多重債務について

　　長引く不況の中、自己破産の件数は年々増加の一途を辿っています。
　　また、近頃はヤミ金融業者の横行によるクレ・サラ問題も社会的に重
　　大になっています。
　　　 このような問題を解決するためには、その状況に応じた法的な判断
　　が必要とされます。
　　　他人に相談しづらい問題ですが、ぜひお近くの司法書士・弁護士に
　 相談してみてください。必ず、問題解決の手助けになってくれます。
　　　当事務所でも無料相談を受付けております。一緒に解決の道を探っ
　 ていきましょう。


　債務整理の法的手続きについて

　　法的手続きとして「自己破産」「任意整理」「特定調停」「民事再生」
　　の４つの手続があります。各手続にもそれぞれメリット、デメリットが
　　あります。状況に応じた手続を探していきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　費用について
　
　自己破産する場合にも費用はかかります。司法書士に頼む場合でも、１５〜２０万円程
　弁護士に頼む場合には、着手金として２０〜３０万円程かかる場合もあります。
　報酬を用意できない方のためには「民事法律扶助制度」というものがあります。
　もちろん事案により金額にかなりの差が出ますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

「民事法律扶助制度」
　　この制度は裁判のためにかかるさまざまな費用を法律扶助協会があなたに代わって
　　一時的に立替払いしてくれる ものです。立替払いの対象となる費用は、訴訟代理人
　　に支払う費用、裁判所に提出する書類の作成に関する費用等ですが平成15年4月の司
　　法書士法改正により、簡易裁判所の事物管轄の範囲内の事件については、法務大臣
　　の認定を受けた司法書士が法律相談を実施し、事件の代理をする事が可能となって、
　　ますます使いやすい制度になりました。
　　詳しくは民事法律扶助協会にお問合せください。



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