過疎法は、たび重ねて改正されながら、議員立法で発展してきた制度です。昭和45年の法律に始まり、10年ごとに改正されてきました。最近でば平成22年に改正がされたところです。当初は当初５年間の人口の減り具合を指標にしてやってきたわけですが、それでは十分ではないということもあり、だんだんと仕組みは変わってきています。特に平成に入り、平成２年の改正のときには、結局、一旦人口は減っても増えてくるところがあるのです。ただ逆に、集落によって、非常に中山間地化が進み高齢化が進行する、若者が減るということで集落機能が低下してくる、そういうところのサポートの必要性は相変わらずあるのではないかという国会での議論がありました。そんなことで、指標として高齢者の比率とか若年者の比率というのが加わってきました。さらに、人口をとるレンジも、最初の昭和35年からのことでずっとやるだけでなく、別の人口レンジも、人口変化もとるようなことも必要になってくる。そうして徐々に改正の中で要件も変わってきています。
　議員がいわれるように、県内の状況をいえば特に中山間地の過疎地の利用が多いわけですが、それに準ずるような地域がほかでも見られるようになってきているという実態もあり、国のほうも見直しを図る要件も変わってきているのですが、その辺の柔軟な今後の制度設計というのは必要ではないかと考えています。
　これは今、議員立法で、議員ベースで見直しの議論が進み、特に与党の中で、自民党で今、過疎議連での議論も進んでいますが、前回の平成22年の改正のときも、超党派での話し合いをされた上で制度設計がつくられました。過疎地域の自立を求める自治体の連合体があり、島根県とかも入っているわけです。当然鳥取県も入っているわけですが、島根県とが幹部になっており、今後ともそうしたところと連携しながら働きかけをしていきたいと思います。

　
　
　
　

　やはり急激に社会構造が変化する中、市町村の実態に合った過疎法の適用というのを、例えば一定の基準に達したときには受けられる、そんな努力をしてほしいと思います。
　過日の台風18号の襲来、さらには近年多いゲリラ豪雨、まさに全国各地で勃発していますが、しかし、過疎地域と言われる中山間地域においては社会インフラが十分に整備されていないために、災害発生の危険度も非常に高くなっています。過疎地域を抱えている市町村というのは財政的にも非常に脆弱で、十分な整備が進んでいないわけです。人口が少なくなっても日本の風土を守り、多面的機能を支えておられる中山間地域の皆さんの生活環境と命を第一に守るという観点から、社会インフラの維持管理や補修、さらには合併による公共施設の解体等も財政支援の対象にするなど、過疎指定地域の見直しとあわせて地方の声を、まさに議員立法ですので、議連の皆さんにしっかりと知事として声を上げるべきだと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。