難な状況で、しかし、大規模な災害が発生したと、これは明白であったということで、自衛隊、警察、それから消防ですね、各機関が即刻災害救助部隊を編成して、自衛隊の場合は知事の要請が速やかに行われたということもありますが、各機関が現地に速やかに出動したと。これは皆様御承知のとおりで、阪神・淡路大震災等の経験を経て、主要な機関が事実的な即応態勢が迅速に機能したと。これは当然のこととはいえ、我が国の危機管理体制の進展を示すものではないかと考えています。
　そして、当日の夜から福島原発の事故への対処が大きな課題となりました。福島原発において、原子炉は停止したけれども冷却機能が損傷しているということが判明して、夜の７時過ぎには我が国で初めての原子力緊急事態宣言。これは放射能漏れがまだ確認されておらず念のためという位置づけでしたが、発令されて、９時過ぎには半径３キロ圏の避難指示とか10キロ圏の屋内避難指示が出されたと、御案内のとおりです。翌12日の早朝には１号機の格納容器の圧力上昇があり、避難指示区域が半径10キロ圏に拡大されるとか、あるいはその日の午後の３時半ごろには１号機で水蒸気爆発という事態も発生して事態が深刻化していったわけですが、この間、事態の収束への対応を行いつつ、節目節目で総理や官房長官が通常の会見とは別に会見を何度か開き、事実関係とか対処方針とか、国民への冷静な対応の呼びかけを行ったということがありました。
　また、被災地の対応も緊急課題で、交通、それから燃料の確保、それから避難所の確保、被災者への食糧、医療の支援、こういった問題が次々と土日浮上してきて、各省庁は懸命な対応をしたと思いますが、交通が混乱したこととか、あるいは被災地の市町村の機能の著しい低下、あるいは機能麻痺、こうした事態があり、被災地への緊急の支援をどう行うかということが大きな課題となったと思います。
　なお、初動対応の中で地方の立場から見ておやと思われたことがあったかと思いますので少し付言させていただきます。これは首都圏を主眼とした対策で、具体的に言うと、発災当日の帰宅難民の対策と計画停電の話です。関係者の頭の中には、将来いずれ起こり得る首都圏の直下型地震のイメージが頭の中をよぎり、東北とともに首都圏の対応をしっかりやる必要があるという認識があったと思います。帰宅難民というのは、首都圏で交通機関が軒並み麻痺して、長距離通勤者などが帰宅時に相当混乱することが考えられたと。交通の渋滞とか食糧やトイレ、寒さの問題等です。ということで、帰宅ラッシュの始まる前に官房長官が急遽会見を設定して、徒歩帰宅を控えて職場に待機をしてくださいというような呼びかけを行いました。
　また、各所の発電設備の損傷から、当分の間、不測の停電が急遽起きてしまう可能性があるということで、そうすると病院や交通機関などは大変な事態になるので、計画停電を行う必要があるという話が浮上いたしましたが、これも特別に会見を行い、国民に協力を呼びかけたということでしたが、御案内のとおり、十分な実務的な詰めが間に合わずに混乱を招いた面もあったということで、週明けにかけて大きな問題の一つになったということがありました。
　以上、当時の状況を一端申し述べましたが、非常事態への対処を経験を経るごとにしっかりと検証して、対処能力を向上させていく必要があると思います。今後の我が国の危機管理体制強化のために冷静で冷徹な検証、要するに感情的になったり責任追及型ではない冷徹な検証というものをしっかり国やそれぞれのレベルで行っていく必要があると考えています。
　次に、警察官の福島第一原子力発電所周辺地域における立入禁止区域への派遣状況についてお答えします。
　福島第一原子力発電所の周辺においては、発生直後の３月11日に３キロ圏、翌12日には10キロ、さらには20キロ圏内が避難指示の対象区域となりました。このような状況の中で本県警察部隊は、地震発生当初の３月14日、広域緊急援助隊の警備部隊22人、これが原発から30キロ圏内で被災者の救出・救助活動に当たったほか、原発から約12キロの地点にある特別養護老人ホームの入所者と職員を大型輸送車で栃木県内の避難場所まで搬送したという活動がありました。４月22日には20キロ圏内が警戒区域に設定されて立入禁止となりましたが、その後、５月19日から25日までの間に機動隊が10キロ圏内での捜索活動を行い、現在、14日から23日になりますが、中国管区機動隊の鳥取部隊ということで、本県の隊員が20キロ圏内で捜索活動に従事しています。
　派遣するに当たり、現地での活動の安全性を十分に確認した上で派遣するわけですが、事前に放射能についての正確な知識、装備資機材の活用要領等を徹底して指導して送り出しているところです。
　また、現場活動を厳格な監理体制のもとで行っているわけですが、タイベックスーツという防護服を着て活動をしており、これは一たん着用すると脱ぐことがなかなか困難ということで、今後熱中症に配意する必要があり、こうした点にも留意をしたいと考えています。
　活動を終えて帰県した職員については、所定の健康診断を行い、健康上の問題は認められないということを確認をしています。今後も安全管理とか帰県後の健康管理、こうしたものを徹底して行っていきたいと考えています。
　最後に、被災地へ派遣された警察官への特殊勤務手当の支給基準についてお答えします。
　被災者の捜索救助、検視活動等の災害警備活動に従事した職員については、警察職員の特殊勤務手当に関する条例等の関係規定に基づき、災害応急手当、死体取扱手当等の特殊勤務手当を支給しているところです。具体的な支給額については、被災者の捜索救助活動等の災害警備活動に従事した職員に対しては１日に840円、日没時から日の出時までの間に作業に従事した場合は1,260円、さらに災害対策基本法に基づき設定された立入禁止区域で行う作業に従事した場合は1,680円で、こうした災害応急手当を支給することとされています。また、検視業務、遺体の関係に従事した職員については、検視官等は１体につき3,200円、その他の職員は１日につき1,600円の手当を支給することとされています。

　
　鳥取県の議会現地調査団の皆さんが宮城県の畠山議長と面談された際に、議長の談話として、津波が来るのではなく海が来るものだとありました。私は、このたびの震災はまさにその一言に尽きると思っています。我が県でも市町村でも、防災計画における津波防災対策は、全般的に見てみるとやはり希薄であると私は思っています。改めて津波の部分をしっかりと検証し、そしてどちらかというとやはり過小評価している部分が非常にあると思うのです。そういう部分を見直していただきたいと思っています。知事の所見をお伺いしたいと思います。
　それと、先ほど防災行政無線、昨年の12月、ここでしっかりと議論しました。雪が降っても融雪装置がついているから大丈夫ですということも、事前に聞き取りの中では事務方から私にもありました。ところが、今、知事が７時間か何か言っておられましたが、八頭町は１月１日に８時間14分、江府町は８時間32分通信が使えなかったのです。市町村と県の通信は、防災行政無線はこれが唯一でしょう。これが使えなかったのです。確かに有線はあります。しかも、総合事務所は12月31日、東部でさえ２時間３分、西部で３時間11分、１月１日の中部総合事務所の間は４時間40分も通信遮断です。衛星通信は衛星を使うから電波が非常に弱くなる、だから雨や雪がカーテンになるから非常に不確かな通信媒体ですよと私は言ったのです。本当に大丈夫ですかと言ったのです。私はこれについて改めて知事の御意見を聞きたいと思いますし、議会の決算審査特別委員会は確かに指摘しました。コストパフォーマンスも考えながら検討しなさいということですが、即刻廃止しなさいと言っていないのです。このたびの議会でも、自衛隊や消防庁が現地にいち早く行っていると。なぜかというと、独自の無線を持っているから、通信を持っているから入れたのです。鳥取県からもＤＭＡＴが参加されましたね。皆さんもある程度の通信を持って行ったけど、現地では実際役に立たなかった、情報は入らなかった。ＤＭＡＴの皆さんは本当に被災地の中で困られたということです。ですから、本当に無線というものをしっかりともう一度認識してほしいと思いますが、知事の認識をお伺いしたいと思います。
　

　
　私が言うのは、このたびの震災で問われているのは、有線も無線も切れたということなのです。鳥取は防災行政無線が使えなかったけれども有線は使えました。それは防災ではないでしょう。私はそこの中で本当に防災行政無線とは何ぞやという認識をしっかりと持ってほしいと思うのです。要望ですけれども、先回の答弁の中でも一級無線技師がいるから大丈夫と。車の免許を持っていれば無線のことがすべてわかるのですか。私は違うと思います。県内の市町村などでも既に260メガヘルツで一生懸命防災を整備しているのです。倉吉などは公民館長宅に持ち出し可能な移動系の双受信機を設置する計画ということも聞いています。これはバッテリーもありますから災害でも確保できますから。私は本当は、もっと県がしっかりと鳥取県全体の防災無線のあり方を指導してほしいのです。島根県は県が整備した防災行政無線を県が主体的にして、市町村も活用するという方向で今検討されているのです。要望にとどめますが、もっとしっかりと内部で検討してほしいと思います。
　それと、このたびの震災で問題になったのが、東北地方のある市ですが、屋外防災行政無線の３割が機能しなかったということです。防災機器が防災仕様並びに防災対応型になっていなかったということになれば、これは笑うにも笑えない話なのです。ですから、鳥取県内の防災行政無線も本当に防災仕様になっているのか、防災対応型になっているのか、やはり改めて点検してほしいと思います。これは知事の所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、先ほど警察官の現地の特殊勤務手当のお話をいただきました。本当に10キロ圏内、目に見えない放射能の中での作業です。やはりそういう部分をしっかりと皆さんも通常の手当でなくて何らかの対応策を考えてほしいと思っています。中野寛成国家公安委員長も人事院に見直しを要請されているということで報道は一部されましたけれども、しかし、この特殊勤務手当は県の条例です。要するに手当も１カ月から日割りにするなどというときには、削減するときには県独自の条例ですからといって直すのです。そこまで本当に県の条例として認識を持っておられるなら、県警はみずから10キロ圏内とかそういう極めて危険な地域での皆さんの特殊勤務手当を見直しされたらどうかと思いますが、これは県警本部長に所見をお伺いしたいと思います。

　
　先ほど私は９ギガバイトと言いましたが、７ギガヘルツの間違いです。今色々と無線の整備を地上系としてやろうということで進んでいますが、議員の御指摘のとおり、ぜひ市町村とも胸襟を開いた話し合いをして、できるだけいい方向で進めていきたいと思います。
　あわせて、議員の御質問のように、宮城県だとか岩手県だとか、色々なところで防災無線が機能しないということが発生するわけです。今回原因を調べてみますと、拡声機が冠水してしまって使えなくなる、あるいはマストが流されてしまう、それからバッテリーがやられてしまうと、そういうことです。津波が想定されるようなところであれば、そういうことがないような行政無線の設置の仕方というのは当然あろうかと思います。もう一度点検をさせていただき、市町村とともに取り組んでいきたいと思います。

　特殊勤務手当の問題ですが、職員に対してのお心遣い、まことにありがとうございます。御指摘のとおり、この手当については、警察庁においてこのたびの震災における活動が現行の特殊勤務手当で想定している危険性や困難性の範疇を超えた過酷な業務になっているという認識を持ち、国のほうで、関係機関に対して手当額の改善について協議を行っているものと承知しています。
　私も警察庁と認識を共有しており、警察庁の動き、それから他府県警察の状況も見る必要があると思いますが、この問題をしっかりと検討して、関係部局と相談をしていきたいと思っています。