平成２７年６月定例会一般質問（平成２７年６月１７日）No.３

＜肺炎球菌予防接種について＞

　我が国の高齢者の死亡原因の第３位は肺炎と言われ、鳥取県においても死亡原因の第４位です。その肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられています。
　そうした背景から、昨年10月１日から肺炎球菌ワクチンの予防接種が国主導で市町村がその実施主体として始まりました。対象者はこの議場にもたくさんおいでですが、65歳以上の高齢者で、今年度の場合、来年３月31日までに65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳等と５歳刻みの誕生日を迎えられる方と、重度の障害者の方が対象です。
　県議会としても、平成25年12月県議会で定期接種化を求める意見書を採択し、国に送付しています。一部自己負担を伴いますが、せっかく制度化されても接種率が上がらなければ、制度化の意義がないものになってしまいます。国の助成を受けての実施業務は市町村の仕事ではありますが、県として接種率の把握、制度啓発や接種率向上についてどうかかわられていくのか、その対応についてお伺いします。
　
●知事答弁

　接種率ですが、50.2 ％が直近データです。高いと見るか低いと見るかということはあろうかと思いますが、通常の予防接種よりはやや低目ですが、始まったばかりの制度で50.2％は、そこそこ受け入れられているのかなと。これは５年に一度しか高齢者は受けられない、受けられますが、それを外すと自分で払わなければならないということですので、そういう意味でよく周知をしなければなりません。議員の御指摘もありますので、改めて県政だよりとか、県政の新聞広告とか、テレビの報道広報番組とか、そうしたＰＲの手段を早速考えてみたいと思います。これについては、平成25年12月議会で意見書がこの議会で採択されて、その結果として国のほうもそうした地方の動きを受けて動いたところで、我々としてもＰＲに努めていきたいと思います。
＜肺炎球菌予防接種について＞№２

　先ほど知事からも前向きにいきたいということでしたが、このワクチンは高齢者の場合、１回接種すれば一応生涯効果があるとお聞きしています。だとするなら、将来的に医療費を削減するためにも、市町村の業務としてやはり片づけるのではなく、県としてもより積極的に啓発すべきではないかと思いますし、将来的には国民健康保険業務の広域化も検討されていることもありますので、ぜひとも知事には積極的なかかわりを持っていただきたいと思っています。改めて知事の所見をお伺いしたいと思います。　
●知事答弁
 
　これは高齢者の長寿にもかなえますし、最近よく言われる社会保障支出の縮減といった観点でも、健康であることでそういう医療費を減らしていく効果だろうと思います。試算してみると 500億円ぐらい予防接種に全国でお金がかかると言われますが、それで浮く医療費が 5,000億円ぐらいはあります。したがって、そういう意味ではこの予防接種をきちんとＰＲしてやっていただき、長らえられる命は長らえていただくと。そこですばらしい人生を全うしていただくのがベターではないかと思います。私どもとしても、いろいろな広報手段を通じてかかわらせていただき、後押しをさせていただきたいと思います。